池田治 の国会発言

第116回参議院決算委員会第5号

○池田治君ことしの六月に通産省が発表された「九〇年代流通ビジョン」の中では、大店法の運用基準緩和等の措置を省令や通達レベルで行う方針を明らかにされました。これを出されたので、各地でいろいろ商店会の問題が起きまして、静岡県商店会連合会では、「中小商店は大型店進出のあおりで続々と倒産・閉店に追い込まれている。このうえ、大店法の規制が緩和されれば、我々は危機に瀕する。」という決議をしたのもあれば、また愛媛県商工会議所議員大会では、「出店・増…

第116回参議院決算委員会第5号

○池田治君その点、非常に小売商、商店街は気にしておりますので、よく検討して改正をしていただきたい、こうお願いいたします。次に、中小小売商業対策予算についてお尋ねしますが、六十年度の中小企業庁小売商業課が行っている商店街の実態調査によると、小売商は停滞しているとか衰退していると回答された商店が四十五年度に六〇％、五十年度六八％、五十六年度八七％、六十年度八九％、そして十五年間の間に二九％もふえております。今や小売業の大半は商業活動の継…

第116回参議院決算委員会第5号

○池田治君抽象的な表現ですが、一生懸命やってむだ遣いせぬようにお願いします。時間があればもっと詰めるんですけれども、時間がありませんので、次に移ります。中小商店の事業承継につきまして、中小企業、中小商店は労働力不足ということも加えて今事業の後継者難にも直面しております。その大きな要因は、たくさんあるでしょうが、私は贈与税、相続税負担の問題も一つの要因だと考えております。昨今の地価高騰、上場株式の高騰等は贈与税、相続税にも大きな影響を…

第116回参議院決算委員会第5号

○池田治君通産大臣も御苦労されているようですが、小売商にとりますとこれは生活権の問題でございますので、ぜひその点について強力な施策をお願いしたいと思います。例えば株式の評価方法も、一見個人商店のようでも今は株式会社組織をとっている商店が多うございますので、このような株式会社におきましては、個別承認方式というアメリカでとっているようなああいう制度をとれば株式評価が安く評価されて相続税が助かるのではなかろうか、こう考えております。それか…

第116回参議院決算委員会第5号

○池田治君農業用資産でも売れば同じことですよ。どこへでも売れますよ。ただ農地法上の制限がついているというだけでございまして、仮登記をしていれば売れるわけですから。だから、農用地については事業用資産の特定が簡単だけれども商業はできない、こういう論理は当てはまらないと思うんです。これは商売に使っているところだけを対象にすればいいわけですから、もしくは倉庫として使用しているところだけを対象にして相続税の除外例にすればいいと思うんです。大臣お…

第116回参議院決算委員会第5号

○池田治君どうもありがとうございました。

第116回参議院決算委員会第3号

○池田治君私学振興助成法に関してお尋ねいたします。この点につきましては午前中も会田委員の質問にも触れておられましたので、重複するところがあるかもわかりませんが、よろしくお願いします。最近の大学入学者は毎年約七十万人、そのうち約七六％の者が私立学校に入学しております。それぞれ建学の精神を持った私学では、我が国高等教育の発展に大きく貢献していることは周知の事実でございます。そこで、昭和五十年に成立しました私学振興助成法により、私学の経…

第116回参議院決算委員会第3号

○池田治君増額は図っておられるそうですが、しかし、昭和五十年に私学振興助成法が制定された際、本院の文教委員会では、できるだけ速やかに経常費の二分の一となるよう助成金を増加することに努める、こういう附帯決議がなされていたようでございますが、その当時は私学経常費の約二〇％ぐらいを国庫で負担していたという際にこういう附帯決議をしておられます。しかるに、今の御答弁では一六％と、間違いないということでございますので、附帯決議があるにもかかわらず…

第116回参議院決算委員会第3号

○池田治君御努力は結構でございますが、ここで論じるよりも予算委員会で僕は表現した方がよかったかと思いますけれども、努力しながら減っていくというのも、また理解できないところでございますので、どうかひとつ努力して増加をさせていただきたいと思います。これに関連しまして次に、私学増設が五十七年以来次々となされておりますが、どれだけの新設大学があるか、学部の増設があったか、これはわかりますか。

第116回参議院決算委員会第3号

○池田治君五十年代にいろいろ増設、新設をなさったという反面、五十七年度以降からは、経常費に占める補助金のパーセンテージはうんと下がってきておると思うのですが、これはどうでしょうか。

第116回参議院決算委員会第3号

○池田治君もう一つあるでしょう。五十七年は同額、それからカットされてきたということのほかに、新増設をたくさんやられたので、総額が同じで大学の数はふえたということでもパーセンテージが減ったんじゃございませんか。

第116回参議院決算委員会第3号

○池田治君今後はその許認可についてはどういうお考えですか。

第116回参議院決算委員会第3号

○池田治君最近の高校卒業生の増加、大学進学率の高比率ということから考えますと、今の御回答も理解できるわけでございますけれども、しかし、十八歳人口の増加というのはいつまでも続くわけではございません。何年後に減少の傾向になると考えておられますか。

第116回参議院決算委員会第3号

○池田治君そこで私が心配しますのは、今その場で間に合わせに大学の新増設を認めても、数年後にはまた十八歳人口の減少で経営自体が困難になる私学が出てくるのではなかろうか。私企業に例えますれば、不渡り手形を出して倒産する、こういうような弱小私学ができるんじゃないかということを心配しておりますが、その場合の対策も文部省ではお考えでしょうか。

第116回参議院決算委員会第3号

○池田治君定員減をするとますます経営が苦しくなってしまうということも考えられますが。その点が一つ。それから、今までは私立大学が申請をして助成金をいただく、こういうことになっていたと思いますが、六十一年度の決算検査報告では、六件が不当申請をしていたということが発表されております。そこで、過大交付をしたのではないかということで問題にもなりまして、社会でも問題になっているわけでございますが、こういうことのないように私学に経理の公開を求めて…

第116回参議院決算委員会第3号

○池田治君自主的判断は結構でございますが、それに基づいて経理を見ていかなければ、将来倒産する法人が出てくるということを心配しております。どうぞそこらの御配慮をお願いしまして、時間ですので終わります。

第116回参議院予算委員会第3号

○池田治君全国の農業経営者は、今一番不安に思っております。それは、オレンジを自由化したり牛肉の自由化を政府はしないと言いながら思い切ってやってしまった、米も減反減反と言われて最後は自由化されて、農業は切り捨てられるのではなかろうかという不安を持っております。この中で、総理は所信表明において、農業が自立できるよう確固たる長期展望を示し、誇りと希望の持てる農業を営める環境づくりをする、こう立派な御発言があり、私もさすが中央大学の先輩だ…

第116回参議院予算委員会第3号

○池田治君工業導入とか、公園をつくったり、緑の環境とかということを聞いているわけじゃございません。具体的にいかなる方法で経営が安心してやれるか、後継者ができるかという具体性を聞いておるんです。総理、答えてください。

第116回参議院予算委員会第3号

○池田治君論理のすりかえのように私には聞こえますので、具体的に聞いていきます。七十七万ヘクタールの減反から今度九十三万ヘクタールへの減反を強いているようでございますが、自給率を総理は高める高めると言っておきながらこの減反をしていくこととは、耕地面積が少ない日本で矛盾してくるんじゃございませんか。次に、そんな減反をしないで、飼料米をつくるとかいう作付の転換をしたらどうか。また、日本は途上国に対する経済援助をかなりやっているわけですから…