江田康幸

第177回衆議院環境委員会第14号

○江田（康）委員除染について続けてお伺いをいたしますけれども、この特別地域においては国が除染を行うとしたわけであります。この除染の際には除去した土壌や廃棄物が膨大に生じることになります。この処分先は国が責任を持って確保するのか。法案では、やむを得ず除染を実施した土地、民有地を含むものでありますが、そこに保管する必要があるときは、当分の間、土地の所有者に保管させることができるものといたしましたけれども、この当分の間というのがまた課題で…

第177回衆議院環境委員会第14号

○江田（康）委員この件については、今大臣がおっしゃったようにこれからの課題でございます。ただ、この法律を制定することで、すなわち、処理基準等々についても、これまでは指針でございました。しかし、これは法律にのっとって地域を指定して、国が責任を持ってやるというふうに法律で制定するわけであります。そういうようなことを踏まえて、技術的にもそうでありますけれども、住民の皆さんに安心を持っていただくような対応をこれからしていただきたいと思うわけで…

第177回衆議院環境委員会第14号

○江田（康）委員明確な答弁をいただきました。最後に、費用負担について、環境大臣にお聞かせいただきます。先ほど来の、第三条に規定しております国の責任と地方の役割、このことを踏まえて、我々は、費用負担については、第四十三条には、国は財政上の措置を講ずるものとし、また第四十四条には、この法律に基づき講ぜられる措置は、原賠法の損害に係るものとして、原子力事業者の負担のもとに実施するとあります。また、第四十五条には、入念規定を置きまして、国…

第177回衆議院環境委員会第14号

○江田（康）委員明確な答弁をいただきました。最後の時間がございます。きょうは福山官房副長官に、せっかくおいででございますので、質問をさせていただきます。こういう環境汚染に対処するとともに、本当に大事なのは、健康被害から国民を守ることであります。政府は、放射性物質による健康被害から国民を守るために、今、福島県が主体として、二百二万人を対象として三十年間にわたって健康状況をフォローする県民健康調査が実施されておりますが、これは継続して…

第177回衆議院環境委員会第14号

○江田（康）委員ありがとうございました。これで終わります。

第177回衆議院環境委員会第14号

○江田（康）委員ただいま議題となりました平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する件につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。趣旨の説明は、案文を朗読してかえさせていただきたいと存じます。平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処…

第177回衆議院環境委員会第14号

○江田（康）委員公明党の江田康幸でございます。ただいま委員長から趣旨の説明がありました石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、公明党を代表して発言をさせていただきます。石綿健康被害救済法は、石綿による健康被害の特殊性にかんがみ、石綿によって健康被害を受けた方やその遺族に対し、その迅速な救済を図るために、平成十八年に成立した法律であります。その後、平成二十年には議員立法による改正によって、医療費等の支…

第177回衆議院経済産業委員会農林水産委員会環境委員会連合審査会第1号

○江田（康）委員公明党の江田康幸でございます。本日は、この経産委員会において連合審査ということで質問に立たせていただきますが、再生可能エネルギーの全量買い取り制度を創設するこの法律案についてでございます。まず最初に、この再生可能エネルギーについての私どもの基本的な考え方を述べさせていただきます。公明党は、これまで過渡的なエネルギーとして原子力発電を容認してまいりました。しかし、今回の東京電力福島第一原発の事故によって、原子力への…

第177回衆議院経済産業委員会農林水産委員会環境委員会連合審査会第1号

○江田（康）委員もう一つお聞きいたしますが、電力多消費産業への配慮がこれまた必要だと私もずっと思っておりますけれども、電炉業とかセメント業とか化学工業などについて、先ほどの家庭の場合と同じく、ここ数年の燃料高騰によってどれだけの月当たりの負担がふえているのか、これもお聞かせいただきたい。また、十年後を想定した本制度によるサーチャージ負担と、化石燃料の高騰を踏まえた燃料サーチャージ負担について、それぞれの試算でいいのでお示しをいただきた…

第177回衆議院経済産業委員会農林水産委員会環境委員会連合審査会第1号

○江田（康）委員今、細かい数字を、試算ではありますけれども、聞かせていただきました。今ありますように、原発の事故によって、いっとき本当に化石燃料による代替等々がございます、その燃料高騰は、先ほどおっしゃいましたように、二〇二〇年でも、一般家庭においては月六百円、それから、産業界、電力多消費産業は、一律には言えないということではありますけれども、月に五百万から一千万円というようなところが出ているということであります。こういう状況を見…

