池田勇人
会議録に記録された「池田勇人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 19,104 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1957/03/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金192 件
- 防衛45 件
- 労働・賃金11 件
- 宇宙1 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会48 件・48%
- 予算委員会32 件・32%
- 商工委員会12 件・12%
- 本会議8 件・8%
※ 全 19,104 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 予算委員会 第10号
○池田国務大臣 その予定で急いでおります。
第26回 衆議院 予算委員会 第10号
○池田国務大臣 これは、金融制度調査会におきまして、かなり議論があったと聞いております。日本銀行の政策委員がやるべきだという議論も相当ありますし、しかし、この準備預金制度は率その他を強制いたします関係上、やはり行政機関がこれを行うという議論もあるのであります。日本の法制といたしましては、いろいろ議論はございますが、日本銀行と大蔵大臣との間できめていきたい。そのときにどういうふうな格好にするか。これは、今最も重要な問題として検討いたしてお…
第26回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○池田国務大臣 税法というものは、経済機構のあり方によりまして、いろいろ説があるのでございます。昔から法人擬制説が是なりや非なりやということは、学者間におきましても、実際家の間におきましても、非常に議論されておるのであります。法人擬制説につきましては、私は、理論的にはいい面も考えられると思いますが、実際的に、また負担の点から申しまして必ずしも理論ばかりに走るわけにはいかぬ、こういうことを申し上げたのでございます。どちらにも割り切りにくい…
第26回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○池田国務大臣 法人税につきましても、非同族会社と同族会社がございます。同族会社の定義もまたいろいろございまするが、同族会社の方の分は擬制説が正しい、こういう考え方が強いのでございます。非同族につきましても、同族の割合等によりまして、ほんとうの非同族という分につきましては擬制説でなしに、実在説の方が正しいんじゃないかという見解もあるのであります。しかし、これは産業組織の状況によって違うのでありまして、先ほど申し上げたように、いろいろ擬制…
第26回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○池田国務大臣 これは、やっぱり負担の権衡から見まして——擬制説をやめたというわけではございません。主として負担の均衡からああいうふうに変えたのでございます。しかし、その結果実在説に踏み切ったかと申しますと、必ずしもそこまではっきり言えない状況でございます。ただ、主として負担の公平ということからきております。
第26回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○池田国務大臣 低額の配当所得の負担が重いとは考えておりません。一率に源泉で取っておるのでございまするが、これは、申告によりまして戻すことに相なっておるのでございます。
第26回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○池田国務大臣 ただいまの計算は、よほど精査しないとお答えできませんが、擬制説がいいか悪いかという問題につきましては、先ほど来申し上げておる通りに、いろいろの点があるのであります。同族会社であるか、完全な非同族会社であるか等によりまして、よほど負担の点で変って参ります。今お話しの数字につきましては、後ほどこまかく計算してお答えすることにいたしましょう。
第26回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○池田国務大臣 五千万円以上にいたしましても、いろいろ所得の内容によって違っております。配当ばかりで七、八千万円の方々は相当の増税になります。あるいはまた配当がなくて、勤労所得その他の控除の少い所得で五千万円の人は、下の税率が下るから、減税の場合があります。一がいには申し上げられませんが、主として擬制説を前提としての話になりまして、それが配当を主とした所得でありますれば、御承知の通り下の方が安くなりましても、今までと違いまして一〇％で切…
第26回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○池田国務大臣 私の、五千万円以上の人はおおむね増税になりますということは、実際もう五千万円以上の所得者になりますと、おおむね配当ばかりなんです。俸給で五千万円をとっておる人は、私の聞くところではほとんどございません。大体、一千万円以上の所得者の所得の内容を見ますと、七割程度が配当に相なっておるのであります。実際に今納税者の立場では、一億円近い人がございますが、これはほとんど配当でございます。五千万円ぐらいの人も、七、八割は配当。三千万…
第26回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○池田国務大臣 法人の擬制説あるいは実在説につきまして議論のあることは、先ほど来申し上げた通りでございます。また租税の原則につきましても、公平の理論とか、徴収便宜の原則とか、あるいは経済政策を加味する原則とか、いろいろな原則がございます。しかし、そこにおきましても、公平の原則にばかりとらわれるわけにはいかない。公平の原則は守らなければいかぬ。しかし、その他の原則につきまして調和をするということは、租税政策上あり得ることです。ですから、擬…
