池田勇人
会議録に記録された「池田勇人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 19,104 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1959/11/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金192 件
- 防衛45 件
- 労働・賃金11 件
- 宇宙1 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会48 件・48%
- 予算委員会32 件・32%
- 商工委員会12 件・12%
- 本会議8 件・8%
※ 全 19,104 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第33回 参議院 予算委員会 第7号
○国務大臣（池田勇人君） 電気の方は、電気の基本料金算定についてという問題について調査会の答申がございまして、これは基本料金算定の基準をきめるものでございます。いずれ近いうちに、通産大臣として認可をしようと思いますが、これは、さしあたり電気料金の値上げという問題とは関係いたしません。ガス料金の分は、実は九月ごろ申請が出ておるのであります。しこうして公聴会も、十月初めに大阪、東京でやりました。研究も相当進んでおります。しかし、いつ結論が出…
第33回 参議院 予算委員会 第7号
○国務大臣（池田勇人君） 最近アメリカにおきまするスーパー・マーケットの制度と申しますか、現象がわが国にも現われまして、今、われわれの調査では、大体法人組織あるいは個人、組合等で八十程度全国にあると思っております。これは、お話しの通り、あの措置法によってやることは困難でございまして、いかなる措置をするかにつきましては、今、実態を調査して考慮いたしておるのであります。中小企業の小売業者が、片一方はデパート、片一方はまた最新式のスーパー・マ…
第33回 参議院 予算委員会 第7号
○国務大臣（池田勇人君） 物価の問題につきましての御質問でございまするが、お話の通り、十一月上旬は昭和二十七年を一〇〇にいたしまして、一〇一・八になっております。しかしこれを外国の状況から見ますと、日本の物価は非常に安定しておるのであります。最近財政改革をやりましたフランスはちょうどそのころを基準といたしまして二割六分上がっております。二六であります。イギリスも一一、アメリカも九、ドイツも六、日本は一だけでございます。従って、日本の物価…
第33回 参議院 予算委員会 第7号
○国務大臣（池田勇人君） その場当たりの答弁ではございません。あなたは昨年から今年にかけて五％上がったと、それだったら昭和三十二年から昨年は何％下がっておりますか、一〇％下がっておるのであります。先ほど申し上げましたように、昭和三十一年には一〇三、三十二年には一〇六まで行っておった。それが三十三年には九六ぐらいまで下がって、七、八と来て九月までは九八でございます。それが災害等の関係もございまして今一〇一になっておるわけであります。従って…
第33回 参議院 予算委員会 第7号
○国務大臣（池田勇人君） 誤解はしていないと思うのであります。一〇一になりまして、いわゆる二近く上がって参りましたところの原因は、その半分は繊維品でございます。しからば繊維品は御承知の通り綿製品は三割の操短をいたしております。三割の操短で上がって参りますから二割の操短にしておりまするが、この操短で上がっている部分は——繊維品の分はまた今後考えられる。そうしてあとの半分は建築材料その他がおもな原因でございます。それは災害の関係があると、こ…
第33回 参議院 予算委員会 第7号
○国務大臣（池田勇人君） 今朝十時半に、横浜市金沢区の東洋化工会社の工場から火が出、続いて爆発が起こったようでございます。相当の死傷者もあるということを聞き及びましたので、さっそく係官二名を出して、今調査しておるところでございます。 ただいま参りました報告では、死者一名、重傷者二名、この三名は工場の工員で、それから工場内の軽傷者が二十名となっております。今から一時間くらい前は、死者二久、重傷者三名、怪傷者三百五十名というのでございました…
第33回 参議院 予算委員会 第7号
○国務大臣（池田勇人君） 先ほど申し上げましたように、さっそく二名の係官を派して調べたのでございます。これは警察方面の調べと多少違いますが、一応、私の受けました報告を今申し上げたのでございます。
第33回 参議院 予算委員会 第7号
○国務大臣（池田勇人君） 先ほど自治庁長官からお答えになったように、二キロ以内は立入禁止になっております。その立入禁止が解除になったのが二時四十分、それから通産省は、二人でやったのですが、私は、数字の正確さを期したいのでございますが、何分にも、そういう状況でございまして、数字につきましては、警察関係の方が正確だと考えております。 なお、原因その他につきましては十分通産省といたしましても調査中でございます。
第33回 参議院 予算委員会 第7号
○国務大臣（池田勇人君） 私は、局長からの報告でございまして、二人を派した、こういう報告があったというので、調査員に直接会っておりません。ずっと国会におりますので、局長が会っているのかもわかりません、局長からお答えいたさせます。
