池田幹幸
会議録に記録された「池田幹幸」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,565 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会72 件・72%
- 厚生労働委員会15 件・15%
- 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会8 件・8%
- 本会議3 件・3%
- 国際問題に関する調査会2 件・2%
※ 全 1,565 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 財政・金融委員会 第8号
○池田幹幸君 私は、日本共産党を代表して、関税定率法等の一部改正案に対して反対、国際開発協会加盟措置法及び多数国間投資保証機関加盟措置法の一部改正案に対して反対、電子情報処理組織税関手続特例法の一部改正案に対しては賛成の立場で討論を行います。 まず、関税定率法一部改正案についてであります。 本法案によって、輸出された織物等を原料とした製品の加工再輸入減税制度は三年間延長されます。繊維業界は、規制の緩和を続ける同制度を活用し、大規模な海外…
第145回 参議院 財政・金融委員会 第6号
○池田幹幸君 日本共産党の池田幹幸でございます。 昨日、法人税問題を伺っていて時間切れになりましたので、きょうは引き続きそのことの質問をさせていただきたいと思うんですが、その前に二点ほどお伺いしたいと思います。 まず、児童手当法及び所得税法一部改正に関する法律案に関して発議者に伺いたいと思うんですが、児童手当に関しては、一九八五年の改正以来、対象年齢が義務教育終了から開始までというふうに引き下げられたり、九一年には第一子からというふうに…
第145回 参議院 財政・金融委員会 第6号
○池田幹幸君 賛成です。 結局、子育て支援なわけですから、子供の数が多くなってきたら不利になるというのでは、ちょっとそこは矛盾だと思いますので、そこについては知恵を出す必要があるだろうなと私たちも考えております。 続いて、消費税の問題といいますか、最近行われました日経のアンケートのことについて大蔵大臣の御意見をちょっとお伺いしたいなと思うんです。 ちょうど三月十日付の日経で、「所得・住民税減税や住宅ローン減税、法人税減税など九兆円を超す…
第145回 参議院 財政・金融委員会 第6号
○池田幹幸君 私はもっとストレートに、九兆円減税しても効果はないんだ、消費はふえないぞという形で受けとめるべきじゃないかと思うんです。 同時に、このアンケートでは、支出拡大のためには何がいいかということを問いかけているんです。それに対して、「消費税率の引き下げを求める割合が六割と最も高かった。」というふうにありますが、この二つを並べてみたらわかりますように、今本当に個人消費を拡大していこうということを考えれば、消費税の減税という方向を打…
第145回 参議院 財政・金融委員会 第6号
○池田幹幸君 結局、今の景気対策としては役に立つかもわからぬが、まあ立つだろうと。しかし、将来消費税は値上げしなければならないというお考えに立っているから、結局上げようとしたときに上げにくくなるから今は下げない方がいい、そういうお答えだと思うんです。 それでは、今何でもありとおっしゃって、本当に景気回復に役立つ対策を打っていこうじゃないかというお考えですが、そうじゃない、かなりある面では消費税の増税問題というのは長期にわたった経済政策の…
第145回 参議院 財政・金融委員会 第6号
○池田幹幸君 採算がよくなる、それはそうだと思うんです。もうけておる会社については、利益の上がっている会社については採算がよくなるわけで、それは間違いないことだと思うんですけれども、ただ採算がよくなって、ではそういう会社が設備投資にすぐ打って出るかというと、そういう情勢にはやはりないというふうに私も思います。 特に、私が非常に目を向けておかなきゃいかぬなと思うのは、設備投資の落ち込みが、この報告を見ますと、特に一億円未満の中小企業、一千…
第145回 参議院 財政・金融委員会 第6号
○池田幹幸君 失礼しました。私、何か言い違えたようでしたね。未満の会社で結構です。 二八・三％ということは、逆に言いますと赤字企業が七割以上あるということなんですね。一億未満でとってみても大体六五％程度が赤字になっています。そうしますと、こういったところにはもちろん今度の法人税減税の恩恵はないわけです。結局そういうところはもうそういう状態にある。 片一方、恩恵を受けるところはどうかというところで見ますと、これは特に一番大きなところで見ま…
第145回 参議院 財政・金融委員会 第6号
○池田幹幸君 設備投資にすぐに結びつかないというお考えはさっきお聞きしました。しかし、それはそれとして、逆の効果があるというふうに私は考えているんです。 というのは、ここのところの三月に入ってからの報道をずっと見ましても、こういった一応利益を上げておる大企業に関して見ていきますと、利益が減っておるといっても上げておる。それをずっと一定のスパンで見ますと、いわゆる減税分を何に充てようとしているかということなんですけれども、恐らくリストラに…
第145回 参議院 財政・金融委員会 第6号
○池田幹幸君 今、現実にリストラというのは人減らしなんですね。その計画を見ても、これは昨年も雑誌で特集されておりますけれども、もうともかく人減らしですよ。これに結びつかないようにと言うならば、それでは具体的にどういった対策を政府としてとるのか。私は、今やっておるのは、逆にリストラをどんどんやりなさいやりなさい、人減らしをやりなさいということを奨励しているようなものだというふうに改めて指摘したいと思うんです。 さらに、先日、予算委員会では…
第145回 参議院 財政・金融委員会 第6号
