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新緑風会参議院
総発言数
907
直近の所属会派
新緑風会
直近の役職
直近の発言日
1990/05/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会98 件・98%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 907 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

907 20 を表示
連合参議院1990/05/15

118参議院 予算委員会 第7号

○池田治君 現段階でそういう気持ちでおられるということはよくわかりました。 ガットのウルグアイ・ラウンドでは日本の農業交渉グループは食糧安全保障等の非貿易的関心事項も挙げて御説明をされた様子でありますし、かなりの努力をされていることは御苦労だと私も思っております。しかし、国家貿易品目は民間貿易に適用している輸入数量制限禁止事項の対象にはならないということで日本の要求も切られた事実がございます。また、生産調整時の輸入制限はミニマムアクセス…

連合参議院1990/05/15

118参議院 予算委員会 第7号

○池田治君 外務大臣、御苦労ですが最後まで頑張ってください。 次に、深谷郵政大任、きのうからいろいろリクルート問題で追及をされておりますが、あなた自身の答弁がはっきりしない。私も弁護士ですから追及をするのは上手なんですが、外で聞いていても何だかオブラートに包まれたような発言しかなさらない。だからいろいろ疑惑が出るわけだと思っております。そこで、はっきりしたことを言っていただいて白黒をはっきりつけるべきだと私は考えております。 そこでまず…

連合参議院1990/05/15

118参議院 予算委員会 第7号

○池田治君 仕事をしていなかったと。

連合参議院1990/05/15

118参議院 予算委員会 第7号

○池田治君 そうです。

連合参議院1990/05/15

118参議院 予算委員会 第7号

○池田治君 やっぱり議員会館では仕事をせず地元で仕事をしたということでございますから、そういう疑いが出ても仕方がございませんよ、秘書と言ったけれども秘書じゃないじゃないかと。地元秘書だということははっきりなさった方がよいと思いますよ。(「東京が地元なんだ」と呼ぶ者あり)東京でも結構ですよ。だけれども議員会館が地元じゃないでしょう、議員会館で選挙運動をやるわけにいきませんからね。 そこで、退会届も出しておられるようですが、この日付もさかの…

連合参議院1990/05/15

118参議院 予算委員会 第7号

○池田治君 もう一点。お金も初めのうちは少し、後の方からだんだん、数字は忘れましたけれども、社会党、公明党、共産党の先生方から追及されるたびに少しずつふえたように私は記憶しておりますが、もうこれが全部かどうか、はっきりしていただきたいと思います。

連合参議院1990/05/15

118参議院 予算委員会 第7号

○池田治君 反省するのは当然でございますが、政治倫理綱領によりますと、事実関係を明らかにして、そしてみずからがその疑惑について回答しなくちゃいけないというのが要求されております。また、政治家はお金の問題でいろいろ言われ始めれば、みずからの地位はみずからで処していくべき必要があろうと思います。 リクルート事件では、郵政大臣はまだ小さなひよこみたいなもので、大きな人たちがいっぱいおるわけですから、その人たちも、責任をとってやめた人、うまく逃…

連合参議院1990/05/15

118参議院 予算委員会 第7号

○池田治君 選挙区の変更の問題、政治改革の問題、いろいろな問題がございますが、これに関連して、磯村議員が参っておりますので、関連質問をさせていただきます。

連合参議院1990/05/15

118参議院 予算委員会 第7号

○池田治君 全国の勤労者、連合加盟の勤労者八百万、未組織の労働者を入れますと三千四百万、その家族を入れれば七千万とも八千万とも言われております。この国民の過半数を占める人たちの切なる願いは住宅の安定ということでございます。春闘で年に五%や六%賃金アップをしてもらっても、なかなか持ち家を購入することはできません。一生働いてためた貯金と退職金を合わせても家の購入ができません。EC諸国では五年間働けばマイホームがつくれる、こう言われております…

連合参議院1990/05/15

118参議院 予算委員会 第7号

○池田治君 住宅政策を見直したり万々の政策だと言われますが、今の地価高騰、建設費の高騰、それよりも宅地の供給がなかなか思うようにできないところでは万々の政策というものはなかなかできないんじゃなかろうかと思いますが、建設省、それは大丈夫でございますか。

