池田治
会議録に記録された「池田治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 907 件
- 直近の所属会派
- 新緑風会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1991/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金7 件
- 防衛3 件
- こども・子育て2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 907 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 参議院 商工委員会 第9号
○池田治君 今御答弁願いました点につきましては、昨年の五月三十日より、行政指導の形で出店期間の短縮、輸入品売り場の拡張とか規制緩和とか、こういう措置を講ぜられてきておるようでございますが、これだけではアメリカは納得しなくて、今回の法改正になったのでしょうか、どうなんでしょうか。そしてまた、法改正に対する米国の評価とか反応はいかがでしょうか。
第120回 参議院 商工委員会 第9号
○池田治君 それでは、構造協議の中で、まず第一段階は運用面で図っていく、あとは法改正をすると、こういう話し合いもなされたわけでございますか。
第120回 参議院 商工委員会 第9号
○池田治君 わかりました。 次に、今回の法改正は、商調協による調整を廃止して、大店審による調整にすることが主眼となっておるようでございますが、この大店審の現状、特に組織及び構成員がどうなっているかをお教え願います。
第120回 参議院 商工委員会 第9号
○池田治君 この点は市川委員も御指摘なさいましたけれども、大店審のメンバーは学識経験者をもって充てるといいましても、いろいろ学識経験者もございまして、原書ばかり読んでいてしゃばのことは何にも知らない学者もあれば、学者ばかと言われるような人もあるわけでございまして、学者を選んだからといって公正にすべて物が運ぶとも限らないわけでございまして、本当の経験の豊かな人たちも、学校は出ていなくても、こういう人たちも選んでもらいたい、こう思っておりま…
第120回 参議院 商工委員会 第9号
○池田治君 特に、地方の大店審におきましては、県知事が任命するということでございますが、知事に一任しても、知事さんもまたこれ政治的に支配されて、自民党に有利な人ばかりやって社会党の人は入れない、こういうようなことがあっても困りますので、政治的中立性ということも加味して御任命をしていただきたい、かように要望しておきます。 それから、大店審中心の調整といいましても、結局審議会のメンバーいかんで、メンバーを例えば学者ばかみたいな人ばかりを選び…
第120回 参議院 商工委員会 第9号
○池田治君 どうぞ、言葉だけでなくて、そのような実践をやっていくようお願いをしておきます。 次に、法律改正案第十五条の五は、条例制定権の侵害という、地方自治の侵害と、こういうおそれがあるようでございますが、これはどういう見解でございましょうか。条例制定権というのは憲法で与えられた地方自治の大きな権限でございますので、不用意に法律で破ることもできないのではなかろうかと、こう考えますが、この点の御配慮はどうなさっておりますか。
第120回 参議院 商工委員会 第9号
○池田治君 自治省はおいでになっておりますか。
第120回 参議院 商工委員会 第9号
○池田治君 そのように自治省がおっしゃるなら私もそれ以上は申しませんので、ひとつ地方の独自性を尊重しながらやっていただきたいと思います。 次に、輸入品売場特例法においては、日米構造協議がなされた当時と違いまして、今は貿易収支の黒字がだんだん減少傾向にあるわけでございますから、この協議当時のことをそのまま取り入れて輸入品に対する特例を設ける必要があるかどうか。私はそこまでする必要はないのじゃなかろうかと、こうも考えますが、通産省はいかがで…
第120回 参議院 商工委員会 第9号
○池田治君 現在の日本人は、九三％が何らかの輸入品を所持していると、こう言われております。九三％といいますと、選挙のときの投票率でいけば最高の投票率でございまして、ほとんどの人間が持っているということになろうかと思います。 そこで、売り場面積を千平米以下までは自由にさせても、それほど輸入拡大になるとはもう限らないのじゃないでしょうか。今までにほとんど輸入品は持っておりますし、欲しいものはどこへ行っても買ってくる、こういう状況でございます…
第120回 参議院 商工委員会 第9号
○池田治君 そういうお考えでしたら制限を除外されても結構でございますが、除外されたからといってそう輸入品は増大するものではないと思っておりますので、アメリカを怒らさぬためにもその方がいいでしょうね。 私は、若干残りましたが時間でございますので、終わります。
