江澤正名
会議録に記録された「江澤正名」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 89 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官
- 直近の発言日
- 2026/06/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政2 件
- スタートアップ2 件
- 経済安保1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 89 件の標本- 経済産業委員会28 件・31%
- 内閣委員会21 件・24%
- 厚生労働委員会11 件・12%
- 決算委員会10 件・11%
- 財政金融委員会6 件・7%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 89 件のうち直近 89 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○江澤政府参考人 お答え申し上げます。 ＤＴＣ検査サービスのデータ精度の向上をさせて普及をさせることにより利用者の健康リテラシーの向上を図ることは極めて重要だと考えています。 このため、経済産業省としては、御指摘の予防・健康づくり社会実装に向けた研究開発基盤整備事業において、ＤＴＣ検査サービスを含むヘルスケアサービス全般について、日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤでございますが、と連携しまして、科学的エビデンスの構築、医学会指針の策定、エビ…
第221回 衆議院 内閣委員会 第20号
○江澤政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、クールジャパン機構の累積損益に係る修正後計画の目標を下回った場合には、令和四年十一月の財政制度等審議会財政投融資分科会において、他の機関との統合又は廃止を前提に具体的な道筋を検討するとされています。 経済産業省としては、この方針に従って検討会を設置して、対応を検討することとしたいと考えております。
第221回 衆議院 内閣委員会 第20号
○江澤政府参考人 まさに、御指摘のとおり、他の機関との統合、廃止を前提に具体的な道筋を検討することとされています。 まさに統合又は廃止が前提となっているわけでございます。統合といった場合、どこと統合するのか、職員の扱いであるとか、さらには既存の保有株をどうするのか、廃止の場合には、既存の保有株の管理をどうするのか、放棄をすればその時点で損失が拡大する懸念もございますので、このため、現時点で具体的にどうするかは予断を持ってお答えすることは…
第221回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○江澤政府参考人 お答え申し上げます。 健康経営優良法人の認定に当たっては、片頭痛を含む女性の健康課題に関する教育内容を、御指摘のとおり、評価内容としているところでございます。男性に比べると有病率が三倍以上ということでございまして、こういったところで、働く女性の活躍を支援するためにはこういった取組が必要だということが理由としては挙げられます。 片頭痛については、まさに働く女性の業務パフォーマンスに影響を与える要因の一つでございまして、外…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○江澤政府参考人 お答え申し上げます。 権利保護や制作力の強化という攻めの部分の御質問かと思います。 経済産業省としては、これまで、生成ＡＩを利活用する際の留意点等について、ガイドラインやガイドブックを出して周知をしてきたところでございます。その成果として、産業界における権利保護の観点も踏まえた生成ＡＩの適切な利活用に関する理解が促進されてきたと認識しております。 今後については、内閣府など関係省庁において検討が進められている知財権保護…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○江澤政府参考人 お答え申し上げます。 まさに世界水準の作品を生み出すためには、海外のスタジオのノウハウの取得が重要であります。御指摘いただいた二〇二〇年の調査結果でございますけれども、海外での映画制作や映画制作会社との協業に関心があるというフリーランスの従業者は九〇％に上っています。その一方で、実際にその経験を有している方は四四・四％というところでございます。 このため、経済産業省としては、海外スタジオによる国内でのロケ撮影の誘致支援…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○江澤政府参考人 お答え申し上げます。 我が国は、少子高齢化の進展により、労働力不足の深刻化や社会保障費の増大といった課題に直面しています。 このため、ヘルスケア産業の振興を通じて、国民の予防、健康づくりを強化することで、国民の健康寿命を延伸し、生涯にわたり健康に社会で活躍いただくとともに、新産業の創出を同時に達成し、社会保障の持続可能性の確保につなげることを目的としております。
第221回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○江澤政府参考人 お答え申し上げます。 経済産業省では、これまで、個人の健康医療情報であるＰＨＲ、パーソナル・ヘルス・レコードを活用したユースケースの創出や、データ標準化等の事業環境整備に取り組んできました。その結果、医療や日常生活分野において、食事、睡眠、運動などのライフログデータを活用したサービスが開発され、ビジネスの展開が進んできたものと考えています。 今後は、ＡＩ等の先端技術の活用やアカデミアと連携したエビデンスの構築といった支…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○江澤政府参考人 お答え申し上げます。 経済産業省では、ヘルスケア産業政策を通じて、少子高齢化等の社会課題に変革を、まさにトランスフォーメーションをもたらそうとしているところでございます。 政府としては、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画二〇二五において、ヘルスケア分野における必要な改革を示す概念として、ヘルスケアトランスフォーメーション、ＨＸを掲げているところでございます。
