江崎格
会議録に記録された「江崎格」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 661 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省産業政策局長
- 直近の発言日
- 1997/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済・産業委員会68 件・68%
- 商工委員会22 件・22%
- 財政金融委員会5 件・5%
- 経済産業委員会3 件・3%
- 行政改革に関する特別委員会1 件・1%
- 財務金融委員会1 件・1%
※ 全 661 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 参議院 商工委員会 第9号
○政府委員（江崎格君） これは平成五年と六年の調査というのが残念ながら実は一番最新時点の調査なんですが、原単位が二〇％以上悪化しているものを対象にして調査したわけでございますが、この調査によりますと、省エネ法に基づく判断基準、これは省エネの基本的な事項でございますが、これを守っていない工場というのは、調査した対象の中では三割を占めていたという状況でございまして、その主たる原因というのも、先ほど申し上げましたようなエネルギー価格の低位安定…
第140回 衆議院 商工委員会 第7号
○江崎政府委員 エネルギー消費の原単位でございます。 今委員御指摘のように、石油危機以後、これを契機としまして、省エネルギー法の策定とかあるいは省エネルギー設備に対する各種の支援策、こういった政策的な努力と、またもちろん民間事業者自身の御努力によりまして、一九七三年から九二年までの二十年間を見てみますと、エネルギーの原単位、ＧＤＰの一単位を生産するのにどのくらいのエネルギーを使うかという原単位で見ますと、約五〇％ほど、大変な改善をしたわ…
第140回 衆議院 商工委員会 第7号
○江崎政府委員 エネルギー管理者を選任しなければならない工場は、今委員御指摘のように全国で大体約三千五百ぐらいございますが、この中で、必要なエネルギー管理者を選任していない工場というのは大体四％ぐらいでございます。 大まかな傾向を申し上げますと、規模によりましてこの管理者というのを一人ないし四人まで置くということになっておりますが、置いていない工場というのを見てみますと、主として一人置かなければならないという比較的規模の小さい工場が数が…
第140回 衆議院 商工委員会 第7号
○江崎政府委員 判断基準の遵守状況でございますけれども、エネルギー管理指定工場に対しまして、九五年の暮れから九六年の四月にかけまして私ども現地調査をいたしました。 この対象としましたのは、実は平成五年、六年にかけて定期報告で出されました報告の中で、原単位が二〇％以上悪化したものというのを対象にして調べたわけでございます。そういう意味では、比較的成績の悪いものを対象にして現地調査をしたわけでございますが、その結果によりますと、エネルギーの…
第140回 衆議院 商工委員会 第7号
○江崎政府委員 先ほど大臣からも申し上げましたけれども、省エネルギーというのは、私ども、エネルギー政策にとりまして、これから非常に大事な課題だというふうに思っておりまして、今後むしろこの省エネ法の運用強化などを通じまして、また現地調査などを通じまして、違反をしている工場に対して指導を強化するというようなことで、省エネ対策はむしろ強化していく、このように考えております。
第140回 参議院 予算委員会 第15号
○政府委員（江崎格君） 今、先生のおっしゃったデータ、正確に手元にございませんが、新エネルギー関係の予算でございますけれども、平成七年度が四百三十三億円、八年度が四百七十九億円、九年度が五百七十三億円というふうになっております。それから、このうちの一部分がＮＥＤＯに出資金として出されているということでございます。
第140回 参議院 予算委員会 第15号
○政府委員（江崎格君） 今申し上げました予算額は新エネルギー全体でございまして、通産省関係の新エネルギーの予算でございますが、平成七年度は四百三十三億円、平成八年度が四百七十九億円、九年度はまだ政府案でございますが、五百七十三億円ということでございます。
第140回 参議院 予算委員会 第15号
○政府委員（江崎格君） 私ども、新エネルギーの中でも今御指摘の太陽光発電は大変重要なエネルギー源だというふうに思っております。今御指摘のように、来年度の予算案におきまして従来の三倍ほどの予算をつけておりますし、そのほか実は今度の国会に新エネルギー利用法案ということで提案をさせていただいておりますけれども、こうした予算措置それから法的な措置によりまして、御指摘の新エネルギー大綱にあります目標を達成するように努力をしたい、このように考えてお…
第140回 衆議院 商工委員会 第6号
○江崎政府委員 お答えいたします。 今、先生過去の歴史をおっしゃいましたけれども、最近の状況を見てみますと、石油代替エネルギーのうちでも原子力ですとか天然ガス、こういったものの導入量は着実にふえてきておりまして、オイルショックのころというのは、原子力、天然ガス、それぞれ〇・六％あるいは一・五％ということで、全体の供給に占める割合は大変少なかったのですけれども、最近は一〇％を超えるくらいにそれぞれなってきております。そういう意味では、石油…
第140回 衆議院 商工委員会 第6号
○江崎政府委員 先生御指摘のように、私どもも、新エネルギーの中で特に典型的な太陽光発電ですとかあるいは風力発電、こういったものが大変重要だというふうに思っております。 ただ、いずれも既存のエネルギーに比べまして経済性の面で相当劣っているという状況でございまして、太陽光発電ですと、現在、設備のコスト、普通の家庭につける三キロワット規模のものですと、大体三百万から三百五十万するという状況でございますし、それから発電のコストで見ましても、一キ…
