江田五月
会議録に記録された「江田五月」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,135 件
- 直近の所属会派
- 民主党・新緑風会
- 直近の役職
- 法務大臣・環境大臣
- 直近の発言日
- 2011/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙11 件
- 半導体3 件
- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- こども・子育て1 件
- 労働・賃金1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会40 件・40%
- 法務委員会26 件・26%
- 憲法審査会11 件・11%
- 東日本大震災復興特別委員会11 件・11%
- 経済産業委員会農林水産委員会環境委員会連合審査会9 件・9%
- 国の統治機構に関する調査会1 件・1%
※ 全 8,135 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 衆議院 法務委員会 第7号
○江田国務大臣 「虐待又は悪意の遺棄」、これは帰責性がもちろんあるわけですけれども、そうでなくて、「著しく困難又は不適当」という場合に帰責性を要件としておりませんから、その部分では拡大したと言えると思います。
第177回 衆議院 法務委員会 第7号
○江田国務大臣 大口委員御指摘のような考え方というのは当然あると思います。親権に対する制限というのは最小限にすべきだ、そうすると、期間を区切るといっても、一律その期間についてはすべて親権を停止してしまうというのではなくて、親権の一部分を制限するというような考え方も検討されたと聞いております。 しかし、一部を制限しても、残った部分で子の利益に反するようなことを行われるということが繰り返されるというようなこともあり、やはり制度としてはそうい…
第177回 衆議院 法務委員会 第7号
○江田国務大臣 私どもだけでこの法案というものをまとめていくのではなくて、いろいろな皆さんの意見をいただきながらまとめることでございまして、法制審議会児童虐待防止関連親権制度部会というところで議論をされたわけで、そこでの議論というのを今紹介させていただきましたが、結論として、こういう答申になっているので、その答申を踏まえた立法措置ということにしたということで、ぜひ御理解ください。
第177回 衆議院 法務委員会 第7号
○江田国務大臣 この点も、先ほどと同様でございますが、法制審議会の部会で検討は行われました。 しかし、この同意にかわる家庭裁判所の許可によって、親権者の意に反して何らかの法律行為が行われた場合でも、親権者が今度、法定代理人としての地位に基づいてその法律行為の趣旨に反するような行為をすることも考えられるので、同意にかわる許可だけでは、これは、未成年者を契約等に関して不安定な状態に置いて、子の利益を保護するための制度としてはどうも不十分では…
第177回 衆議院 法務委員会 第7号
○江田国務大臣 このあたりも、本当に甲論乙駁、いろいろな議論があると思います。 どういう制度設計についても、それに対して、いや、こういうこともあるんじゃないかとかいろいろあると思うんですが、やはり事案ごとに、その親権者の親権の行使が適切でないという場合がさまざまでございますから、期間については、家庭裁判所が事案に応じて一番妥当な決め方ができるようにするということにして、最長はやはり二年ということで制度設計をいたしました。 こうすることに…
第177回 衆議院 法務委員会 第7号
○江田国務大臣 成年後見人の権限というのは、主として財産管理権が多いと思われるので、これは単独で行使できるとした方が法的安定性にも資するということでございまして、例外的に家庭裁判所が共同行使または分掌の定めをする。これに対して、未成年後見人の後見事務の主要な内容というのは身上監護ということで、単独でということになりますと、それぞれが違った行使をしては困るので、安定的な監護を害するおそれがある。そこで、複数の未成年後見人がいる場合には、こ…
第177回 衆議院 法務委員会 第7号
○江田国務大臣 最近、本当に目に余る児童虐待の例が数え切れない。こういうものが次々起きてきている状況に対して、一体国としてどうするのか。いや、親権というのは喪失か、あるいはあるか、どちらかだということで、後は知らぬ顔でいいのか。 親権があるからというよりも、むしろ、もともと、親権の有無にかかわらずいろいろな虐待などは起きてきているんだと思いますけれども、しかし、やはり法的には、親の子に対する親権というものがどう行使されるべきかということ…
第177回 衆議院 法務委員会 第7号
○江田国務大臣 親子の関係というのは千差万別、それぞれ個別でございまして、そこを、こういう親子関係といって何かモデルを決めるとかいう、そういう性質のものではないと思っております。 子のしつけのために一定の体罰を加える、そういう信念を持った親がいてはいけないなどということは毛頭言えないわけですし、また適切な体罰もあるいはあるかもしれません。しかし、体罰が子供を育てるというわけでなくて、やはり体罰というのは子供に一定の心の傷を負わせるものだ…
第177回 参議院 法務委員会 第7号
○国務大臣（江田五月君） これは、この未曽有の大災害が起きた後、問題の指摘をされる向きもあって、私もいろいろ考えてみました。 もちろん個別の裁判体がどういうふうに処理するかということで、余りくちばしを差し挟むべきものではないんですが、しかし、やっぱり事態が事態ですからみんなで知恵を絞らなきゃならぬというので、今最高裁の方から御説明があったように、一定の地域については一般的にこれはもう辞退事由があると。そして、辞退事由があって申立てがあれ…
