江澤正名

第219回参議院経済産業委員会第2号

○政府参考人（江澤正名君）経済産業省からお答えさせていただきます。アニメの制作現場、委員御指摘のとおり、適正な取引の課題があると考えております。このため、経済産業省においては、まず第一に、適正な取引促進に向けまして、アニメ制作業界における下請適正取引等の推進のためのガイドライン、こちらを策定、周知をしているところでございます。このガイドライン、現在、来年の一月一日に施行される中小受託取引適正化法、取適法でございますけど、に対応する…

第219回参議院経済産業委員会第2号

○政府参考人（江澤正名君）海賊版対策と正規版の海外展開ということでございます。お答え申し上げます。経済産業省としては、海賊版対策は喫緊の課題であると認識しております。これまでも、海賊版のサイトの運営者を特定しまして、その情報を、特定し得る情報であるとか、それから証拠の取得、現地政府などの取締り機関への働きかけを通じまして、海賊版サイトや店舗の摘発につなげているところでございます。また、海賊版の取締りとともに、御指摘のとおり、正規版…

第219回参議院経済産業委員会第2号

○政府参考人（江澤正名君）御指摘のとおりかと思います。大使館等に、やはり各国政府と、相手国政府と交渉するには、やはり大使館が前面に立つ必要もあるのかなと考えています。また、ジェトロでございまして、ジェトロにそういうコンテンツ関係の専門家を配置しまして、そこと、被害に遭っている企業とジェトロと、それから大使館、政府ということで連携しながら進めてまいりたいと考えております。

第219回参議院経済産業委員会第2号

○政府参考人（江澤正名君）まさに、国内の映画の持続的な発展のためには、国内の配給だけではなくて、その後にしっかりとそれを海外に配給するであるとか、配信プラットフォームを通じて更にそこを展開、作品を展開していくということが重要であると考えています。海外で稼いで、その制作を担うクリエーターに対価を還元していくことが重要であると認識しています。経済産業省では、日本のコンテンツの海外展開を後押しするために、国際見本市などのマーケットへの出展…

第219回参議院経済産業委員会第2号

○政府参考人（江澤正名君）御指摘のとおりでございます。中国のアニメ制作本数、大変伸びていまして、ここ数年、二、三年のうちに作品数が倍増しまして、日本の、作品数の数で考えますと、日本のアニメ制作本数を上回るような増加傾向でございます。先ほどの御指摘のアニメ映画についても、世界的な興行収入を記録する作品が生まれているなど、アニメ産業の、中国のアニメ産業の成長が著しいと認識しています。この背景は、やはり多額の、中国が多額の政府支援を行っ…

第217回参議院内閣委員会第23号

○政府参考人（江澤正名君）クレジットカード関連についてお答え申し上げます。経済産業省としても、オンラインカジノ対策は非常に重要であると考えています。他方、オンラインカジノ事業者、こちらはクレジットカード会社との間で自らがオンラインカジノ事業者であることを秘匿するのが通常であり、クレジットカード会社によるオンラインカジノ事業者の特定には、実態把握には一定の困難さが伴います。これが大きな課題となるわけでございます。このため、経済産業…

第217回参議院内閣委員会第23号

○政府参考人（江澤正名君）海外需要開拓支援機構について御質問いただきましたので、お答え申し上げます。設立当初は、政策的意義を重視し、収益性に課題のある案件が多かったといった事情ございます。このため、平成三十年以降は、支援対象の基準について、バランスを追求する投資方針に変更したところでございますけれども、新型コロナの感染拡大、長期化の影響がございまして、令和三年度の決算では投資計画が未達となりました。こうした背景を踏まえ、令和四年十一…

第217回参議院内閣委員会第23号

○政府参考人（江澤正名君）お答え申し上げます。令和四年度の末の役員数八名に対して、令和五年度は、御指摘のとおり、社外取締役を一名増員したことにより、役員全体としては八名から九名の増員となっています。この背景としては、令和四年十一月に策定した抜本的な経営改善策も踏まえ、より収益性の観点を踏まえた投資ポートフォリオの構築や着実な投資回収の実現に向けた投資体制の強化を狙いとしております。なお、代表取締役一名を除く社外取締役七名、それか…

第217回参議院内閣委員会第23号

○政府参考人（江澤正名君）具体策について御質問いただきました。お答え申し上げます。クールジャパン機構においては、令和四年の十一月の財投分科会において、最低限達成すべき投資計画として、政策目的の実現を前提としつつ、収益性を確保するため、具体策でございますけど、投資先の管理と資金の回収の強化のため、投資チームへの監督機能を持つミドルオフィスの新設や、投資先に対するモニタリング会議、これを四半期に一回の開催から毎月の開催に強化をする、それ…

経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官2025/06/05

第217回参議院内閣委員会第23号

○政府参考人（江澤正名君）お答え申し上げます。令和四年十一月にお示しした令和十五年度の末の時点における累積の損益の目標額はプラスの十億円ということでございます。一方、御指摘の会計検査院の報告書では、この十億円の目標は、機構の最終年度における産業投資の資本コストの試算額、この百五十億円を大きく下回ることが指摘されています。加えて、この報告書では、累積損失の解消を目指すとともに、産業投資の資本コストを上回る収益の確保に向けた一層の経営…

