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自由民主党・新自由国民連合総務庁長官参議院衆議院
総発言数
7,417
直近の所属会派
自由民主党・新自由国民連合
直近の役職
総務庁長官
直近の発言日
1979/02/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会39 件・39%
  • 補助金等に関する特別委員会30 件・30%
  • 内閣委員会22 件・22%
  • 決算委員会7 件・7%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 7,417 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,417 20 を表示
自由民主党通商産業大臣1979/02/22

87衆議院 予算委員会 第17号

○江崎国務大臣 わが国としても、たとえば援助額を五年倍増を三年倍増にしたというように、前進はしておるわけですね。そういう意味で私は徐徐と申したのですが、思い切って改めていくことはいま先進国として必要だと思いますが、やはり大蔵大臣の立場になれば財政事情もありましょう。ありましょうが、よくひとつ私どもも協調をしながら御期待にこたえたい、これはもう思いは同じでございます。

自由民主党通商産業大臣1979/02/22

87衆議院 予算委員会 第17号

○江崎国務大臣 御質問でありまするが、いま質問で想定されたようなことを私自身が実際思っておるわけです。 それは、かねて、いまお示しにあったように、和田大使に対してバザルガン首相が、経済復興についても国土の再建についても適確な日本の技術協力を願いたいということであり、また油の供給再開にしても、日本及び他の輸出国というわけで、日本に対しては非常な親近感と信頼を寄せておってくださる、これは私、大いに評価していいことだと思います。 そこで、かね…

自由民主党通商産業大臣1979/02/22

87衆議院 予算委員会 第17号

○江崎国務大臣 当然、外交の問題ですから、そういう点にも配慮を加えなければならぬと思います。

自由民主党通商産業大臣1979/02/22

87衆議院 予算委員会 第17号

○江崎国務大臣 日本が九十二日分、三日分と言う場合もありますが、一月一日現在ですと九十日分。それからアメリカが百四十一日分、カナダが五百九十日分、イギリスが百四十七日分、西ドイツが百二日分、イタリアが八十九日分、IEA加盟国の全十九カ国の平均が百二十一日分、こういうことであります。

自由民主党通商産業大臣1979/02/22

87衆議院 予算委員会 第17号

○江崎国務大臣 三月一日、二日には資源エネルギー庁長官の天谷君を出席させる、そして当然、この場面でいろいろ了解を求めるということはあると思います。 それから、日にち分では少のうございますが、それはイタリアの八十九日分と日本の九十二日分とでは比較にならない。こちらの絶対量、消費量が非常に多いわけですから、消費量で比しては世界的に相当高い水準にある、これは言えると思います。

自由民主党通商産業大臣1979/02/22

87衆議院 予算委員会 第17号

○江崎国務大臣 やはり火急の場合に備えての備蓄でありまするから、これはすでにもう一月三十日のIEAの事務レベルの非公式会談においても、それぞれ冷静に対応しよう、余りあわてることによって消費者に与える影響が大きい、前の石油ショックにかんがみて、あのときもうけたのはやはりメジャー及び石油関連業者じゃなかったか、こういう反省が各国ともにあるというのですね。そこで冷静に対応しよう、備蓄の度合いが前の石油ショックと今度とでは大きく違っておる、した…

自由民主党通商産業大臣1979/02/22

87衆議院 予算委員会 第17号

○江崎国務大臣 週休二日にしましてもサマータイムにしましても、いよいよ実行するということになりますと、エネルギー節約というだけでは話がつきません。やはり広く国民的な合意を求めなければならない大きな政治問題というふうに考えます。しかし、先ほども他の委員にお答えしておりましたように、本当に今度の節約というものが実行に移されれば、三%ないし五%の節約の線には沿うことはできる、現在でもそういうことは言える。この間もアラスカの州知事が参りまして、…

自由民主党通商産業大臣1979/02/22

87衆議院 予算委員会 第17号

○江崎国務大臣 これは全く当然なことですね。メキシコはいま値段が高いということが言われておりますが、これは高くとも安くとも、石油の値段は絶えず市場で動きますから、将来いよいよ具体的に入れてくるときには、アラビアンライトと言われるような非常に良質な油が豊富に産出することになりましたので、このあたりにも注目しますし、それから中国を含むアジア地域で少なくとも三〇%強の輸入を図っていくという計画であることは、ここで何度も申し上げたとおりでござい…

