江田五月
会議録に記録された「江田五月」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,135 件
- 直近の所属会派
- 民主党・新緑風会
- 直近の役職
- 法務大臣・環境大臣
- 直近の発言日
- 2011/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙11 件
- 半導体3 件
- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- こども・子育て1 件
- 労働・賃金1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会40 件・40%
- 法務委員会26 件・26%
- 憲法審査会11 件・11%
- 東日本大震災復興特別委員会11 件・11%
- 経済産業委員会農林水産委員会環境委員会連合審査会9 件・9%
- 国の統治機構に関する調査会1 件・1%
※ 全 8,135 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 参議院 法務委員会 第8号
○国務大臣（江田五月君） 福島地検による被疑者の終局処分をしないままの釈放について、大変地域の皆さんにも御心配を掛けたことをこれは率直におわびをしなければならぬと思っております。 ただ、その後の捜査については鋭意進めているところでございますが、そういうような、地震だ、津波だ、原発だという大変な中で余計なこういう心配を掛けるというようなことがないように、これはこれからもしっかりと検察の努力を督励してまいりたいと思います。
第177回 参議院 法務委員会 第8号
○国務大臣（江田五月君） 御指摘ありがとうございます。 なかなか、法務省所管なのか、あるいは国土交通省なのか、厚生労働省なのかと、まあこの行政の縦割りはなかなかややこしい部分ございますが、私も内閣の一員でございまして、いろんな御意見もいろんな方からいただきますので、あえて法務省所管かどうかということを超えていろんな問題提起もしてきましたし、またこれからもやっていきたいと思います。
第177回 参議院 法務委員会 第8号
○国務大臣（江田五月君） 何人ぐらいという数字まで私の方には来ておらないんですが、もちろん後見人が欠けた、あるいは被後見人の保護が必要だと、新たな後見人を選ばなきゃならぬということで、被災地の家庭裁判所は既に後見人や被後見人の安否の調査を進めておると聞いております。そして、そうしたことが分かれば、これは職権で新たな後見人を選任する等の必要な手当てが行われておると承知をしております。
第177回 参議院 法務委員会 第8号
○国務大臣（江田五月君） 家庭裁判所が調査をして職権で適切な措置をとるわけですが、その他の公的支援の必要性もこれも当然あると思います。不動産、預貯金などの財産管理、あるいは介護サービスの契約などのために新たに成年後見制度を利用する必要が生じるという場合も出てくるでしょう。あるいは、そういう場合に申立人の収入等が一定の額以下だと、これはもうあまたあるものだと思います。そうした条件を満たすときには法テラスが弁護士による無料法律相談を行うとい…
第177回 参議院 法務委員会 第8号
○国務大臣（江田五月君） 法律的な正確な説明が私にできるかどうか自信はありませんが、判例等によれば、まず訴訟事件というのはこういうものだという説明があると。訴訟事件というのは、裁判所が当事者の意思いかんにかかわらず終局的に事実を確定し当事者の主張する実体的権利義務の存否を確定することを目的とする事件だと、こういう、要はもう当事者の意思じゃなくて、裁判所が公権的にこうだと決める権利義務関係を、事実を確定し法律に照らして、これが訴訟事件だと…
第177回 参議院 法務委員会 第8号
○国務大臣（江田五月君） 委員御指摘のとおり、現行非訟事件手続法は明治三十一年、現行家事審判法、これは題名変わりますが、昭和二十二年の制定で、その後いずれも抜本的な見直しがされずに今日まで参りました。しかし、この間、かなりの数の基本法制が、あるものは現代語に直す必要もあったり、変えました。そして今、この非訟事件あるいは家事審判、これも新しいものにしようと。 これだけやっぱり世の中変わってきて、非訟事件も多様化するようになる、あるいは家族…
第177回 参議院 法務委員会 第8号
○国務大臣（江田五月君） これは、そのためにまさに整備法で数多くの法律に手を入れたわけで、過不足なくでき上がっていると理解をしております。
第177回 参議院 法務委員会 第8号
○国務大臣（江田五月君） 御指摘のとおり、これはいろいろな裁判例があるんですが、最高裁判所の第三小法廷の決定、平成二十年五月八日というものがありますが、これによると、この憲法三十二条所定の裁判を受ける権利の保障は純然たる訴訟事件のみだと、非訟事件には及ばないと、こう判示をして、結局のところ、これで上訴を退けているわけでございますが、更に続けて最高裁が言っておるところがございます。 及ばないとしても、その趣旨からすると、非訟事件の結果によ…
第177回 参議院 法務委員会 第8号
○国務大臣（江田五月君） そのとおりでございます。
第177回 参議院 法務委員会 第8号
○国務大臣（江田五月君） 記録の閲覧、謄写は、現行の非訟事件手続法には規定がないんですね。ちなみに家事審判規則では、これは家庭裁判所が相当であると認めるときというのはあるんですが、そういうような制度になっていて、この法案では記録の閲覧等は当事者の手続保障の根幹を成す重要な制度だととらえまして、非訟事件手続法ではこの点に関する規定を創設をいたします。家事事件手続法案では、これは整備をいたします。こうやって、許可に係らしめるとかいろいろあり…