○池田幹幸君 私は、日本共産党を代表して、特例公債発行法案に対して反対の討論を行います。 第一に、本法案は九九年度予算の歳入不足対策として二十一兆七千百億円もの史上最高の赤字国債を発行しようとするものです。これにより、国債依存度は三七・九％に達し、過去二番目に高い数字を記録することになります。国債費は十九・八兆円に上り、歳出に占める割合は二四・二％と約四分の一に達する勢いであります。さらに、国と地方の債務残高は対ＧＤＰ比で九九年度末に一…
第145回 参議院 財政・金融委員会 第5号
○池田幹幸君 引き続いて、日本共産党の池田幹幸でございます。 けさほどの大蔵大臣のお話の中にもあったんですが、所得税減税をめぐりましては、金持ち減税、庶民増税ではないかということが予算委員会でもいろいろ論議されてきました。 三月三日の予算委員会での大蔵大臣の御答弁で、私は非常に興味を持ったんですが、これは当然、金持ち減税、庶民増税、これをやって本当に景気対策になるのか、今度の九兆円の減税は景気対策だと言っておるけれどもそうならないんじゃ…
第145回 参議院 財政・金融委員会 第5号
○池田幹幸君 その害の中身としての四百九十一万円ということで、それは私は意見が違うと申し上げたんです。要するに、今景気回復さえ図ればいいんだ、財政再建はずっと先送りだという考え方に本当に立っていいのかどうかという点では、私はそれはよくないだろうと考えているんです。 その点で、これは今国会の最初の段階から私たち共産党は主張しておるんですが、ことしの不破委員長の代表質問でこういうことを総理大臣に伺いました。 「今日のような空前の財政危機に直…
第145回 参議院 財政・金融委員会 第5号
○池田幹幸君 今伺ったら、どうかなと思うんです、大蔵省の「財政構造改革を進めるに当たっての基本的考え方」というのを見ますと。 要するに、景気回復に向けて全力を尽くすために財政構造改革法も凍結したということは国債をどんどん発行しますよということですね。それから、「我が国経済が回復軌道に乗った段階において、改めて二十一世紀の初頭における財政・税制の課題として、根本的な視点から必要な措置をとらなければならない」と。だから、どう見たってこれは先…
第145回 参議院 財政・金融委員会 第5号
○池田幹幸君 もう一つ考えておられるのは消費税の問題があるんだろうと私は思うんですが、私たちは将来害になるというのは、むしろ消費税をこれから上げていくことが害になると考えているんですけれども、大蔵大臣はその逆のことをお考えだろうと思うんです。 そういった点もお考えだろうと思うんですが、課税最低限のことについて今私は問題にする気はないんです。要するに、ただいま私がお尋ねしているのは、何の展望も示さないで、指針も示さないで突き進むといったや…
第145回 参議院 財政・金融委員会 第5号
○池田幹幸君 私はあした消費税減税問題について質問したいと思うんですが、だからこそ消費税減税じゃないかということを本当はここで申し上げたいんです。 時間がないので、法人税減税問題について伺います。 昨年度、法人税は大幅な減税がなされまして、課税ベースも広げられた、そういう改定をやられました。ことしは課税ベースは全く手を触れないで減税だけやるということがなされました。もともと政府の考え方としても、法人課税については財源、税体系に占める重要…
第145回 参議院 財政・金融委員会 第5号
○池田幹幸君 それもあったのでしょうが、党の税調で考えられたのはもっと別のことだったようです。 ちょっと読ませていただいたんですが、「税経通信」というところで加藤税調会長と党の林税調会長が会談しておられるんですが、それを読ませていただきますと、要するにこういうことのようですね。 課税ベースを今度拡大しなかったのはいろいろあるけれども、今度の場合景気の問題があるんだ、今度の課税ベースの拡大ということになるとフリンジベネフィットとか退職給与…
第145回 参議院 財政・金融委員会 第5号
○池田幹幸君 どうも私はそうは思わないんです。 これは九〇年代ずっと続く不況の中で九六年段階で法人課税小委員会報告というのが出ました。これを読ませていただいても、こういった小委員会の中でも実質的な税負担の軽減を行う環境にはないんじゃないかという意見を述べておられます、御存じと思いますけれども。そういう結論に達するのは、要するに法人税の実質的な軽減を行うとした場合には、減税財源を公債発行で賄うことは適当ではないし、財政赤字の削減が先決なん…
第145回 参議院 財政・金融委員会 第5号
○池田幹幸君 今、法人税を引き下げれば、確かに利益を上げて減税の恩恵を受ける企業についてはああ助かったと、大臣がおっしゃったように思うでしょう。だけれども、では助かったと考える、これで少し経営が楽になるなと考えるということが本当に景気をよくする方向に回転していくとすれば、その企業が国内で設備投資するなりという方向に向かっていかなければその効果はないはずなんですね。では、今そういう環境にあるのか。それはないんじゃないでしょうか。 先ほどか…
第145回 参議院 財政・金融委員会 第4号
○池田幹幸君 日本共産党の池田幹幸でございます。 きょうは税務行政に関して伺いたいと思います。 今ちょうど確定申告の時期で、税金に対する国民の関心が高まっております。また、ことしは国税庁が設置されてちょうど五十周年に当たるそうでございます。そういったことで、国税庁が発行している「国税広報」というものを見せていただきますと、薄井国税庁長官が訓示をしておられるんです。そこでは、「この時期」、この時期というのは確定申告の時期ですが、「この時期…
第145回 参議院 財政・金融委員会 第4号
○池田幹幸君 研修をしておられるようなんですが、それがきちんと履行されていない。それどころか、税務行政に対する国民の信頼を崩すといいますか、そういった事例が相次いでおります。しかも、人権じゅうりんとしか言いようのないような事件が頻発していることを私は指摘したいと思うんです。 まず、具体的な事例を一つ挙げたいんですが、京都の北村正治さん外二名が原告になって国を相手にした損害賠償訴訟事件というのがあります。これは平成七年三月に京都地裁で判決…