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自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・海洋政策)衆議院参議院
総発言数
765
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・海洋政策)
直近の発言日
2018/02/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会88 件・88%
  • 内閣委員会7 件・7%
  • 消費者問題に関する特別委員会3 件・3%
  • 経済産業委員会2 件・2%

※ 全 765 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

765 20 を表示
自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・海洋政策)2018/02/08

196衆議院 予算委員会 第8号

○江崎国務大臣 特に社会的事情、国土面積の〇・六%の県土に在日米軍用地、施設・区域の七〇・三%が集中、脆弱な地域経済などを鑑みての措置であります。

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・海洋政策)2018/02/08

196衆議院 予算委員会 第8号

○江崎国務大臣 現在の財政事情を鑑みての数値であります。 そして、平成二十五年から、総理がお約束した三千億円を超す、こうした数値は今日まで守られております。

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・海洋政策)2018/02/08

196衆議院 予算委員会 第8号

○江崎国務大臣 約束は約束として、しっかり、総理がおっしゃられたこと、あと三年、三千億円、きちっと継続してまいります。

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・海洋政策)2018/02/08

196衆議院 予算委員会 第8号

○江崎国務大臣 政府予算案は、各年におけるさまざまな状況を総合的に踏まえて編成されるものであり、平成三十年度の沖縄振興予算案についても、三千億円台という高い水準を確保するという基本的な方針を踏まえつつ、総合的な判断のもとに決定されたものであります。

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・海洋政策)2018/02/08

196衆議院 予算委員会 第8号

○江崎国務大臣 もう一度言いますが、諸般の現在の財政事情、そして一方、西普天間地区住宅跡地における沖縄健康医療拠点の整備や、沖縄独自の給付型奨学金を始めとする人材育成事業について所要額を新規で計上したほか、沖縄科学技術大学院、OIST、この規模拡充に向けた取組の支援、産業イノベーション推進、離島の活性化、子供の貧困緊急対策のための予算を増額しての今日であります。

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・海洋政策)2018/02/08

196衆議院 予算委員会 第8号

○江崎国務大臣 政府予算案は、要求官庁からの概算要求をもとに財政当局との間でさまざまな折衝を経て決定されるものであり、平成三十年度の沖縄振興予算案も、現下の国の厳しい財政状況のもと、総合的な観点からさまざまな議論を経て決定されたものであります。そして、私としては、沖縄振興に必要な額は確保されたものと認識いたしております。

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・海洋政策)2018/02/08

196衆議院 予算委員会 第8号

○江崎国務大臣 何よりも、麻生財務大臣ともしっかり御相談を申し上げながら、私として、沖縄振興に必要な額は確保されたものと考えております。

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・海洋政策)2018/02/08

196衆議院 予算委員会 第8号

○江崎国務大臣 勘弁してねというよりも、今日の財政事情、そうしたことで、それ以上に対して私は答弁は差し控えたいと思っております。(発言する者あり)ええっじゃないです。

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・海洋政策)2018/02/08

196衆議院 予算委員会 第8号

○江崎国務大臣 特に現下の国の厳しい財政状況のもとではありますが、一括交付金について、他県にはない沖縄独自の予算として約千二百億円を確保したところであります。 県において事業内容を精査いただくなど、一括交付金が的確かつ効果的に活用され、沖縄振興に資する、県と連携をしつつ取り組んでまいってきた結果であります。

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・海洋政策)2018/02/08

196衆議院 予算委員会 第8号

○江崎国務大臣 一括交付金、多少減額になっても、つけるべきところはしっかりつけての予算であります。

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・海洋政策)2018/02/08

196衆議院 予算委員会 第8号

○江崎国務大臣 御案内のように、概算要求、これは、ことごとく希望どおり通る額ではないということであります。(本多委員「そんなこと聞いていないですよ。当たり前じゃないですか。ばかにするのもいいかげんにしてくださいよ。予算の仕組み、何で私に説明されなきゃいけないんですか。失礼でしょう」と呼ぶ)

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・海洋政策)2018/02/08

196衆議院 予算委員会 第8号

○江崎国務大臣 主に交付金、こちらが減額になって、六百五十万の減額になっております。(本多委員「万円なんですか、それ。六百五十万円」と呼ぶ)六百五十万です。(発言する者あり)ああ、失礼、失礼。億円、億円。六十五億、六十五億。(本多委員「人の税金、何だと思っているんですか、こんなの」と呼ぶ)訂正で、六十五億円、六十五億円。

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・海洋政策)2018/02/08

196衆議院 予算委員会 第8号

○江崎国務大臣 はい、整理して。

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・海洋政策)2018/02/08

196衆議院 予算委員会 第8号

○江崎国務大臣 失礼しました。 公共事業費が百億円減、そして一括交付金が六十五億円減になっております。よろしいですか。

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・海洋政策)2018/02/08

196衆議院 予算委員会 第8号

○江崎国務大臣 大西委員、先週もお答えいたしましたが、消費者庁は、ジャパンライフ社に対する四回の行政処分において、新規契約の勧誘や締結等の禁止により新たな消費者被害を防止するとともに、正確な財務状況等の通知により既存顧客の解約や返金請求を促してきたところであります。 これらの取組の結果、新規の顧客獲得が困難となった一方、解約が増加したことにより、同社は資金繰りが逼迫し、銀行取引停止処分を受けるに至ったわけであります。これはまさに消費者庁…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・海洋政策)2018/02/08

196衆議院 予算委員会 第8号

○江崎国務大臣 手をかえ品をかえ、私、そうした気持ちを持っておりますが、消費者庁は、同社に対する一回目、これは平成二十八年十二月……(大西(健)委員「それはいいです、時間がないから」と呼ぶ)もう御存じですね。要するに、同社が従来展開していた取引形態、レンタルオーナー商法に係る新規契約の勧誘や締結等を禁じたわけであります。 このため、同社はその後、新たな取引形態、業務提供誘引販売商法を開始しましたが、消費者庁は、三回目の一部業務停止命令に…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・海洋政策)2018/02/08

196衆議院 予算委員会 第8号

○江崎国務大臣 業務のかわりに手数料を取るといったことかと思います。

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・海洋政策)2018/02/08

196衆議院 予算委員会 第8号

○江崎国務大臣 このレンタルした料金を、今度は商品の販売、賃貸、レンタルに、他の消費者に回すといったことでよろしいでしょうか。

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・海洋政策)2018/02/08

196衆議院 予算委員会 第8号

○江崎国務大臣 商品を預託して、そしてレンタル収入を取ると……(大西(健)委員「それは最初のやつなんですよ、それは一番最初のレンタル商法なんです」と呼ぶ)はい。

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・海洋政策)2018/02/08

196衆議院 予算委員会 第8号

○江崎国務大臣 この商品のレンタル料の債権の販売といったことでよろしいですか。