池田勇人

第37回衆議院予算委員会第3号

○池田（勇）国務大臣私は減税と社会保障制度の拡充強化、そうして公共投資というようなものは矛盾するものでなしに、お互いに関連して進んでいく問題だと考えておるのであります。減税をするということは、国民の労働意欲を起こします。そうしてそれが再投資に向かう一つのあれになり、また経済成長の一つの役割をしておりまする消費の増加ということにも相なってくるのであります。社会保障も、一般大衆の非常につつましい生活をできるだけ伸ばしていくということは、経…

第37回衆議院予算委員会第3号

○池田（勇）国務大臣租税特別措置は全部やめるとは私は聞いておりません。ある程度これを適正化するということでございます。私は、減税、社会保障ということは生産拡大への一つの方便だと思う。過去のあれから申しましても、どんどん減税いたしまして、そうして所得がふえてくる。そうして収入も多くなる。減税いたします。片一方で社会保障をします。そうして大衆の購買力をふやしていくところに政治の目的があり、経済の成長があるのであります。だから、成長してでき…

第37回衆議院予算委員会第3号

○池田（勇）国務大臣だれが先生か、だれが弟子か、それはお互いの考え方です。私の考え方は、過去十年間、日本の経済の歩んできた道をずっとたどっていきまして、そうして考え出したことであるのであります。もちろん大蔵省におりますときに下村も使っておりました。しかしいろいろな理論はございましょうが、私の考え方は私の体験から来ていることであります。しこうして減税と公共事業と社会保障、この三つが守れるか。守ります。それで御質問の点に反問しては恐縮です…

第37回衆議院予算委員会第3号

○池田（勇）国務大臣実際予算を組む場合におきまして、過去の実績を見ていただきたいと思います。私は、最近におきましては、千億減税、千億施策をやります。そうして減税にいたしましても、昭和二十五年、二十六年、二十七年、二十八年におきましては、大体千億円以上毎年やって参りました。そして今回は千億円にとどめております。その当時における社会保障制度の拡充費と比較——減税は昔ずっとやっておる。今度減税を——大体入ってくる金がわかっておりますから、そ…

第37回衆議院本会議第7号

○国務大臣（池田勇人君）お答え申し上げます。私が以前に申し上げました二大政党論についての考え方を一部だけ引用なさいまして、全部を引用なさっていないから誤解が起こるのであります。およそ、二大政党というものは、根本的の国策については相一致しているのが英米の例であります。二つの政党は、離れ離れにならずに、お互いに相当交錯してこそ、初めて二大政党の妙味が現われる、と言ったのであります。二つの政党が意見の違うことは当然でございます。一緒ならば…

第37回衆議院本会議第7号

○国務大臣（池田勇人君）お答え申し上げます。さきの選挙につきましての国民の批判は、所信表明で申し上げましたごとく、われわれは大いに反省しなければならぬと思います。ことに、鈴木君の御意見には、われわれは大部分賛成するところがあるのであります。従いまして、選挙の制度の検討につきましては、検討するでなしに、検討に着手いたしますことを申し上げる。なお、また、法令の改廃のみならず、一般国民に対しまして公明選挙が今後徹底するように運動を進めてい…

第37回参議院本会議第5号

○国務大臣（池田勇人君）お答え申し上げます。議会の運営につきましては、多数党であるわれわれといたしましては、たびたび申し上げるごとく、寛容で忍耐強く話し合いを続けていく、この方針に変わりはございません。従いまして、議案につきましてわれわれが単独審議をすることは絶対にいたさない考えでございます。従いまして、他党におきましても、物理的に単独審議に陥らないよう御協力を願いたいと思います。なおまた、公約になかった重要問題につきまして、それが…

第37回参議院本会議第5号

○国務大臣（池田勇人君）お答え申し上げます。政治情勢その他国際的の情勢につきましては、私が第一次池田内閣を組織した当時とあまり変わりはございません。私は変化ないものと認めております。お話の共産圏関係国並びに八十一カ国の共産党幹部会同につきましても、私は中ソの問題が重要な問題であって、結論といたしましては、従来と変わりないと私は見ているのであります。なお、中共貿易につきまして具体的なことを出せとおっしゃいまするが、私はたびたび申し上げ…

第37回参議院本会議第5号

○国務大臣（池田勇人君）お答え申し上げます。私は、お話の通り、うそを申しませんと国民に誓いました。いろいろな政治家がいろいろ言っておりますが、私は、その信条で進んでいきたいと考えております。いろいろうその効用もあるそうでございます。私は政治家としてうそは申しません。なお、女大臣の問題でございますが、この閣僚の選考事情につきましてここで一々申し上げることは適当でないと思います。また、参議院に適任看なしという御返事は私は聞いておりませ…