連合参議院1990/05/15

118参議院 予算委員会 第7号

○池田治君 万々でなくて二つか三つの政策のようですが、具体的には三大都市圏の市街化区域内の農地に対する相続税や固定資産税の宅地並み課税、この問題は言われて久しいのでございますがなかなか実行に移されておりません。そして、一説ではどうも自民党政府は農協団体の圧力が強いのでなかなかこの政策が実行できないと、かようにも承っておりますが、国土庁か建設省、その点事実をお教え願いたいと思います。

連合参議院1990/05/15

118参議院 予算委員会 第7号

○池田治君 ぜひ早期実現をお願いします。 もう一つの土地政策としましては、大都市の遊休地、活用されていない土地、これの二千平米以上といった大土地に対して課税をする、これも宅地並み課税をして、資産を持っていても余り利益にならない、どうせならもう住宅地として供給しよう、こういう気持ちを起こさせるために大土地保有税というのを新設してはどうか、我々はこういう考えを持っておりますが、これについて大蔵大臣ひとつ御所見をお願いします。

連合参議院1990/05/15

118参議院 予算委員会 第7号

○池田治君 結構な御審議をお願いしたいんですが、若干これはずれておりまして、もっと早くにそういうことをやっていただければ大きな問題にならなかったと思いますが、今になってはもうサラリーマンというのは大都市圏内のマイホームというのは夢物語です。 総務庁の住宅統計調査によりますと、東京の持ち家率はわずか四割にすぎないわけです。残りの六割の人たちは賃貸住宅に住んでおります。そして、その家賃が高くて大きな負担となっておる。我が国は経済大国になった…

連合参議院1990/05/15

118参議院 予算委員会 第7号

○池田治君 宅地供給を促しながら住宅建設も促進しながら上限を定めて家賃控除をする、こうすれば高額所得者ほど利得をするということは考えられないんじゃないでしょうか。

連合参議院1990/05/15

118参議院 予算委員会 第7号

○池田治君 ぜひ消費税についても適用除外をさせていただきたい、かように思っておりますが、我々勤労者の立場に立つ者としましては、そう高額負担をして家賃を三十万、五十万払えるような人たちのことは想定しておりません。一般国民大衆というのはせいぜい家賃が五万か十万、この程度のところへ住んでおるわけでございますので、この勤労大衆の立場に立った制度をいま一度大蔵大臣にお考え願いたいと思います。答弁は要りません。 先日の当予算委員会で自民党のある議員…

連合参議院1990/05/15

118参議院 予算委員会 第7号

○池田治君 予算委員会は十時からだそうですから、朝八時ごろ新宿駅へひとつぜひ行っていただきたい、かように思っております。冗談はともかくとしまして、そういう一般大衆の立場に立って運輸行政を進めていただくことをお願いする次第でございます。 次に日米構造協議につきまして、総理は所信表明において、日米構造協議における協議事項は前川レポート以来我が国の経済構造の変革を求めて取り組まなければならない問題が多いと言われましたが、国民の間にはこれはアメ…

連合参議院1990/05/15

118参議院 予算委員会 第7号

○池田治君 経済大国となった我が国が公正な国際社会の一員となるためには、公正な競争原理のもとで経済活動をなさねばならないということは言うまでもございません。と同時に、今までの産業優先、企業優先の政策から、生活者すなわち消費者に配慮した政策への転換も必要であると考えますが、総理の御所見をお願いします。

連合参議院1990/05/15

118参議院 予算委員会 第7号

○池田治君 ありがとうございました。 そこで、アメリカから構造的障壁として改善を求められた内外価格差の解消、流通制度の改善、企業系列の関係、排他的取引慣行の排除等、これは皆独占禁止政策に関係することばかりでございまして、中間報告によりますと、独禁法の運用改善、公取の審査部門の増員、機構の拡充、予算の増額などが記載されて、努力されることが約束されております。ところが、具体的な法律改正につきましては、独禁法違反の課徴金の引き上げが予定されて…

連合参議院1990/05/15

118参議院 予算委員会 第7号

○池田治君 課徴金はどの程度に引き上げを予定されていますか。

連合参議院1990/05/15

118参議院 予算委員会 第7号

○池田治君 学者の意見をお聞きになるのも結構ですが、消費者の意見も聞いてひとつ決定していただきたい、かように思っております。 次に、独禁法二十五条は違反行為者に対する損害賠償制度が規定されております。ところが、消費者である原告が勝訴したためしは一例もない、こんな規定でございます。裁判を行うことができるといっても、全部負けてしまうような規定を置いたんでは何のための法条文かわかりません。裁判を起こしても時間と労力と費用がかかるだけであとは何…