池田元久
会議録に記録された「池田元久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,404 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2011/03/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 医療2 件
- 防衛2 件
- こども・子育て1 件
- エネルギー1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会92 件・92%
- 科学技術・イノベーション推進特別委員会4 件・4%
- 本会議4 件・4%
※ 全 2,404 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○池田副大臣 お答えをいたします。 昨年六月閣議決定をいたしましたエネルギー基本計画では、温室効果ガスの約九割を占めるエネルギー起源ＣＯ2を二〇三〇年に九〇年比三〇％程度削減することを見込んでおります。このための対策を中長期的に抜本強化するために、その財源確保のため、地球温暖化対策のための税を導入し、エネルギー起源ＣＯ2排出抑制対策に充当することにしたものでございます。 具体的には、エネルギー基本計画を実現するため、税収を、省エネルギー…
第177回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○池田副大臣 委員御指摘の後者だと思います。
第177回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○池田副大臣 地球温暖化対策のための税でありまして、エネルギー起源ＣＯ2排出抑制対策に充当する、こういうことでやるわけです。
第177回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○池田副大臣 今、後半のことだけ言いましたが、まずＣＯ2を削減する、そして、その対策に充当するということでございます。
第177回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○池田副大臣 西村委員も素直に受けとめていただきたいと思います。 この税は、税というか地球温暖化対策のための税のみならず、いろいろな手段、規制、金融などのさまざまな政策手段によって実現していくものであります。 税による直接的効果を算出することは困難でありますが、そうしたさまざまな政策手段を講じていくことによって、このエネルギー基本計画にある、二〇三〇年にＣＯ2排出の三〇％程度の削減を見込んでいるということでございます。
第177回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○池田副大臣 これはいろいろな試算がございまして、価格効果のみに着目した試算によれば、二〇二〇年に九〇年比約マイナス〇・二％。あるいは、省エネ対策に財源を投入するということを含めた効果を見ると、中央環境審議会の小委員会では、二〇二〇年に九〇年比約マイナス一％の効果があると試算をしております。
第177回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○池田副大臣 今回の石油石炭税の増収分は、名前は地球温暖化対策のための税という趣旨でありますので、排出抑制対策に充当しております。 例えば、国内クレジット制度を活性化させる取り組み、大企業の資金や技術を活用して中小企業や家庭、農業等の低炭素投資を促進し、同時に排出削減も進めるものであります。 具体的には、低炭素設備を導入した中小企業等に対し、ＣＯ2排出削減実績に応じた国内クレジットと引きかえに助成金を交付する。これにより、相対的に低炭素…
第177回 参議院 予算委員会 第5号
○副大臣（池田元久君） 私もかつて札幌に三年間勤務して、道庁、道政などを担当しておりました。徳永さんの質問を非常に興味深く聞いておりました。 さて、御指摘のとおり、コンテンツ産業はいわゆるクリエーティブ産業の一角として新成長戦略に位置付けられており、重要な産業であると認識をしております。他方、国内の景気低迷や人口の減少等の構造的要因によりまして、コンテンツ産業の市場規模は横ばい傾向にございます。 我が国のコンテンツは、成長の著しいアジア…
第177回 参議院 予算委員会 第5号
○副大臣（池田元久君） 御指摘のとおり、この問題では人材の育成が大変重要でございます。コンテンツ産業の海外展開は、競争力のあるコンテンツを創造するクリエーター、そしてその作品を海外で事業化するプロデューサーによって実現されるものと考えております。 クリエーター人材を育成すべく、コ・フェスタ、先ほど申し上げましたコンテンツの、国際コンテンツフェスティバルでございますが、その中で、新進クリエーターが国内外のバイヤー等に作品をアピールする場と…
第177回 参議院 予算委員会 第5号
○副大臣（池田元久君） お答えをいたします。 我が国の地域には、北海道などは典型的ですが、豊かな自然、たくみの技、おもてなしの心、郷土料理などの多くの宝が眠っております。そういう資源といいますか、このことを生かさなければいけない。映画やドラマのロケ地となることで東京や京都以外の地域にも外国人が押し寄せるというケースが最近よく見られますが、地域のコンテンツを海外に発信することで観光につながる事例もあります。こうした事例を増やしていかなけれ…