第140回 衆議院 商工委員会 第6号
○江崎政府委員 廃棄物発電でございますけれども、これは廃棄物の処理に大変寄与いたしますし、それからもちろん環境保全ということで大変寄与するわけでございます。それから、エネルギー政策の観点でもエネルギー源の多様化ということで、いわば一石二鳥の効果を持っているわけでございますけれども、問題は、これも既存の火力発電などに比べまして、コストが今高いわけでございます。具体的に申し上げますと、廃棄物の処理の関連の経費を算入しないで計算しましても、発…
第140回 衆議院 商工委員会 第6号
○江崎政府委員 電気自動車ですとかあるいは天然ガス自動車といったいわゆるクリーンエネルギー自動車の普及、これはエネルギー対策の面からもあるいは環境対策の面からも、私ども大変重要だというふうにまず認識をしております。 クリーンエネルギー自動車ですが、先生御指摘のようにやはりまだ価格が高うございまして、大体同じクラスのガソリン車などに比べますと価格が二倍とか三倍という状況でございますし、それから、使うという立場からしますと、一回エネルギーを…
第140回 衆議院 商工委員会 第6号
○江崎政府委員 この法案の対象といたします新エネルギーでございますけれども、これは、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律、いわゆる代エネ法と言っていますが、この法律に規定します石油代替エネルギーのうち、特に経済性の面の制約でおくれているもの、かつ本法に盛り込んでおりますいろいろな措置によりまして相当導入が見込まれるものを定めるというふうに考えております。 具体的に申し上げますと、太陽光発電ですとかあるいは風力発電、それから…
第140回 衆議院 商工委員会 第6号
○江崎政府委員 エネルギー政策を進める場合に、エネルギーセキュリティーというのが非常に大きな指導理念の一つになっているわけでございます。 そういうことを考えますと、今御提案申し上げております新エネルギーのほかに、まず大前提として省エネルギーを最大限やる。それから、供給面におきましてはいろいろなエネルギーを適切に組み合わせていくということでございまして、今先生の御指摘のございました天然ガスですとかあるいは原子力ですとかあるいは石油、こうい…
第140回 衆議院 商工委員会 第6号
○江崎政府委員 最初に先生の御指摘になった長期のシミュレーションでございますが、これは二〇三〇年を目指して、昨年、総合エネルギー調査会の基本政策小委員会という場で議論をするための参考として出していただいたものでございますが、確かに、新エネルギーを導入するということになりますと、相当いろいろコストがかかるということを示しております。これはむしろ、そのぐらいの市場規模が生ずるということを申し上げるよりは、そのぐらい新エネルギーの導入というの…
第140回 衆議院 商工委員会 第6号
○江崎政府委員 現在、新エネルギーを導入するための施策というのは、先ほど来御議論がありましたような、コストを下げるための技術開発ですとかあるいは初期需要を創出するためのいろいろな補助措置といったようなことでやっているわけでございまして、そういった意味では、電力料金というよりはむしろ税といいますか、そういったことで負担をして、新エネルギーの導入を図っていくということかと思います。 それから、電力会社が従来から余剰電力購入メニューということ…
第140回 衆議院 商工委員会 第6号
○江崎政府委員 端的に申し上げますと、あくまでもこれは努力をお願いする規定でございまして、義務とかそういうことではございませんので、全体に新エネルギーの導入を図りたいという政策目標に沿って極力購入をふやしていただきたいという気持ちは私どもございますが、先ほど申し上げましたように、料金にはね返るような形にまで量的にふやすとか高い料金で買うということまでお願いするのは難しいというふうに考えておりまして、そういう考え方で基本方針などを定めてい…
第140回 衆議院 商工委員会 第6号
○江崎政府委員 先ほど来から議論がありますように、新エネルギー関係の発電のコストというのを見てみますと、通常の火力発電、そういったものに比べてまだまだかなり割高でございます。そういった現状を踏まえますと、電力会社に対して一定の購入量を義務づける、その結果として電力の発電コストが高くなる、場合によってはそれが料金にはね返る、こういったことは今の状況では避けるべきだというふうに考えておりまして、むしろ当分の間は予算措置等によりまして、あるい…
第140回 衆議院 商工委員会 第6号
○江崎政府委員 基本的にはそういうことでございます。 ただ、非常に厳密に申し上げますと、こうした新エネルギー導入のための各種の施策の財源として何を充てているかといいますと、電源開発促進税というものの一部を財源に充てております。御承知のように、これは電力料金に上乗せの格好で電力のユーザーから徴収しているわけでございますから、そういった意味では一部税金がこれに充てられているという理解も可能かと思いますが、その財源からこうした国の措置によって…
第140回 衆議院 商工委員会 第6号
○江崎政府委員 ＮＥＤＯの債務保証業務の追加の点でございますけれども、新エネルギーの開発とか導入につきましては経済性の面でまだ制約がございまして、民間にゆだねておきましてもなかなか進まないという事情がございます。そういったことから、ＮＥＤＯの業務の一つの柱としてこの新エネルギーの開発とか導入というのをやっているわけでございますけれども、この法案におきまして、事業者による新エネルギーの導入の一層の促進を図るということから、事業者に対する債…