第26回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○池田国務大臣 私はこういう資料を昨夜見たので、内容はまだ見ておりませんが、私は大蔵大臣として、自分の気持を率直に申し上げておるのであります。資料にはいろいろな見方での資料があると思います。俸給所得の場合はどうだとか、あるいは配当所得の場合はどうだとか、また実際の納税者の実情からいったらどうだとか、いろいろな資料の作り方があると思うのでありますが、今問題になっております五千万円以上の方々が実際にどうなるかというのを見ますと、今ここにあり…
第26回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○池田国務大臣 政府部内で不統一ということはございません。私の監督不行き届きということはあるかもしれませんが……。しかし、私はあなた方に率直に私の考えを申し上げておる、それは、私の経験率から申し上げておることなんでございます。だから、俸給所得ばかりだったらどうだとか、配当所得ばかりだったらどうだとか、あるいは配当と俸給とが半々の場合にはどうだとか、あるいは今申されたように、実際に七割配当を持っておるときにはどうだとか、こういういろいろな…
第26回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○池田国務大臣 この資料を見ますと、給与所得で一億円の人は、私の答弁とは違うようになりますけれども、実際問題として、給与所得で一億円の人はないのです。そんなものは架空の数字を出したかとおっしゃると、事実ないのですから、架空論と言える、計算上はこうなると言える。これはやはり親切だと思う。しかし実際問題として、そういうふうなないものを私は頭に置いてお答えはできない。経験率から申しまして、五千万円以上の人は、大部分の人は配当所得でありますので…
第26回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○池田国務大臣 先ほど来申し上げましたごとく、今のこの資料につきましては、一億円の勤労所得ばかりの人の場合を出したのでございまして、ほかに実際に沿うような資料がありますれば、追加して提出しても差しつかえございません。私は、総体的にお答えしておるのでございまして、おおむね五千万円以上の実際の人をとってみますと増税になる、しかし将来俸給所得だけで一億円の人が出たならば、そのときには考えますが、私は今のところ、一億円の給与所得の人が出ようとも…
第26回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○池田国務大臣 一般論であるか、どこが例外であるかということは、おのずから実際面で検討しなければならぬ問題だと思います。一般論といたしまして、実際面から一つ話をするのがいいので、例外を取り上げてそれによって結論を出すべきではない。従って、先ほど来申し上げておりますように、私は、今の実情がかくかくであるから五千万円以上の人は増税になると申し上げたのであります。しかし例外的に、こういう場合はどうかという御質問ならば、それはあの表に示すがごと…
第26回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○池田国務大臣 今その分の記憶はございませんが、炭鉱その他で、あるかもしれませんが、しかし実際五千万円以上の所得者とすれば、おおむね配当を主としたものであります。
第26回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○池田国務大臣 納税者にはいろいろございます。お話しの通りに、事業所得で相当の納税をしておられる方もございましょう。しかし、大体において、私は五千万円以上の人は主として配当所得者が多いので、一般論として答えたのであります。従いまして、今後給与所得でそういうふうな人もありましょうし、また事業所得で五千万円以上の人が多くなってきて、減税になるような場合もありましょう。そういう場合は、もちろんお話しの通りに、減税になる場合もありましょう。しか…
第26回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○池田国務大臣 本会議で私が横山君の御質問に対して申し上げました言葉は、「今度の税制改正におきまして、五千万円以上の方々は相当の増税でありまして、負担する額は相当多くなっております。」こうお答えいたしたのでございます。これにつきまして、いろいろお言葉がございました。私は、今の実情が、五千万円以上の方々はおおむね配当所得が主たる所得になっておりますので、全般的に申し上げたのでございますが、あるいは事業所得あるいは勤労所得のみで五千万円以上…
第26回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○池田国務大臣 物品税につきましては、発生の当初、片方ではぜいたく品という建前でいきますし、片方ではある程度節約し得るものだというこの二つの建前からいっておるのであります。しかし、これは過去二十年経過いたしましたので、その間いろいろ修正がございましたが、しかし私は、物品税の建前としては、おおむねぜいたく品を主とし、そうしてまた節約し得るものを考えて、今の品目を選んでいると承知しておるのであります。
第26回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○池田国務大臣 ぜいたく品を主として課税する建前に相なっております。