池田勇人
会議録に記録された「池田勇人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 19,104 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1960/10/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金192 件
- 防衛45 件
- 労働・賃金11 件
- 宇宙1 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会48 件・48%
- 予算委員会32 件・32%
- 商工委員会12 件・12%
- 本会議8 件・8%
※ 全 19,104 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第36回 衆議院 予算委員会 第1号
○池田国務大臣 私は施政演説で申し上げましたごとく、今の日本の農業の状態は、これは長く続けていかそうといっても無理なのだ、それは農民のために不親切なやり方だ、こう考えて過去二年ばかりいろいろ所得倍増論とあわせまして検討いたしておったのであります。いろいろ表を作っておりました。たとえば十年間一割一分の成長をしたならばどうなるか、一割の成長をしたならばどうなるか、そして九％ならばどうなるかとこういうことをずっと検討いたしまして、たとえば一割…
第36回 衆議院 予算委員会 第1号
○池田国務大臣 農業の問題でございますけれども、今の農業の就業人口の問題は、イギリスなんかは御承知の通り農業は労働人口の四％ないし五％程度でございます。アメリカのような土地の非常に広いところでも一九四〇年と一九五九年、今まで十九年間にアメリカの農民はどう変わっていっておるか、見てみますと、これは一九四〇年には全体の人口の二〇％が農民でございます。しかるに十九年後の昨年は一〇％を切れておる、半分になり、そして全体の農業所得は三倍になり、一…
第36回 衆議院 予算委員会 第1号
○池田国務大臣 そういう意味におきまして、この農業基本法を制定してそういう方向で画期的な施策を講じていくことが、農民に対して親切であり、国民全体に対してやるべき政治家の務めであると考えております。
第36回 衆議院 予算委員会 第1号
○池田国務大臣 違いはございません。ただ福田前農林大臣のときはおおむね大豆は十月からと言っておりましたが、少しおくれたという違いはあります。農産物で大豆だけは早晩一つやりたい。昨年四月にやりましたラードも、これは農産物といえば農産物かもわかりませんが、とにかく日本の産業、ことに農業を伸ばしていくということがわれわれの考え方でございます。それにじゃまになるようなことはしようといったってするはずがない。これを取り越し苦労して、また何のために…
第36回 衆議院 予算委員会 第1号
○池田国務大臣 税制におきましてのあなたのお考え方は全面的に入れる予定でおります。勤労者につきましては今五人家族で三十三万円までは免税でございますが、これが四十万円まで免税になるようになります。それから青色申告の場合につきましてもこれを拡大いたしますから、課税最低限が四、五万円上がってくると思います。それから白色の分も今までは認めておりませんでしたが、今後は免税点が二十六万円が三十一、二万円になると思っております。中小企業に相当各般の減…
第36回 衆議院 予算委員会 第1号
○池田国務大臣 日本の産業におきまして、他の国のそれと比べて一番条件の悪いのは金利でございます。だから為替貿易の自由化をはかっていく上におきましてまずやらなければならぬのは金利の低下——これは私の年来の主張でございまして、大蔵大臣も非常に主張せられております。しこうして中小企業に対する金利につきましては、来年の一月から各金融機関、すなわち商工中金、国民金融公庫、中小企業金融公準、この三機関では三厘下げます。また特別の開発関係会社につきま…
第36回 衆議院 予算委員会 第1号
○池田国務大臣 私の経済政策につきましていろいろ心配なさる方は多い。私は野にあったときにもいろいろ忠告も受け、またそのときの政府の見方ともかなり違ったことを言って人を驚かしたと申しまするが、私は昭和三十三年の国際収支は五億以上だ、三十四年の国際収支は四億以上だ、こう申しました。閣議でも言った。しかし三十三年は一億五千万ドルの黒字だ、これは五億以上だ、三十四年は初め一億六千万ドル、私は通産大臣になってから三億くらいと書けと言ったが、どうし…
第36回 衆議院 予算委員会 第1号