第120回 参議院 商工委員会 第8号
○池田治君 最初に、産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律から始めます。 本法につきましては、主要な論点は御質疑が終わりましたので、私は簡単に実務的なことを申し上げます。 この法律は、産業技術に関する国際共同研究を促進するため、または国際貢献をなし得るためという目的でございますので、法案に反対するわけではございません。むしろ促進しなくちゃいけない点もあるかと思いますが、二、三問題の点もまだ残っておるようでございますので、この点に…
第120回 参議院 商工委員会 第8号
○池田治君 たくさんあるようでございますが、そのうち、国際貢献に資しているだろうという特許の数は、幾らぐらいありますか。 今、年間の収益をおっしゃいませんでしたが、これもついでにお答えください。
第120回 参議院 商工委員会 第8号
○池田治君 ございませんとおっしゃいましたが、国際貢献しているかどうかという峻別もなかなか難しい問題でございまして、答弁の仕方もないのかと思いますが、特許を使用して国際的にそれを利用し、それで人類の文明、社会に役立つということから、マクロの世界から見れば全部国際貢献をなしているわけでしょう。それをないというわけでもないと思うんです。だから、峻別はどこに求めるかが難しい問題だと思いますが、そういう点は御答弁願えますか。
第120回 参議院 商工委員会 第8号
○池田治君 次に、今度の改正では、第十条で、「特許発明又は登録実用新案の実施について、政府の持分に係る対価を受けず、又は時価よりも低い対価を受けること。」、こういう規定が置かれましたが、もともと特許を取るまでにはかなりの時間と資本を使って開発をするわけです。それで、開発ができ上がったものは一応国有財産となっているわけです。国有財産である以上、収益は国民に帰属するというのが僕は日本国憲法の財産権の保障という意味でも、これは守るべきものでは…
第120回 参議院 商工委員会 第8号
○池田治君 政令で定めるというんじゃ、間に合わないという場合もあるのじゃないかと思います。 例えば、特許を一つ取って莫大な金がもうかったという企業があるわけですよ、今具体的にはちょっと忘れましたけれども。一つ特許権を取りまして、本当の中小零細企業のようなのが一躍して大企業にのし上がったという企業はいっぱいあるわけです。きょうも昼休みに話していましたが、例えば薬の問題でも、薬を開発するまでには何年間もかかる、何十億という金を投資するけれど…
第120回 参議院 商工委員会 第8号
○池田治君 いずれにしろ、さっきの市川委員の質問も私の質問も、特定な大企業に利益を付与するために特許を無償で使わすというのは納得できない、こういうことでございまして、無償とは言っておられませんが、廉価は取ると規定にございますので、廉価の基準をどの程度キャッチできるかということを通産当局としては御配慮を早く今からいただきたいと、かように思っておりますので、強く要望しておきます。 次は、商品ファンドの方に移ります。 この法律が制定されますと…
第120回 参議院 商工委員会 第8号
○池田治君 被害者保護という点では大臣の御説明も十分納得できるわけでございますが、余りにも細かい規制をなさると営業の自由の侵害ということになりますので、その点の調和を十分とっていただきたい、かようにお願いをしておきます。
第120回 参議院 商工委員会 第8号
○池田治君 次に、法律の第三条、「商品投資販売業は、主務大臣の許可を受けた法人（外国法人については、国内に営業所を有するものに限る。）」となっておりまして、第三十条、「商品投資顧問業は、主務大臣の許可を受けた株式会社（外国法人については、株式会社と同種類の法人で国内に営業所を有するものに限る。）」となっております。三十条は、株式会社というものが明定されておりますけれども、三条には、「許可を受けた法人」という形で、会社名、法人の名前が記載…
第120回 参議院 商工委員会 第8号
○池田治君 業務の継続性という点では、第五条で列記されておるので十分じゃないかと思います。 私が質問したのは、株式会社と一方では明定して一方には法人とだけされておるので、その法人は何を目指しておられるかということを質問しました。法人といいましても、財団法人もあれば社団法人もある、株式会社もあれば有限会社もある、合資会社もあれば合名会社もある。こういう法人がたくさんあるんでございまして、何を目指して法人ということだけを書かれたかと、こうい…
第120回 参議院 商工委員会 第8号
○池田治君 そうすれば、商法上の会社は何の会社でもよろしいということでございますか。