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自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・海洋政策)衆議院参議院
総発言数
765
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・海洋政策)
直近の発言日
2018/02/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会88 件・88%
  • 内閣委員会7 件・7%
  • 消費者問題に関する特別委員会3 件・3%
  • 経済産業委員会2 件・2%

※ 全 765 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

765 20 を表示
自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・海洋政策)2018/02/14

196衆議院 予算委員会 第11号

○江崎国務大臣 御指摘、肝に銘じて、これからしっかり取り組んでまいります。

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・海洋政策)2018/02/14

196衆議院 予算委員会 第11号

○江崎国務大臣 ぜひ小熊先生には、規制のかかっていない福島県の地域もあります。ワラビもゼンマイもしっかりごちそうになっておりますので、ぜひそうしたことも念頭に置いていただきますようお願いいたします。

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・海洋政策)2018/02/14

196衆議院 予算委員会 第11号

○江崎国務大臣 御指摘の件、これからよく周知徹底しながら、消費者庁として、生活センター並びにそれぞれで……(小熊委員「国民生活ね」と呼ぶ)国民生活センターに連携をとって、しっかり指導してまいります。

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・海洋政策)2018/02/14

196衆議院 予算委員会 第11号

○江崎国務大臣 これからしっかり努力して、対応してまいります。

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・海洋政策)2018/02/14

196衆議院 予算委員会 第11号

○江崎国務大臣 今、小熊委員、消費者庁として、特に国民生活センターに事業移管し、平成二十七年四月より国民生活センターに事業移管をしながら、今後徹底をしてまいります。

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・海洋政策)2018/02/09

196衆議院 予算委員会 第9号

○江崎国務大臣 山内議員お話ありましたように、不用意な発言であったことを、この席をもっておわびを申し上げる次第であります。

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・海洋政策)2018/02/09

196衆議院 予算委員会 第9号

○江崎国務大臣 撤回させていただきます。

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・海洋政策)2018/02/09

196衆議院 予算委員会 第9号

○江崎国務大臣 お答えいたします。 沖縄振興予算については、平成二十五年十二月の総理発言、現行計画期間中、毎年三千億円台を確保するを踏まえ、二千億円台であった現行計画以前、平成二十三年度以前よりも相当高い水準を確保して今日に至っております。 平成三十年度の予算案については、現下の国の厳しい財政状況のもとではありますが、この基本方針に沿って所要額を積み上げ、総額三千十億円の予算を確保した次第であります。 一括交付金については、他県にはない…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・海洋政策)2018/02/09

196衆議院 予算委員会 第9号

○江崎国務大臣 現下の国の厳しい財政状況を踏まえ、沖縄県が作成している平成二十九年度の事業計画における事業の実施状況等を総合的に勘案されたものと承知いたしております。 国として使途を定めている予算について、以下のとおり計上をいたしました。 公共事業関係費、国直轄事業及び補助事業については、二十九年度予算とほぼ同水準を計上しました。OIST予算についても、大学の規模拡充、第四研究棟の建設費、教員の増員に必要な予算を二十九年度予算から増額し…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・海洋政策)2018/02/09

196衆議院 予算委員会 第9号

○江崎国務大臣 一括交付金については、他県にはない沖縄独自の予算として、依然として約千二百億円を確保しており、振興面での沖縄の裁量は他県に比べても確保されていると認識いたしております。

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・海洋政策)2018/02/09

196衆議院 予算委員会 第9号

○江崎国務大臣 何度も申し上げますが、現下の国の厳しい財政状況を踏まえ、沖縄県が作成している平成二十九年度の事業計画における事業の実施状況等を総合的に勘案されたものといったことであります。

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・海洋政策)2018/02/09

196衆議院 予算委員会 第9号

○江崎国務大臣 沖縄の子供を取り巻く環境は、一人当たりの県民所得が全国の中でも低く、母子世帯の出現率が全国一位であるなど、全国と比較して特に深刻な状況であります。 沖縄の将来を担う子供たちの貧困は、子供の生活と成長にさまざまな影響を与えるとともに、貧困の連鎖により沖縄の社会全体に影響を与えることから、沖縄振興の立場から、国が主導して、平成二十八年度より新たに沖縄子供の貧困緊急対策事業を実施しております。 この事業では、個々の子供の貧困に…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・海洋政策)2018/02/09