第33回 参議院 予算委員会 第7号
○国務大臣（池田勇人君） ただいま申し上げた通りでございまして、原因等につきましては、まだはっきりいたしません。 従いまして、調査員からの報告を聞きまして、措置について考えたいと思います。
第33回 参議院 予算委員会 第7号
○国務大臣（池田勇人君） 多分あのときは長野県における火薬爆発の問題が起こりまして、そうして広島等も一緒に質問があったと思います。藤田進議員からあったと思います。 私はそのとき、まことに遺憾なことで、被害者に対してお気の毒であるばかりでなしに、今後そういうことを未然に防ぐよう、できるだけ監督を厳重にし、措置したい、こうお答えいたしておるのであります。従いまして、私は、特に係官に命じまして、火薬の爆発防止について、できるだけの措置をとるよ…
第33回 参議院 予算委員会 第7号
○国務大臣（池田勇人君） 先ほど申しましたように、係官に十分注意し、そうして関係方面に協力方を依頼するよう私は指令をいたしておるのであります。 従いまして、次の国会におきまして、これが取り締まり、またそれに要する経費等を今要求中でございます。
第33回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○池田国務大臣 私は、今高原景気とか、また日本の経済の非常に上昇している姿の中に、世間でいっております石炭が斜陽産業ということから考えまして、何とかこれを一般産業並みに安定した、そして向上する産業に立て直さなければならぬという気持で進んでおるわけでございます。
第33回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○池田国務大臣 革命という言葉がどういうのかわかりませんけれども、エネルギー事情が日本のみならず世界的に非常に変わってきたということは、滝井さんもお認めになると思う。たとえばエネルギーは年とともにどんどんふえて参っておりますが、過去五年間の状況を見ますと、重油の方は八割余りも増加しておる、電気の方は五割前後増加しておる、石炭の方は四％、こういう消費の状況は、これは革命という言葉がいいか悪いかわかりませんが、よほど変わってきておる。しこう…
第33回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○池田国務大臣 先人のとってきた石炭政策、あるいは撫順炭とか開らん炭、こういう政策は、私はやろうとは思いません。国内の石炭資源を十分に活用していきたい。活用すると申しましても、やはりそこに経済性がなければなりませんので、合理化いたしまして、日本の石炭生産をできるだけ伸ばしていく、こうすることが、労働問題から申しましても、いわゆる雇用の問題から申しましても、外貨の問題から申しましても、私は必要であると考えております。
第33回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○池田国務大臣 長期エネルギー計画は、通産省においても再検討いたしております。企画庁においても再検討中でございます。従いましてある程度変わると思います。
第33回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○池田国務大臣 企画庁の方では年度内と言っておるようでございます。しかしこの問題は所得倍増計画といろいろ関連しておりますので、いつまでの分を作りますか、これが問題だと思います。だからいついつまでにどれだけの分が、すなわち昭和五十年までの分がいつできるか、あるいはもっと短期間で早くできるか、いろいろな問題があると思いますが、通産省におきましても検討いたしますし、また企画庁においても検討していただきたいと思っております。
第33回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○池田国務大臣 年度内でございますから三月まででございます。
第33回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○池田国務大臣 できるだけ国内でまかなえるものはまかなっていかなければなりません。しかし経済性というものがありまするから、やはり経済原則に従っていかなければならないのであります。しこうしてそういう二つの面からいって、どういう割合になるかということは、将来検討してみなければ、今直ちにお答えできません。
第33回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○池田国務大臣 正確な数字は事務当局が調べておりますので答えまするが、これは国の事情によることでございまして、今、日本なんか幸いに水力がある程度の重きを占めておりまするが、これは燃料資源の少ない国と、非常にあり余る国と違うのであります。ただ問題は、できるだけ国内資源を活用するということが経済の根本でございます。しかしそこに経済性とのかみ合わせもある。もし日本の経済がどんどん伸びていったときに、五〇％をこえたからこれは非常に不健全な国であ…