自由民主党通商産業大臣1979/02/21

87衆議院 予算委員会 第16号

○江崎国務大臣 国内の農家保護、それから価格安定というような意味でそういう形になるわけですが、私、資料もないわけではありませんが、事が実務的な細かい話になりまするので、時間の節約を含めまして、政府委員からよく御納得のいく答弁をさせたいというふうに思います。

自由民主党通商産業大臣1979/02/21

87衆議院 予算委員会 第16号

○江崎国務大臣 もとより消費者の立場も考えております。

自由民主党通商産業大臣1979/02/21

87衆議院 予算委員会 第16号

○江崎国務大臣 生産者の保護も大事ですが、消費者の保護も御指摘のように大事だと私は思います。

自由民主党通商産業大臣1979/02/21

87衆議院 予算委員会 第16号

○江崎国務大臣 もとより放置しておるということではないと思いますが、御趣旨はよく体します。

自由民主党通商産業大臣1979/02/21

87衆議院 予算委員会 第16号

○江崎国務大臣 御趣旨、私聞いていましてごもっともな御指摘だと思いますよ。ただ、生産者の立場を保護するというところからこれは始まっているわけですが、十分検討をいたします。

自由民主党通商産業大臣1979/02/21

87衆議院 予算委員会 第16号

○江崎国務大臣 十分検討いたします。

自由民主党通商産業大臣1979/02/21

87衆議院 予算委員会 第16号

○江崎国務大臣 先ほど農林大臣が申し上げましたように、生産者の保護から始まって、商品取引所の問題、いろいろ影響するところは多岐にわたりますが、私、繰り返し申し上げておるように、よく検討をして、御趣旨を体しながら、やはり合理化、近代化をする必要があるというふうに思います。

自由民主党通商産業大臣1979/02/20

87衆議院 予算委員会 第15号

○江崎国務大臣 御指摘の点は、石油備蓄法というのに基づきまして五十三年度は八十日を常時備蓄する、来年度すなわち五十四年度四月一日には八十五日の備蓄をしなければならない、それから年度末には九十日、こういうことで進んできたわけでございまするが、御承知のようにイランからの輸入が全面ストップという形になっておりまするために、三月までは大体八十日分は維持される見込みでありまするが、四月一日に八十五日分をということになりますると、これは困難性がある…

自由民主党通商産業大臣1979/02/20

87衆議院 予算委員会 第15号

○江崎国務大臣 石油公団による国家備蓄の候補地点につきましては、地元の県から正式に要請が出されておること、第二点は昭和五十七年度末までに完工する見込みがあること、こういうことを考慮に入れまして検討しました結果、昨年の十月、むつ小川原地区、福井地区、白島地区、上五島の四地点を有力な検討対象候補地点として決定をした次第であります。 この候補地点につきましては、さらに技術的に経済的な側面をより詳細に検討した上でなければ、現実にさてということに…

自由民主党通商産業大臣1979/02/20

87衆議院 予算委員会 第15号

○江崎国務大臣 御承知のように、四十六年に法制定をしましてから、税制、金融の優遇措置を講じて今日に至っておりますが、いま農林大臣が申しましたように、まさに不況の反映もあってなかなか思うに任せない。しかし、現実には、これは四十八年からの資料がここにありまするが、四十八年は導入企業数が四百九十四、四十九年は三百二十四、それから昭和五十年が二百五、五十一年は二百十二、五十二年はがくんと減りまして二十二という僅少ない数字に変貌を示しております。…

自由民主党通商産業大臣1979/02/20

87衆議院 予算委員会 第15号

○江崎国務大臣 その新聞を私見ておりませんが、一〇%程度を公開入札にしたらどうかという発言をした記憶は私ありません。というのは、恐らく何かの間違いだと思いまするが、それは安川特派大使がこちらへ戻ってまいりまして、アメリカの電信施設を経営しておる、これは民営の会社ですね、そこが八〇%ぐらいは指名で調達しておる、二〇%程度は公開入札にゆだねておる、こういう報告がありました。それが何か間違って推測記事になったのではないかというふうに思います。

自由民主党通商産業大臣1979/02/20

87衆議院 予算委員会 第15号

○江崎国務大臣 まだ最終決定になりませんから、さてどうするかということをいまちょっとここでお答えするのは先走り過ぎるように思いますが、しかし現実の問題として、やはり自由競争入札というような形が一部分にしろとられるということになって——中小企業が競争力のあるものもありましょう、また、競争力の全く皆無なものもありましょう。これはやはりケース・バイ・ケースで、従来とっております対策を十分配慮しながらとっていく、こういうことだと思います。