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厚生労働省大臣官房審議官衆議院参議院
総発言数
47
直近の所属会派
直近の役職
厚生労働省大臣官房審議官
直近の発言日
2024/03/29

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 47 件の標本
  • 内閣委員会13 件・28%
  • 厚生労働委員会7 件・15%
  • 財務金融委員会5 件・11%
  • 消費者問題に関する特別委員会4 件・9%
  • 予算委員会第一分科会4 件・9%
  • 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会3 件・6%

※ 全 47 件のうち直近 47 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

47 7 を表示
内閣官房孤独・孤立対策担当室次長2024/03/29

213衆議院 厚生労働委員会 第7号

○江浪政府参考人 お答え申し上げます。 孤独、孤立の問題に関しましては、委員御指摘のとおり社会全体の課題であるという認識の下、関係省庁や民間と連携した対応が重要と認識をしております。 具体的な取組といたしましては、チャットボットによりまして悩みに応じた支援制度などを案内する孤独・孤立対策ウェブサイトにおきまして、各省やNPOなどの窓口を紹介するような取組を行っておりますし、また、孤独、孤立に悩む方々の相談を二十四時間受け付ける孤独・孤立…

内閣官房孤独・孤立対策担当室次長2024/03/12

213参議院 内閣委員会 第2号

○政府参考人(江浪武志君) お答え申し上げます。 令和三年及び令和四年に実施いたしました孤独・孤立の実態把握に関する全国調査では、年代別の孤独感や、現在の孤独感に影響を与えたと思う出来事、孤立に関する事項などを調査をしております。 これまでの調査結果からは、孤独感が決してないと回答した人の割合は約二割でございまして、それ以外の約八割の人には程度の差はあるものの孤独感があるということ、また、孤独感に強い影響を与えたと思う出来事としては、例…

内閣官房孤独・孤立対策担当室次長2024/03/12

213参議院 内閣委員会 第2号

○政府参考人(江浪武志君) お答え申し上げます。 政府におきましては、先進事例も参考にしつつ、つながりサポーターの養成の検討を進めております。つながりサポーターは、官、民、NPOなどの全国的な連携の基盤となるプラットフォームにおけます検討成果ということでございまして、声を上げやすい、声を掛けやすい社会に向けた取組の一つと位置付けているものでございます。 つながりサポーターは、各地域におきまして、孤独、孤立を抱える人からの相談を受ける立場…

内閣官房孤独・孤立対策担当室次長2023/12/05

212参議院 厚生労働委員会 第5号

○政府参考人(江浪武志君) お答え申し上げます。 オーバードーズ対策といたしまして、孤独・孤立対策の推進の必要性が指摘をされてございます。 内閣官房におきましては、孤独、孤立で悩む方に支援制度や相談先の情報を届けるために、孤独・孤立対策ウェブサイト「あなたはひとりじゃない」において、チャットボットにより、悩みに応じた支援制度、相談窓口などを案内しているところでございます。このチャットボットの利用結果のページから各自治体の支援制度の手続の…

内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局審議官2023/11/17

212参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

○政府参考人(江浪武志君) お答え申し上げます。 政府では、平成三十年に公布、施行されましたギャンブル等依存症対策基本法に基づきまして平成三十一年にギャンブル等対策推進基本計画を作成いたしまして、平成四年にはこれを見直しをしております。関係省庁が一体となってギャンブル等依存症対策を総合的かつ計画的に進めてまいりました。 具体的には、各都道府県におきますギャンブル等依存症対策推進計画の策定、相談拠点や専門医療機関等の整備、予防教育や普及啓…

内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局審議官2023/11/17

212参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

○政府参考人(江浪武志君) 失礼いたしました。 先ほどの私の答弁の中で、法律に基づく基本計画の見直しにつきまして、平成四年に見直したと申し上げてしまいました。正しくは令和四年でございましたので、おわびして訂正を申し上げます。失礼いたしました。

内閣府大臣官房審議官2023/11/15

212参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第3号

○政府参考人(江浪武志君) お答え申し上げます。 経済財政運営と改革の基本方針二〇二二におきましては、オンライン資格確認による健康保険証の取扱いにつきまして、二〇二四年度中を目途として保険者による保険証発行の選択制の導入を目指し、さらに、オンライン資格確認の導入状況などを踏まえ、保険証の原則廃止を目指すとされ、注釈におきまして、加入者から申請があれば保険証は交付されるとされております。 経済財政運営と改革の基本方針は政策遂行の基盤となる…