第221回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○江澤政府参考人 お答え申し上げます。 健康経営と健康投資についての御質問でございます。 経済産業省の政策において、健康経営とは、従業員の健康保持増進の取組が将来的に収益性等を高める投資であるとの考え方の下、健康管理や経営的視点を考え、戦略的に実践することを指します。また、健康投資は、健康診断の受診促進やメンタルヘルス対策など、従業員の心身の健康増進などの取組に投資することを意味しております。 こうした健康経営や健康投資を行うことは、従…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○江澤政府参考人 経済産業省では、健康経営の普及に向けて、取組企業の見える化を進めております。 二〇一六年から健康経営優良法人の認定を行っているところでございます。初期は数百社にとどまっていたわけでございますけれども、二〇二五年度は、大規模法人部門が三千七百六十五社、中小規模法人部門が二万三千八十五社ということで、五年前は一万社に満たなかったんですけれども、それが合わせて二万七千社ということで、毎年確実に増加をしています。 加えて、金融…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○江澤政府参考人 お答え申し上げます。 中小企業について、健康経営の観点で御質問いただきました。 健康経営優良法人の認定を受けた企業の、企業数の全体に占める割合は、大企業においては大企業の三割でございますけれども、中小企業については一％に満たない〇・五九％ということでございます。中小企業については、大企業と比べて認定取得が十分に進んでいないことから、中小企業への普及が非常に重要だと考えています。 このため、認定企業に対する補助金、ほかの…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○江澤政府参考人 お答え申し上げます。 介護関連サービスのサポートであるとか介護離職について御指摘をいただきました。 公的医療、介護保険外での要支援、要介護の方の生活を支えるサービス、こちらは、先ほど現状の数字について御質問ございましたけれども、二〇三〇年には約八兆円でございまして、二〇五〇年には十六・九兆円の規模になると推計しています。社会的課題の解決に資するとともに、成長産業として重要であると認識しています。 このため、経済産業省で…
第221回 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人（江澤正名君） お答え申し上げます。 御指摘のクールジャパン機構、令和六年度末でございますが、二〇二四年度末の累積損失は三百八十三億円となっております。
第221回 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人（江澤正名君） お答え申し上げます。 令和七年度の機構の決算、こちらには御指摘のスパイバーの状況も大きく影響するものと認識しております。トータル百四十億出資をしまして、一部先行して既に減損した部分もございます。その他、決算についてはほかの保有株の売却であるとか、そういったものも影響します。 いずれにしても、この百四十億が、トータルで出したものがどのようになるのか、注視してまいりたいと考えております。
第221回 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人（江澤正名君） 決算につきましては、現在、クールジャパン機構の監査法人による監査が行われているところでございます。その他、まさにこのクールジャパン機構がスパイバー社に出資した分も含めまして、ほかの投資に伴う費用であるとか事務的経費、そういったものもほかの保有株の評価なども影響しますので、こういったものを確認して決算になるということでございます。
第221回 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人（江澤正名君） お答え申し上げます。 スパイバーの決算、新会社の設立に伴う影響については、当然ＣＪ機構の決算に大きく影響するものと考えております。 まず、三度目目標未達ということでございますけれども、令和四年十一月の財政制度等審議会財政投融資分科会で方針が示されておりまして、修正後計画における累積損益の目標値、これを下回った場合には、ＣＪ及び経済産業省は他の機関との統合又は廃止を前提に具体的な道筋を検討するとなっております。…
第221回 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人（江澤正名君） お答え申し上げます。 まず、累積損失を出した要因でございます。 設立当初、政策性を重視しまして、結果的に収益性に課題のある案件も多かったものと考えています。平成三十年、二〇一八年以降は、政策性と収益性のバランスを追求する投資方針に変更したところでございます。その後、新型コロナの感染拡大、その影響の長期化の影響がありまして、令和二年度末、二〇二〇年度末でございますけれども、の決算、令和三年度末の決算では投資計画…
第221回 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人（江澤正名君） 内閣府からお答え申し上げます。 次世代医療基盤法は個人情報保護法の特別法であり、医療分野の研究開発を目的とした医療情報の利活用を促進するための法律でございます。 次世代医療基盤法においては、医療情報の機微性に鑑み、患者の権利利益の保護をしつつ、医療情報の利活用を進める観点から、例えば、医療機関等から医療情報を収集し、匿名加工医療情報又は仮名加工医療情報に加工して利用者に提供する事業者について、国が安全管理措置…
第221回 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人（江澤正名君） お答え申し上げます。 委員から、先ほど、改善計画の二度の見通しについて御発言ございました。 見直しの契機、経緯でございますけれども、まずクールジャパン機構は、経済財政諮問会議で決定された新経済・財政再生計画改革工程表を踏まえ、投資の累積損益に係る目標として平成三十一年四月に投資計画を策定したところでございます。その後、令和二年度の決算において、新型コロナ感染症の拡大などによる影響を踏まえ投資計画の目標が達成で…