第177回 参議院 法務委員会 第7号
○国務大臣（江田五月君） 規定がないことの理由というのは、これはなかなか難しい御質問でございまして、今回は国際的な要素を有する財産権上の訴えと保全命令に関して定めたということでございまして、人事についてはこれから整備をしていく必要はあると。なぜ今回やらなかったというのは、ちょっとそこまでまだ手が届かなかったということだと思います。
第177回 参議院 法務委員会 第7号
○国務大臣（江田五月君） 御指摘はまさに正鵠を射ておると思います。委員各位の大変な御配慮をいただいて、今日にも非訟事件と家事事件の法案の審議に入っていただくというふうに承知をしておりまして、この家事事件手続法案が成立をされますと、その施行状況を見て検討していきますが、同時に、一つ付け加えておきますと、今年度の予算で人事訴訟事件についての国際裁判管轄に関する外国法制等の調査研究業務と、これが予算措置を講ぜられました。 したがって、この予算…
第177回 参議院 法務委員会 第7号
○国務大臣（江田五月君） この条約につきましては私も報告を受けているだけなんですが、メキシコが締結、米国とＥＵが署名をしているだけ、この状況はまだ変わっていないと。発効のためには三か国の締結が必要ということですので、まだ発効していない状況だと承知をしております。
第177回 参議院 法務委員会 第7号
○国務大臣（江田五月君） これは、国際的な状況が今申し上げたようなことで、今回の法案自体はこの条約の規定も参照しつつ立案をしておりまして、しかしまた、この条約が管轄権に関する合意についての現在の国際取引の実態に、実務に合わないようなところもあると聞いておりまして、これから国内法と異なる規律の存在とかあるいは各国の今後の締結状況なども考慮しつつ、慎重に検討するというところにとどめておきたいと思います。
第177回 参議院 法務委員会 第7号
○国務大臣（江田五月君） 一般論として、やはり今こういう世界が一つになってきているわけですから、国際的なルールというものはなるべく整備をされていった方がいいと私は考えております。やっぱり国際ルールの中で日本は活動していくし、同時に国際ルールを作るということにも日本は参画をしていくことが必要だと思っておりまして、多国間条約の形式の国際裁判管轄の規律を定めるという、これは一つの考え方としては重要な考え方でございます。 しかし、やはり現実を見…
第177回 参議院 法務委員会 第7号
○国務大臣（江田五月君） 成年後見制度は、認知症であるとか知的障害、精神障害などの理由で判断能力が不十分な方々、これを保護する必要があるというのが、保護し支援する制度をつくるというのがその理念でございます。 これは、こういう方々は、不動産や預貯金などの財産を管理したり、あるいは身の回りの世話をしてもらうためのサービスや施設への入所に関する契約を結んだりする必要がある。しかし、自分でこれらのことをするのが難しいという場合があるわけで、後見…
第177回 参議院 法務委員会 第7号
○国務大臣（江田五月君） 民法の規定は、選挙権行使の能力についてとは関係ないと思います。
第177回 参議院 法務委員会 第7号
○国務大臣（江田五月君） 成年後見制度の趣旨は先ほど申し上げたことでありまして、不動産やあるいは預貯金の管理、あるいはいろんな契約を結ぶ場合に適切な判断能力を欠いているときに、成年後見制度をなるべく広く認めて、そしてこの支援によってそういう皆さんも社会で十分に社会生活を営めるようにしていこうということですから、これはなるべく広くした方がいいと。しかし、そのことによって一方で選挙権が制限されるというのは合理性があるのかという委員の御指摘は…
第177回 参議院 法務委員会 第7号
○国務大臣（江田五月君） 非訟事件手続法案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 現行の非訟事件手続法は、その第一編の総則規定が多くの非訟事件に適用又は準用されているという意味で、非訟事件の手続の基本法ともいうべき法律ですが、明治三十一年に制定されて以来、現在に至るまで、抜本的な見直しがされたことがなく、近年の他の民事関係の手続を定めた法令と比較しますと、手続法として備えるべき基本的な事項に関する規定が十分とは言えません。また、この…
第177回 参議院 行政監視委員会 第2号
○国務大臣（江田五月君） 御質問の捜査と公判とが別の検察官によって担当されているということの是非でございますが、今、村木さんの方からもお話ございましたが、違う視点で一つの事件について向き合うということで、捜査をする者は、もちろん検察官は、有罪にするためにというよりも、それもありますが、同時に社会正義のため、真実のため、中立的な公共、公益の代表者として行動するのは捜査官の場合でも同じでございますから、そこは忘れちゃいけませんが、しかし、捜…
第177回 参議院 行政監視委員会 第2号
○国務大臣（江田五月君） 今回の事件で検察の信頼が地に落ちたと、これは検察にとってももちろん不幸なことですが、検察というものを信頼できない国民にとっても大変不幸なことで、しかし、いや、本当に村木さんには大変な御苦労を掛けてしまって、検察に責任を負う法務大臣としてこれは申し訳なく、本当に申し訳なく思っております。 ただ、こんなことを言うとおかしいですが、村木さんには大変失礼ですが、村木さんがこうして問題点を指摘をし、しかも的確な指摘でいろ…