第37回参議院本会議第5号

○国務大臣（池田勇人君）お答え申し上げます。選挙法の改正につきましては、先般来申し上げておる通りでございます。私は、選挙法自体につきましてどういう点を改めるかということは、今後十分研究していきたいと思います。従って、次の通常国会に出すことはできないと思います。ただ、私は、先ほど申し上げましたごとく、法の改正と同時に、あるいはそれ以前に、やはり国民がその気になってもらい、いわゆる公明選挙の徹底を先にいたしたい、そうして法の不備その他に…

第37回参議院本会議第5号

○国務大臣（池田勇人君）お答え申し上げます。およそ経済の成長は外部から押しつけられる問題ではないのであります。経済成長は国民の熱意と行動によって創造されるのであります。でき上がるりであります。国民の熱意と行動によってそれが成就されるのであります。われわれといたしましては、この国民の創造力——ポテンシャル・エナージーを刺激し、強化して、そうしてこの国民のポテンシャル・エナージーか自由な姿で伸びていくような環境を作ることが、経済の成長の根…

第37回衆議院本会議第6号

○国務大臣（池田勇人君）このたび行なわれた総選挙において、各党はそれぞれ政治に対する心がまえと政策を国民の前に明らかにし、その厳粛なる審判を仰いだのであります。その結果、与党たる自由民主党は国民多数の根強い支持を得、私は再び内閣総理大臣の重責をになうこととなりました。ここに決意を新たにして、この国民の信頼と期待にこたえたいと思います。（拍手）今回の総選挙が政策中心の論議にともかくも終始したことは、わが国の民主政治の一つの前進であった…

第37回衆議院本会議第6号

○国務大臣（池田勇人君）御質問の点は、所信表明でおわかりいただけるところもあると思いますが、なるべく重複を避けながら御答弁を申し上げます。所得倍増計画につきまして、アメリカの今回のドル防衛措置がいかなる影響があるかという点でございます。これにつきましては、申し上げましたごとく、われわれは、安易に考えてはおりませんが、わが国経済の内外における発展によって、努力によって、この目的を達し得る、所得倍増計画は達し得ると私は信じておるのであり…

第37回衆議院本会議第6号

○国務大臣（池田勇人君）御質問の第一点は、厚生白書の問題でございます。この厚生白書の中に、各国の予算に対する社会保障費の割合が載っておったのでございます。日本は、予算に対しましての社会保障費が七・六％となっております。これは、昭和二十八年か二十九年の一兆円予算のときの社会保障関係経費が七百億円程度だったと思います。昭和二十七、八年のころでございます。しこうして、ドイツ、イギリス等々が載っておりますが、日本の社会保障制度は、御承知の通り…

第37回参議院本会議第4号

○国務大臣（池田勇人君）このたび行なわれました総選挙において、各党はそれぞれ政治に対する心がまえと政策を国民の前に明らかにし、その厳粛なる批判を仰いだのであります。その結果、与党たる自由民主党は、国民多数の根強い支持を得、私は再び内閣総理大臣の重責をになうことになりました。ここに決意を新たにして、この国民の信頼と期待にこたえたいと思います。（拍手）今回の総選挙が、政策中心の論議にともかくも終始いたしましたことは、わが国の民主政治の一…

第36回衆議院本会議第5号

○国務大臣（池田勇人君）ただいま可決されました決議の御趣旨を十分尊重いたしまして、暴力の根絶と社会秩序の維持に万全を期する所存でございます。（拍手） ————◇—————

第36回衆議院地方行政委員会法務委員会連合審査会第1号

○池田国務大臣今回のような事件が起こったことはまことに遺憾であり、許すべきでないと考えております。従いまして、二度とこういうことを起こさないのは、やはり政治の姿を正していくということが第一であり、そうして既存の法律を順法するという観念を盛り立てなければならぬと思います。私はそういうことが主であって、法律を改正するとか、あるいは警備力の強化とかいうことは二の次に考えていきたいと思っております。

第36回衆議院地方行政委員会法務委員会連合審査会第1号

○池田国務大臣全く同感でございまして、自由民主党の総裁、また池田内閣組織以来そういう気持でやっておるのであります。世間では低姿勢と申しまするが、これは低姿勢でなしに、まことの正しい姿勢であると考えております。

第36回衆議院地方行政委員会法務委員会連合審査会第1号

○池田国務大臣ただいま申し上げましたように、刑法その他既存の法律、条例等によって一応万全を尽くすことが本筋だと思います。しかし治安の推移その他を見まして、また各方面の意向を参酌しまして、もしそういう必要がありとすれば考慮してみたいと思いますが、ただいまは考えておりません。