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自由民主党内閣総理大臣衆議院参議院
総発言数
19,104 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
内閣総理大臣
直近の発言日
1959/12/01

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会48 件・48%
  • 予算委員会32 件・32%
  • 商工委員会12 件・12%
  • 本会議8 件・8%

※ 全 19,104 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

19,104 件中 20 件を表示
自由民主党通商産業大臣1959/12/01

第33回 衆議院 社会労働委員会 第8号

○池田国務大臣 先ほど来申し上げておりますように、原価を安くすること。原価を安くするのには、その企業を合理化する。企業を合理化するところには機械的の問題もありましょう。生産能力の引き上げの問題もありましょう。いろいろございます。従って私のところへ大手の各炭鉱会社の各山につきましては、いろいろそういう点の合理化再建計画が出ております。それをわれわれは今検討いたしておるのであります。

自由民主党通商産業大臣1959/12/01

第33回 衆議院 社会労働委員会 第8号

○池田国務大臣 いろいろな原因がございます。たとえば九州産炭地におきましては重油に対して負けておりません。これは運送についてのいろいろな点がございましょう。各山また各地におきましていろいろ事情があるのであります。

自由民主党通商産業大臣1959/12/01

第33回 衆議院 社会労働委員会 第8号

○池田国務大臣 いつも聞かれる問題でございまして、その点で今来るかと思っておりましたらはたして参りましたが、これは今鉱業法の改正等によって検討いたしております。お話の通りに所有権の問題もございますので、今直ちに離職者をどうするか、今後石炭業をどうしていくかという問題のときに——これは将来の問題として考えるべきであって、今審議会で研究いたしておりますが、結論は出しておりません。

自由民主党通商産業大臣1959/12/01

第33回 衆議院 社会労働委員会 第8号

○池田国務大臣 どういう用途に残るかというのは、私は科学技術者でございませんので、どういう分野がこれから開けるかということはなかなか答えにくいのでございます。現状で言えば、一大事業者は電気、その次はガスと鉄でございます。その次はセメント、機械工業ということに相なっておると思います。

自由民主党通商産業大臣1959/12/01

第33回 衆議院 社会労働委員会 第8号

○池田国務大臣 やはり現状から、いわゆる大手の消費者につきましては、生産者が直結いたしまして長期契約をなすと同時に、輸送その他につきましても、消費者と生産者との間にいろいろ話し合う余地がたくさんあると私は思います。そういうことは石炭対策の一つの大きい要素に相なっておるのであります。

自由民主党通商産業大臣1959/12/01

第33回 衆議院 社会労働委員会 第8号

○池田国務大臣 これもやるやらぬということは私は申し上げるわけにいきません、業者間のお話でございますから。通産省としてはそういうことが望ましいからということは申したいと思っております。

自由民主党通商産業大臣1959/12/01

第33回 衆議院 社会労働委員会 第8号

○池田国務大臣 単独経営という定義はどういうのですか。

自由民主党通商産業大臣1959/12/01

第33回 衆議院 社会労働委員会 第8号

○池田国務大臣 やはり各国におきまして産業のおい立ちの歴史が違っております。従いまして、たとえば三井を見るならば、三池におきまして三井財閥が石炭と他の関連化学工業をやっておった。また宇部興産なんかもやっております。しかし最も石炭を消費いたしまする電気、製鉄というものが、公益的な考えで財閥を許さないというふうな点もありました関係上、これは日本の軍国主義と申しますか、そういう関係上、おい立ちがいかないのであります。従って、今それじゃどうかと…

自由民主党通商産業大臣1959/12/01

第33回 衆議院 社会労働委員会 第8号

○池田国務大臣 私は合理的な拡大再生産に持っていきたいのであります。しかし合理的という前提がつきます以上、経済を離れてむちゃなことはできません。従って拡大再生産に導くべくいろいろ合理的な方法を見出すように研究いたしておるのであります。私は、早い結論を出すならばお喜びになるかもわかりませんが、早くてまずいよりも、将来のことでございまするから、ゆっくり勉強しておそくとも通常国会には、全体はできないかもしれませんけれども、当座の対策につきまし…

自由民主党通商産業大臣1959/12/01

第33回 衆議院 社会労働委員会 第8号

○池田国務大臣 これは、まずもとの石炭業の繁栄を企図するよりほかにございません。しかし、繁栄を企図しようとも、古い山で役に立たぬというようなときには、今のような整備によりまして、離職者に他に適当な職業を見ていただくより仕方がないのであります。それによって労働者が少なくなって、中小企業ということになりますと、また別個の考え方でいかなければならぬと思います。

