江崎格
会議録に記録された「江崎格」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 661 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省産業政策局長
- 直近の発言日
- 1997/03/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済・産業委員会68 件・68%
- 商工委員会22 件・22%
- 財政金融委員会5 件・5%
- 経済産業委員会3 件・3%
- 行政改革に関する特別委員会1 件・1%
- 財務金融委員会1 件・1%
※ 全 661 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 衆議院 商工委員会 第6号
○江崎政府委員 こうした新エネルギーといいますか、分散型のエネルギー、これの導入ということを考えますと、地方公共団体の役割が大変大きいものだというふうに考えております。それから、今おっしゃいました観光資源として活用する、こういったこともあるわけでございまして、その意味では実際に私ども期待することは大変大きゅうございます。 今回の、平成九年度に私どもお願いしております政府の予算案でございますが、そこで、地域の公共施設とかあるいは事業者とか…
第140回 衆議院 商工委員会 第6号
○江崎政府委員 新エネルギーに関係する事業者でございますが、通常の石油代替エネルギーですと、天然ガスとか原子力、こういったものはいわゆる大事業者がやっているわけでございますけれども、太陽光発電とか風力とか、こういったものを考えますと、事業者は必ずしも大企業ばかりではございません。 したがいまして、支援策としまして今回の法律に盛り込んでおりますのは、先ほど御議論のありました債務保証、それから無利子融資の期間を少し延長するとか、それから中小…
第140回 衆議院 商工委員会 第6号
○江崎政府委員 途上国に新エネルギーを導入するのを日本政府として協力する、これは大変重要なことかと思っておりまして、実は既に、八〇年度以来、ＯＤＡなどによりまして、パキスタンとかタイとかインドネシア、こういった国で、電化をしてない村におきまして太陽光発電を導入するといったような協力をしております。 具体的に申し上げますと、村落集中の電化ということで、パキスタン、タイ、インドネシア、キリバス、こういったところでやっておりますし、それから、…
第140回 衆議院 商工委員会 第6号
○江崎政府委員 大変難しい問題でございますけれども、電力というのは貯蔵も困難でございますし、それから設備も大変膨大なものを要するということでございますので、電気事業を全く自由競争にゆだねるということにした場合に、安定かつ低廉な電気を供給するということについては、ちょっと支障が生ずるのではないかというふうに思います。 したがいまして、電気事業法というのは、御承知のように、電力会社に供給区域を設定しまして、その区域内での単独供給を認める、そ…
第140回 衆議院 商工委員会 第6号
○江崎政府委員 石油代替エネルギー全体ということで見ますと、これは石炭とか天然ガスとか原子力とかいろいろございまして、その中でも原子力、天然ガスは、石油危機後の期間をとってみますと相当導入が進みまして、天然ガス、原子力というのは、石油危機の直後ですと大体一％前後の供給のウエートしか持っていなかったのですが、現在はいずれも一〇％を超えるぐらいのウエートになってきているということで、したがいまして、石油代替エネルギー全体ということで見ますと…
第140回 衆議院 商工委員会 第6号
○江崎政府委員 平成六年に決めました新エネルギー導入大綱の目標に比べまして、現状を見てみますと、押しなべて目標には相当まだ開きがあるということは否定できないわけでございます。 この法案によりまして、政府とか国民の新エネルギーに対する取り組み方というのを基本方針によりまして明確化するということを考えておりますし、それから新エネルギーを導入する事業者への支援措置というものを盛り込んでおりまして、この措置によりまして導入を加速させたいというふ…
第140回 衆議院 商工委員会 第6号
○江崎政府委員 平成七年に「国の事業者・消費者としての環境保全に向けた取組の率先実行のための行動計画」というのを閣議決定しているわけでございますが、これによりますと、二〇〇〇年におきまして政府全体の公用車に占めるクリーンエネルギー自動車の割合を一〇％にするということを目標に掲げておりまして、各省庁これに向けて努力をしているということでございます。 通産省でございますが、必ずしも自慢できる数字ではないのですけれども、実は平成八年にクリーン…
第140回 衆議院 商工委員会 第6号
○江崎政府委員 クリーンエネルギー自動車の用途でございますけれども、今まさに先生御指摘のように、走行距離の問題ですとか、それからエネルギーの充てん設備の箇所が必ずしも十分でないとかいろいろな制約があります。それから、もちろんコストがまだ通常の自動車に比べて二倍とか三倍ということでございまして、なかなか導入が進んでいないわけでございますが、今自治体等で使われておりますので比較的多いのは、ごみ収集車に電気自動車を使う、クリーンエネルギー自動…
第140回 衆議院 商工委員会 第6号
○江崎政府委員 クリーンエネルギー自動車関係の技術開発につきましては、実は相当関係業界と相談をしながら、協力をしながらやっているわけでございまして、例えば電気自動車用の電池の開発の問題ですとか、それから天然ガスにつきましてはこれの実用化の調査、こういったことについて業界と協力しながらやっております。 それから、制度面におきましても、エネルギーの供給設備の面における法律の整備ということで、ガソリンスタンドでクリーンエネルギー用の供給設備を…