第177回 参議院 法務委員会 第8号
○国務大臣（江田五月君） これは、今回の新法で別表第二、これが調停を申し立てることができる事件でございまして、調停の場合にはやはり当事者の率直な赤裸々な気持ちとか、いろんなことが調停を行う上の資料として出てきます。これはもう自由に出していただく方がいいということでやっております。 この調停が不成立になったら、調停を出した時点で審判を申し立てたと同じように審判に移行する。審判の場合は、今度は赤裸々な真情の吐露とかということよりも、もっと何…
第177回 参議院 法務委員会 第8号
○国務大臣（江田五月君） 委員の問題意識に適切に答えることができるかどうか分かりませんが、非訟事件というのは、いわゆる家庭とか親子とかといった人間関係のこととはちょっと違う、財産上の様々な訴訟ではない紛争、時には紛争まで行かない場合もあるかと思いますが、裁判所が公権的に定める、そういうようなものを非訟事件と言うことにしていて、これが明治三十一年の制定ですから、これはもう時代の大きな変化があるし、手続の保障などもできていないので改めようと…
第177回 参議院 法務委員会 第8号
○国務大臣（江田五月君） 非訟事件手続法あるいは家事事件手続法、いずれも広い意味では公権力である裁判所が国民の法律関係の形成に関与する際の手続を定めていると言うことができますので、公権力の作用により不利益を受ける者に対して一定の手続保障を与える規定を含んでいるという点で、行政手続法と共通する部分がございます。もっとも、この両法案は、主として私的な紛争解決のための司法手続であるというところは、これは行政手続法とは異なる部分も多いかと思いま…
第177回 参議院 法務委員会 第8号
○国務大臣（江田五月君） この二つの会社に関しまして、委員から様々御指摘がございました。私どもの方でも調べてみますと、この二つの会社の業務に従事している社員が委託業務を実施している登記所において、登記事項証明書の交付申請書を提出することなく自社の登記事項証明書を取得をした事案があったと、これは幾つもあったということですが、こういうことが判明をいたしました。公共サービス改革法三十三条の二第三項で禁止されている、特定業務の実施に関して知り得…
第177回 参議院 法務委員会 第8号
○国務大臣（江田五月君） 業務の停止と、コンプライアンスについては研修の実施、体制の構築、さらに、これからのコンプライアンスに係る取組計画の策定、実践、報告、いろいろ指示をしておりまして、これらのものがきっちりとこの会社、両社がこれらに従うことができるかどうかを十分にチェックをしていきたいと思っております。 今回の情報の目的外利用というのは、これは本当にコンプライアンスの欠如によるもので、是正することは可能だと考えまして、是正されれば契…
第177回 参議院 法務委員会 第8号
○国務大臣（江田五月君） 最高裁判決を覆したというわけではないんだと思います。憲法三十二条が非訟事件にそのまま適用されることはないという最高裁の判決は、それはそのとおり。しかし、最高裁の判決が理由の中で、まあこれが直接にその主文に結び付くのではありませんが、最高裁の意見というものがにじみ出る表現がございまして、これはやはり私どもそこは重要視しなきゃいけないということで、適正手続の保障をこういう非訟手続にも及ぼしていこうということで、抗告…
第177回 参議院 法務委員会 第8号
○国務大臣（江田五月君） 管轄裁判所というのは一つに限らないので、数個ある場合がございます。その場合に、最初に申立てを受けた管轄裁判所が管轄すると。しかし、そこ以外のところに関係者が多数いるとか、あるいは資料がほかの裁判所にたくさんあるとかという場合など、それ以外の管轄裁判所で審理するのが相当である場合がある、こういうときに裁量による移送を認めようとしたものでございますが、移送されれば、それは当事者にとっては思い掛けないことだということ…
第177回 参議院 法務委員会 第8号
○国務大臣（江田五月君） これは、労働審判制度というのは原則として三回の期日で結論を出すという簡易迅速を旨とする手続で、しかも当事者からの異議の申立てによって効力失われると。つまり、暫定的な解決案をまず示して、これでどうですかと、不服なら異議で効力失われるということですので、忌避の申立てを認めますと時間が掛かり、そういう制度の趣旨が損なわれるし、異議で効力失われるというので忌避まで認めなくてもまあ当事者の納得はいただけるのかということで…
第177回 参議院 法務委員会 第8号
○国務大臣（江田五月君） 労働審判事件というのは、個別的労働関係、民事紛争の適正迅速な解決ということですが、労使の慣行とか、あるいは人事労務管理制度、さらに、その他の労働関係に関する専門的な知識や経験が活用されるということが大変大切だと思われます。 そこで、労働審判事件は、裁判官である労働審判官一名、それにいろんなそうした知識、経験を有する審判員二名と、三名で労働審判委員会を組織して手続を実施しているということでありまして、これがそうし…
第177回 参議院 法務委員会 第8号
○国務大臣（江田五月君） 電話会議システム等は、労働審判事件に関して準用はされております。しかし、このことは労働審判事件の期日を電話会議システムを用いて行う余地があるということであって、実際に電話会議システムを利用するのが適当であるかどうか、これはやはり個別具体的な事案に応じて決められるべきものであって、労働審判委員会の判断に委ねられていると、こう思っております。