自由民主党通商産業大臣1959/12/01

第33回 衆議院 社会労働委員会 第8号

○池田国務大臣 私は遠賀川の汚水処理並びに直方、飯塚の方面に、未開発と申しまするか、縦坑を掘って、大々的にやるという場合におきまして、一つの所有者の山では足りないというときに、たとえば住友と三井との山を一緒にする、あるいはほかの鉱業権者のものも一緒にして縦坑を掘って、これで新たに開発ができるかどうか、こういう万般の問題等につきまして、あの遠賀川周辺を調査してみたい。で、調査費を本年度におきまして五百万円予算をとりまして、調査してみようと…

自由民主党通商産業大臣1959/12/01

第33回 衆議院 社会労働委員会 第8号

○池田国務大臣 立場が違いますから、いろいろ申してもから鉄砲になるかもわかりません。しかし私……。

自由民主党通商産業大臣1959/12/01

第33回 衆議院 社会労働委員会 第8号

○池田国務大臣 個人的の意見とおっしゃいますから、個人的なあれで申しますが、しかし通産大臣として言ってもよろしゅうございます。石炭について、鉱産税につきましては私は軽減すべきだと考えております。ことに中小企業等の鉱産税は、他の事業税におきまして中小企業を軽減しておる関係上、当然やるべきだ、軽減すべきだと思っております。また石炭業自体がこういうふうな状態にありまするときには、鉱産税につきましても軽減することが、政府としてのあたたかい措置だ…

自由民主党通商産業大臣1959/12/01

第33回 衆議院 商工委員会 第7号

○池田国務大臣 新潟の地盤沈下の問題につきましては、今お話しの通り、就任以来いろいろ考究をし、また技術面からの研究の結果を参考といたしまして、一応とりあえず三回にわたってくみ上げ規制措置をいたしたわけであります。われわれといたしましては、そういう措置をいたしますと同時に、観測井戸によりましてその結果を今詳細に検討調査しつつあるわけであります。まだ日も短いことでありまするから、今後もこの調査を進めて参りまして、結論を得たいと考えております…

自由民主党通商産業大臣1959/12/01

第33回 衆議院 商工委員会 第7号

○池田国務大臣 今お答え申し上げました通り、もうしばらくこの調査を続けていって、そうして結論を出したいと思っております。

自由民主党通商産業大臣1959/12/01

第33回 衆議院 商工委員会 第7号

○池田国務大臣 企画庁におきまして主として調査いたしておるのであります。常に企画庁と連絡いたしまして、いつまでも調査々々に待つというわけではございません。もちろん新しい井戸の開さくは認めます。また、できるだけ他の地区での水を伴わない、あるいはごく少量の水で採取できる方法を講じてやっておるのであります。新潟地区内のタウン・ガスその他について全部とめてしまうというような挙に出るのは、いましばらく調査しなければ結論は出ないと思います。

自由民主党通商産業大臣1959/12/01

第33回 衆議院 商工委員会 第7号

○池田国務大臣 現状をもって適正とは考えておりません。従って調査を進めておるのであります。あるいはこれが、沈下が非常に少なくなる、もうほとんど沈下しないというようになった場合においては、現状が適正かもわかりません。そこで現状が適正であるかないか、適正でないとすれば調査の結果どうしたらいいか、どういう速度の規制をやるかという点等々、いわゆる観測井戸の調査によりまして結論を出したいと考えておるのであります。

自由民主党通商産業大臣1959/12/01

第33回 衆議院 商工委員会 第7号

○池田国務大臣 そういうことがありますから、規制につきましてはよほど私は注意をいたしました。規制によって受ける損害の大小、あるいは仕事がとまるというふうな場合におきましては、県の方と打ち合わせまして、これが善後策を講じ、できるだけ失業者その他の起こらないようにということを、県の方に督励いたしておるわけでございます。これは公益のために必要であると考えましてやったのでございまして、個々の会社につきましては、できるだけの更生策をとるように県の…

自由民主党通商産業大臣1959/12/01

第33回 衆議院 商工委員会 第7号

○池田国務大臣 県の方の責任とか通産省の責任とは申しません。どこにあるとは申しません。しかしわれわれといたしましては、これが公益上必要であるという考えのもとにいたしたことでございます。従って、お困りの方がおありならば、他の方法でこれを補給するよう、採掘権を与えるとかいろいろな方法でやっていこうといたしておるのであります。

自由民主党通商産業大臣1959/12/01

第33回 衆議院 商工委員会 第7号

○池田国務大臣 御質問、三点でございますが、第一点の深いところから掘るということが沈下を来たさず、少ないという問題につきましては、先ほど申し上げたように、各深さの観測井戸によりまして、そういうはっきりした結論が出ましたならば、そういうふうにしていくことが適当だと思います。それから構造性のガスの奨励につきましては、すでにやっております。これはそういう方針でいこう。それから他地区からパイプ・ラインを持ってくることにつきましては、先般規制をい…