第140回 衆議院 商工委員会 第6号
○江崎政府委員 太陽光発電でございますけれども、大変有望な新エネルギーでございますけれども、やはり最大の課題は今先生おっしゃったように、コストの問題だろうと思います。光発電が市場において自立的に拡大していくというためには、発電コストが通常の電力料金に比べて遜色のない程度に低下するということが一番大切かというふうに思います。 従来、政府は、このために技術開発ですとか、初期需要創出のための支援措置、あるいは保安規制の緩和といったようなことを…
第140回 衆議院 商工委員会 第6号
○江崎政府委員 当面の現実的なといいますか、目標としましては、平成六年に決めました新エネルギー導入大綱によりまして、風力発電というのは二万キロワット、石油換算で八千万キロリットルぐらいというものを想定しています。現在、それに比べますと、ほぼ半分ぐらいということでございます。 それから、この法律が施行されますと、事業者の認定ということで支援措置があるわけでございますが、幾つか候補として私どもがサーベイしたところでは、大体事業者として十近く…
第140回 衆議院 商工委員会 第6号
○江崎政府委員 失礼しました。 現在、風力発電、実は事業者が幾つかございますが、ほとんどが電力会社に電力を売っておりますけれども、この買い取りというのは、あくまでも電力会社の発表しております余剰電力購入メニューに従いまして売っているということでございまして、ということは、電力会社が自主的に購入をしているということでございます。今度の法律で、これを電力業者に対して努力義務ということでお願いをするつもりですが、買い取り義務とかそういう強制的…
第140回 衆議院 商工委員会 第6号
○江崎政府委員 今先生触れられました原子力を国産エネルギーとしてカウントするかどうかという点でございますが、まず原子力を含めない数字で申し上げますと、六〇年は自給率五六・六％、それから七〇年が急速に下がりまして一五・六％、それから八〇年が一〇・二％、それから九〇年が七・四％、それから最近時点の九五年が六％というふうになっています。 それで、原子力の点ですが、実はこれはＩＥＡの統計などにおきましては、原子力というのは少量のウランから膨大な…
第140回 衆議院 商工委員会 第6号
○江崎政府委員 御指摘のとおりでございまして、日本の近隣諸国におきまして、人口の増大それから急速な経済成長に伴いましてエネルギーの需要が急激に伸びるということで、今先生おっしゃいましたように、九三年から二〇一〇年にはアジア地域でエネルギーの需要が二・二倍になるというわけでございまして、こうした状況を考えまして、我が国の資源の問題あるいはエネルギーの問題についてセキュリティー、そういったことを考える必要があるというふうに思っております。
第140回 衆議院 商工委員会 第6号
○江崎政府委員 日本のエネルギーを考えた場合に、セキュリティーの問題、それから最近ですと環境の問題、そういったことを頭に置きながらエネルギーのベストミックスということを考える必要があると思うのです。 今の日本のエネルギーの需給の現状というものを見てみますと、まだまだ石油への依存度というのは五五％でございますし、原子力は一二％、あるいは天然ガスは一〇・八％といったようなことで、いろいろなエネルギーに依存しているわけでございます。新エネルギ…
第140回 衆議院 商工委員会 第6号
○江崎政府委員 今手元に九四年のデータがございますが、それによりますと、石炭火力、ＬＮＧ火力、石油火力、原子力の平均で約三八％というふうに承知しております。
第140回 衆議院 商工委員会 第6号
○江崎政府委員 次世代を担う人が教育の場におきまして新エネルギーとか省エネルギー問題に親しむ、これは大変重要なことだというふうに思っております。 今御指摘のエコスクールの問題でございますが、このたび文部省と合意に達しまして、来年度から、環境に配慮した学校施設の整備というのをパイロットモデル事業として実施するということにいたしました。 具体的には、文部省さんの方で都道府県あるいは市町村が学校のエコスクールとしての基本計画をおりくりになる場…
第140回 衆議院 商工委員会 第6号
○江崎政府委員 道路標識とか、それからトンネルの中の照明に太陽光発電を利用するということが考えられるわけでございまして、実は建設省さん、かなりそういうことについて試験的に行われております。 それから、今度建設省の方で研究会を組織されましたが、私どもの職員もそのメンバーにしていただきまして、共同して、太陽光発電を道路施設に利用するということにつきまして、今まで以上にこれを強化するための勉強を始めたところでございます。
第140回 衆議院 商工委員会 第6号
○江崎政府委員 自治体における廃棄物発電でございますけれども、平成七年度末の統計で見ますと、全国で百四十六カ所で、発電能力五十五万キロワットということになっております。ただ、今のところは自家消費が中心ということでございまして、まだ本格的な電力供給を行うという段階には至っていないわけでございます。 今、委員御指摘のように、廃棄物発電、これはエネルギー対策の面からも、あるいは環境対策の面からも非常に私ども重要だというふうに思っておりまして、…
第140回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（江崎格君） 現在の省エネ法によりますと、エネルギーの管理者を選任した場合あるいは解任した場合に、その都度三十日以内に届け出るということになっているわけでございますけれども、今回の改正はこれを年に一回まとめて、その年度を越えた次の年の五月に一回まとめてこれを報告するということにしたわけでございます。実はこの選任、解任の届け出というのは現在年間千件を上回っている、割に回数があるものですから、年間に何回かあったものをまとめて次の年…