第177回衆議院経済産業委員会農林水産委員会環境委員会連合審査会第1号

○江田（康）委員以前より聞いていることでもありますけれども、やはりこういうようなエネルギー特別会計を活用して、この初期投資、また、こういう負担の軽減をどう実現していくことができるか、制度を導入する上においては、政治判断上、大変重要だと思いますので、ここをもっと明確にしていただきたいと思うんです。補助金もそれぐらいではないのではないかと私も思います。次の質問をさせていただきますけれども、地域の送配電網についてでございます。電力料金に…

第177回衆議院経済産業委員会農林水産委員会環境委員会連合審査会第1号

○江田（康）委員あわせて、経済産業省は、住宅用の太陽光以外は、この法案ではすべて一律の買い取り価格、買い取り期間で運用するとしております。しかし、先ほどからの議論もあるように、安定供給のための電源の多様化、また、地域特性に応じた再生可能エネルギーによる地域振興といった観点からは、エネルギーの種別、規模別、そういう電源ごとに導入が促進されるような価格設定や期間の設定をきめ細かに行う必要があると思うんです。今回の法案では、我が国に初めて…

第177回衆議院経済産業委員会農林水産委員会環境委員会連合審査会第1号

○江田（康）委員ぜひこれからの状況をしっかりと把握していきながら、これは早い段階での見直しも必要であると私は思っております。再生可能エネルギーの導入促進のためには、電気事業者による買い取り義務とあわせまして、系統に対する接続の申し出にも応ずる義務、いわゆる接続義務も非常に大事な環境整備であると思っております。法案第五条一項には接続義務が規定されておりますけれども、接続を拒否できる理由として、第二号に、「当該電気事業者による電気の円…

第177回衆議院経済産業委員会農林水産委員会環境委員会連合審査会第1号

○江田（康）委員法案には、「経済産業省令で定める正当な理由があるとき。」には接続が拒否できるとの規定があるわけでありまして、そういう意味では、特別にこの規定を置く理由を確認したわけでございます。検討していただきたい。次ですが、再生可能エネルギーの接続義務を有効に機能させるためには、再生可能エネルギーを大量に受け入れるための送配電網の、系統の強化が非常に大事だと思っております。この買い取り制度による買い取りの義務化と同時に、環境整備の…

第177回衆議院経済産業委員会農林水産委員会環境委員会連合審査会第1号

○江田（康）委員時間でございますけれども、今回、こういう形で電力の全量買い取り制度を導入して、再生可能エネルギーの発電事業者にとっては、このことが収入見込みを、将来を担保するということで大きく進むものであると思うわけであります。しかし、一方では、やはり初期投資のリスクが大変大きなことになってくるかと思われます。それは事業者にとっても、また家庭用にとっても、よほど環境への意識の高い家庭でなければ、設置のための初期投資の高さから導入には…

第177回衆議院経済産業委員会農林水産委員会環境委員会連合審査会第1号

○江田（康）委員時間でございます。ありがとうございました。

第177回衆議院東日本大震災復興特別委員会第19号

○江田（康）委員公明党の江田康幸でございます。今般、災害廃棄物処理に関する四野党提出法案及び政府提出法案について与野党修正協議が行われ、ようやく合意するに至りました。本日、委員長提案としてこの趣旨説明が行われたわけでございますが、この修正案について、確認の質疑を行いたいと思います。今回の大震災においては、二千二百万トンを超える膨大な災害廃棄物、いわゆる瓦れきが生じております。瓦れきの処理は復旧復興の第一歩であり、震災に打ちひしがれ…

第177回衆議院東日本大震災復興特別委員会第19号

○江田（康）委員あえてまた確認をさせていただきますが、政府提出の法案は、国の責務規定が全くないものでございました。国が責任を持って瓦れきを処理する姿勢が見られない、これが大きな地元の不安につながっているわけであります。修正案では、野党案に明示された国の責務規定、これをそっくりそのまま入れることになりましたけれども、災害廃棄物の処理に当たって国が果たすべき役割について、改めて環境大臣の御認識をお伺いいたします。

第177回衆議院東日本大震災復興特別委員会第19号

○江田（康）委員続けてでございますが、国による瓦れき処理の代行について確認をさせていただきます。野党案では、国は、被災市町村の長から要請があり、かつ、地域の実情を勘案して必要があると認められるときは、当該市町村にかわってみずからが瓦れき処理を行うものと規定をいたしました。瓦れき処理を加速するための一番の国の役割というのは、やはり被災自治体にかわって事務手続や財政措置を直接代行することであります。しかし、政府案では、環境大臣が事務の…