第217回参議院財政金融委員会第16号

○政府参考人（江澤正名君）先日の衆議院での審議に関しまして御質問をいただきました。お答え申し上げます。オンラインカジノ事業者はクレジットカード会社との間で自らがオンラインカジノ事業者であることは秘匿してしまいまして、実際にこれがオンラインカジノ事業者であるかどうかというのはなかなか分からないという課題がございます。このため、クレジット会社が、オンラインカジノ事業者であることを秘匿している状況でオンラインカジノ事業者を特定して決済等…

経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官2025/06/04

第217回衆議院法務委員会第19号

○江澤政府参考人お答え申し上げます。クレジットカードの旧姓使用ができるかについての事実関係についてお答えします。クレジットカード発行の契約の締結に際しまして、犯罪収益移転防止法等に基づいて、氏名等の確認を行うことが義務づけられています。ですが、クレジットカード券面の表記については、同法又は割賦販売法において旧姓使用を禁止する規定はございません。このため、旧姓使用、旧姓表記のクレジットカードを発行するかは事業者の判断で可能な状況でご…

経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官2025/05/28

第217回衆議院財務金融委員会第23号

○江澤政府参考人お答え申し上げます。クレジットカード決済に関する取締りの件数ということでございますが、先ほど金融庁からの御答弁と重なる部分でございますけれども、捜査権限を持たない当省にとって、その実態を正確にお答えすることは困難でございます。クレジットカード決済は膨大な件数が行われていまして、その中で、様々な理由で決済が止まるといったことはございます。与信であるとか、ＰＩＮコードを間違えるであるとか、いろいろな要因で決済ができない…

経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官2025/05/28

第217回衆議院内閣委員会第24号

○江澤政府参考人お答えします。経済産業省では、クレジットカードの国際ブランドに対しまして、オンラインカジノの運営事業者の情報把握に努めるとともに、当該情報を把握した場合にはクレジットカード決済網から排除するように要請しているところでございます。今後は、クレジットカードの国際ブランドの取組に資するように、警察からオンラインカジノに関する情報提供を受けた場合、これをクレジットカードの国際ブランドに対して提供しまして、対応を求めてまいり…

経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官2025/05/28

第217回衆議院文部科学委員会第14号

○江澤政府参考人お答え申し上げます。映像作品の制作支援とロケ誘致支援についての複数年度対応について御質問いただきました。経済産業省では、映像作品の国際競争力や制作会社の収益基盤の強化を促進する取組として、映像作品の制作支援を実施しております。当該制度は、今年度から、クリエーター支援基金でございますけれども、基金化しまして、複数年度の支援が可能となったところでございます。また、もう一方の海外作品のロケ誘致支援については、二〇二三…

経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官2025/05/26

第217回参議院決算委員会第8号

○政府参考人（江澤正名君）お答え申し上げます。放射性医薬品について、経産省としても政府の一員として協力するべきではないかといった御指摘についてお答え申し上げます。放射性医薬品に限らず、一般論として、産業化、実用化の観点で知財の管理は非常に重要であると考えています。また、経済安全保障の観点から、医薬品を始めとする国民の生命や安全に関わる物品の確保、サプライチェーンの管理は重要であると考えております。経済産業省としても、国立研究開発法…

第217回衆議院経済産業委員会第15号

○江澤政府参考人福森議員にお答え申し上げます。御指摘の点は、経団連の提言に盛り込まれており、コンテンツ産業振興を担う専門機関が必要であるといった御意見かと承知しております。先ほども御指摘ございました、二〇二四年から経済産業省にて開催したエンタメ・クリエイティブ産業政策研究会の中間取りまとめの戦略においても、一元的な司令塔設置への期待の声が大きいと示しているところでございます。コンテンツ産業を基幹産業と捉えまして、二〇三三年に先ほど…

第217回衆議院経済産業委員会第15号

○江澤政府参考人お答え申し上げます。韓国の事例についても御紹介いただきました。非常にうまく、積極的にやっている例かと思います。例えば音楽ですと、日々視聴できる身近なコンテンツでありまして、アニメや映画といったほかのコンテンツ等の関心、視聴を促すことができる重要性があると考えています。こういった複合的なイベントということは、音楽と組み合わせたものが大事になってくるのかと思います。これまで海外における音楽の人気はアニメの主題歌が中心…

第217回衆議院経済産業委員会第15号

○江澤政府参考人お答え申し上げます。今月、五月四日、米国のトランプ大統領は、米国外で制作された全ての映画に対して一〇〇％の関税を課すといったことを自身のＳＮＳに投稿しました。報道によれば、ホワイトハウスの報道官は、本件については最終決定ではなく検討中であるとしており、具体的な内容については明らかになっていないものと承知しております。引き続き、産業界とも連携しつつ、この状況を注視してまいりたい、このように考えております。