196衆議院 予算委員会 第9号

○江崎国務大臣 おっしゃられるように、現在、沖縄米軍専用施設、これは約七〇%が集中しております。沖縄の皆さんにとって大きな負担となっていることから、引き続き、沖縄の皆様の理解を得る努力を続けながら、沖縄の基地負担軽減に取り組むことが重要な課題と認識いたしております。 私としては、沖縄の振興を推進する立場で、基地の跡地利用の推進など、沖縄振興に全力を挙げる所存でございます。 沖縄の基地負担軽減は重要であると考えておりますが、関係省庁におい…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・海洋政策)2018/02/09

196衆議院 予算委員会 第9号

○江崎国務大臣 ただいま小熊議員おっしゃるとおりであります。 沖縄は、明治以降、苦難の歴史を歩んでまいりました。例えば、明治五年の琉球藩設置から明治十二年の沖縄県設置に至るいわゆる沖縄処分、さきの大戦において、一般住民の方、何と四人に一人が死亡するという筆舌に尽くしがたい被害、その後も、本土が高度経済成長を謳歌している間、二十七年にわたる米軍による占領といった苦しい歴史を歩んでまいりました。 こうした歴史も踏まえ、政府としては、本土復帰…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・海洋政策)2018/02/09

196衆議院 予算委員会 第9号

○江崎国務大臣 まず初めに、先ほど沖縄処分といった表現でしたが、これは琉球処分であります。 そして、ただいまの御意見をしっかり参考にさせていただきながら、何とか、小熊議員ともども、こうした問題に取り組んでまいりたいと思っております。

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・海洋政策)2018/02/09

196衆議院 予算委員会 第9号

○江崎国務大臣 お答えします。 消費者庁では、風評被害に対する消費者意識の実態調査を平成二十五年からこれまで定期的に十回行っているところであります。 平成二十九年八月の直近の調査では、放射性物質を理由に福島県産の食品の購入をためらうという回答は全体の一三・二%であり、これまでの調査で最も低い数値である一方で、まだ不安に思われる方が一定数おられます。 この結果を踏まえて、引き続き、消費者庁として、積極的にリスクコミュニケーションに取り組ん…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・海洋政策)2018/02/09

196衆議院 予算委員会 第9号

○江崎国務大臣 小熊議員おっしゃるとおりで、福島の銘酒と、あと、福島の復興のフェスティバルで味がついたワラビとかそうしたものを買って、非常においしいものですから、時折取り寄せたりしております。酒は、特に福島の日本酒が好きであります。よろしいですか。

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・海洋政策)2018/02/09

196衆議院 予算委員会 第9号

○江崎国務大臣 これからも一生懸命取り組んでまいります。 特に、消費者への食品中の放射性物質に関する情報提供や理解増進を図るため、「食品と放射能Q&A」を配布するだけではなく、全国各地で意見交換会を開催してまいります。

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・海洋政策)2018/02/08

196衆議院 予算委員会 第8号

○江崎国務大臣 お答え申し上げます。 沖縄振興予算は、沖縄が歴史的、地理的、社会的事情などのさまざまな特殊事情を有していることから、沖縄振興特別措置法を踏まえた沖縄振興計画に基づく事業等を実施するため計上しているものであります。 平成三十年度の沖縄振興予算案については、現下の国の厳しい財政状況のもとではありますが、現行計画期間中、毎年三千億円台を確保するとの平成二十五年十二月の総理発言を踏まえ、所要額を積み重ね、総額三千十億円の予算を確…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・海洋政策)2018/02/08

196衆議院 予算委員会 第8号

○江崎国務大臣 お答え申し上げます。 特に歴史的事情、地理的事情、社会的事情を鑑みての予算措置がとられております。