○池田国務大臣 民の声を聞くことが民主主義の根本でございますので、かけ捨てのないように、また六十五才まで待たずに六十才から減額してもらいたいという方々に対しては、そういうことを実現いたしたいと今考えております。
第36回 衆議院 予算委員会 第1号
○池田国務大臣 民主主義の発達には公明選挙が絶対の要件でございます。われわれは従来ともこれに向かって努力して参りましたし、今後も私は努力していきたいと思います。私は政治は力なり、力は金なり、こういうふうに言った覚えはございません。
第36回 衆議院 予算委員会 第1号
○池田国務大臣 私は施政演説で公明選挙ということを言っております。そして金権政治はもちろん打破しなければならないのであります。そうして総裁選挙におきまして私は金を使ったとか、私は全然自分の手から金は動かしておりません。
第36回 衆議院 予算委員会 第1号
○池田国務大臣 私はやはり選挙法の改正と同時に、片一方では国民全般の政治意識を高揚させる、こういう二つの点からいかなければならぬと思います。
第36回 衆議院 予算委員会 第1号
○池田国務大臣 私は総裁でございますが、党の方はあまり直接にいろいろな事務を見ておりませんので、いずれ調べましてお答えすることにいたします。
第36回 衆議院 予算委員会 第1号
○池田国務大臣 御指摘の安全保障条約につきましては、この前の参議院の選挙にもはっきり選挙の題目にいたしておるのであります。突如としてやったわけではない。私はあの混乱は解散をせずにやったからというのじゃございません。その取り扱い方におきましていろいろ両党間において意思の疎通を欠いたからと思います。従いまして私はまのあたりあの状態を見ましたので、今後は民主政治のルールを確立するために謙恭と忍耐、寛容と忍耐で、話し合いの政治でやっていこう、こ…
第36回 衆議院 予算委員会 第1号
○池田国務大臣 いろいろなあなたの頭に出てきた問題を題にして解散する条件かどうかということにつきましては、私はお答えできません。
第36回 衆議院 予算委員会 第1号
○池田国務大臣 国連中心主義でいくという根本原則に変わりはございません。また安全保障体制でいくことも変わりございません。そうしてまたＡＡグループの一員として、ＡＡグループと協調していくことも変わりないのでございます。表現はそのときのあれでございまして、思想といたしては変わっておりません。私は、しいて変わったといえば、経済問題その他につきましては多辺的と、こう申しておりますが、やはりヨーロッパ諸国、そうしてＡＡグループとの間の関係をもっと…
第36回 衆議院 予算委員会 第1号
○池田国務大臣 ＡＡグループの一員としての地位は、もしあなたが弱まったとおっしゃるならば、施政演説をこういう機会に補足して申し上げますが、前以上に強めていくつもりでございます。そういうふうに御了承願います。それから中立主義は幻想だというのは、私はよその国を言っておるのではない。日本で中立主義を唱えるということは、事情を知らぬ幻想だと言っておるのであります。
第36回 衆議院 予算委員会 第1号
○池田国務大臣 私は、ソ連が中立主義を日本に押しつけるという気持があることは、安保審議中に向こうからの覚書によって、これを感知しておるのであります。しこうしてマンスフィールドの報告は、詳しくは読んでおりませんが、彼は日本の国民の一部にそういう考え方をしている人があるということを報告しているのであって、そういう考え方の者が日本の大多数とも言っていないと私は見ているのでありますが、いずれにいたしましても私の考えは、日本人として日本の状態を考…
第36回 衆議院 予算委員会 第1号
○池田国務大臣 条約の問題でございますので、そのときに当たった法制局長官が一番詳しいと思いますから、法制局長官から答弁いたします。 〔「総理に聞いている」「法制局長官じゃだめだ」と呼び、その他発言する者多し〕
第36回 衆議院 予算委員会 第1号
○池田国務大臣 日本は蒋介石政権と戦ったことになっておるのでございます。しこうして、その相手方の蒋介石政権と講和条約を結んだので、法律的には一応これで済んだと考えております。ただ問題は、経済的にとかいろいろな道徳的に申しますと、その後において中共というものが一つになったものでございますから、ある程度政治的には問題が残っておると私は考えております。
第36回 衆議院 予算委員会 第1号
○池田国務大臣 日華条約が中国には及ばないということはどこにあるか存じませんが、われわれとしては、蒋介石政権と戦い、そうして講和条約を結んだのでございまするから、法律的には片づいたと考えております。