第177回 参議院 予算委員会 第5号
○副大臣（池田元久君） 私もメディアに関心がありまして、このコンテンツが大変重要であるということは承知しておりまして、日本の場合はテレビやそういう媒体を見るとなかなかコンテンツが不足をしているんですね。ですから、再放送とかなんとかいろいろ国内ではございます。 しかし、徳永委員の指摘のとおりでありまして、これが新たな成長の分野という視点からとらえる、その上に更に、徳永さんおっしゃるように地域の活性化につなげると、こういう意味で大変重要だと…
第177回 参議院 予算委員会 第5号
○副大臣（池田元久君） 大野委員とこういう形で問答をするのは非常に感慨深いものがございます。 一九九〇年、イラクのクウェート占領直後に我々五人の議員団でバグダッドに入りましたが、そのときに大使館におられたと。それから、その後、中東等の国際問題の専門家として活躍され、党の勉強会、そしてまた私が外務委員長のときは参考人として来ていただきまして、そういう大野さんが議員になられて初めての質問だということで、私も非常に感じるところが多くございます…
第177回 参議院 予算委員会 第5号
○副大臣（池田元久君） この問題に対する認識は大野委員と同じでございます。過去につまずきがあったことも事実でございまして、新政権としてはグリーンイノベーションということを掲げて積極的に取り組んでいるところでございます。 このグリーンイノベーションによる環境・エネルギー大国の実現は、新成長戦略の大きな柱の一つでありまして、経済産業省の平成二十三年度予算において重要な位置付けをしております。具体的には、成長が見込まれる低炭素関連産業の国内立…
第177回 参議院 予算委員会 第5号
○副大臣（池田元久君） 環境・エネルギー分野の海外展開は、昨年六月の新成長戦略においても重要な柱の一つであることは御承知のとおりでございます。 我が国の優れた低炭素技術・システムの海外展開を進めるためには、御指摘のように、多国間枠組みの活用は重要な手段の一つであると考えております。 例えば、昨年十月の日本・ＡＳＥＡＮ首脳会議におきまして、東アジア地域におけるスマートコミュニティ・イニシアティブを我が国が提唱し、議長声明に盛り込まれたとこ…
第177回 参議院 予算委員会 第5号
○副大臣（池田元久君） 我が国の石油備蓄は、石油備蓄法に基づきまして、国が行う国家備蓄と民間事業者が行う民間備蓄の二本立てとなっているところは委員御存じのとおりでございます。 現在、国家備蓄九十四日、民間備蓄七十日の計百六十四日分を保有しております。いずれも石油備蓄法に基づきまして、我が国への石油の供給が不足する事態が生じ、また生ずるおそれがある場合において、石油の安定的な供給を確保するため特に必要があると認めるとき、経済産業大臣が放出…
第177回 参議院 予算委員会 第5号
○副大臣（池田元久君） ＩＥＡ、国際エネルギー機関が加盟国の協調放出により得られる効果を最大限確保するためには、加盟国が軌を一にして行動を開始することが必要であります。したがって、ＩＥＡの備蓄放出決定後、加盟国と歩調を合わせ迅速に対応すべきものと認識しております。 大野委員の御意見は一つの考え方、アイデアであるとは思いますが、我が国がＩＥＡによる協調放出決定前に入札作業を行うことは、実質的に我が国が単独で備蓄の放出を判断することでありま…
第177回 参議院 予算委員会 第5号
○副大臣（池田元久君） これは、我々の想定では入札大体一週間で、大体二週間以内には収まるだろうという認識で、現状のままやるべきではないかと考えております。
第177回 参議院 予算委員会 第5号
○副大臣（池田元久君） 委員の問題意識はよく分かりますが、ＩＥＡにおきましては、備蓄は単に価格抑制のためでなく、石油の供給不足又はそのおそれがある場合に加盟国が協調して放出することとなっております。国際石油市場では原油取引量が圧倒的に多いため、仮に我が国のみが備蓄を放出しても価格の引下げ効果は見込まれないと考えております。したがいまして、単に原油価格高騰への影響緩和のために我が国が独自に備蓄を放出する等は考えていないところです。 いずれ…
第177回 参議院 予算委員会 第5号
○副大臣（池田元久君） 新興アジア諸国における急激なエネルギー需要の拡大等を踏まえますと、新興アジア諸国におけるエネルギー安全保障、その要としての備蓄の確保は重要な課題であると認識をしております。このため経済産業省といたしましては、ＪＯＧＭＥＣ、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構とともに、ＡＳＥＡＮ各国が備蓄制度を確立するための支援を行っております。 具体的には、我が国が有する備蓄の知見、知識や見識等々を基に、ＡＳＥＡＮ各国の石…
第177回 参議院 予算委員会 第5号
○副大臣（池田元久君） 我が国としては、グリーンイノベーションを促進することは成長戦略の柱の一つであると認識しております。 今御指摘の揮発油税等に係る当分の間、税率の課税を停止する措置、いわゆるトリガー条項は、原油価格の異常な高騰時の特例的な措置でありまして、その発動要件はガソリン小売価格が三か月連続でリッター百六十円を超える場合であることは御承知のとおりであります。 ガソリン価格の異常な高騰時におきましては、トリガー条項が発動される状…