江島一彦
会議録に記録された「江島一彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 57 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省関税局長
- 直近の発言日
- 2023/06/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保2 件
- デジタル行政1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 57 件の標本- 財務金融委員会28 件・49%
- 財政金融委員会14 件・25%
- 内閣委員会4 件・7%
- 総務委員会3 件・5%
- 予算委員会第三分科会2 件・4%
- 予算委員会2 件・4%
※ 全 57 件のうち直近 57 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 財務金融委員会 第22号
○江島政府参考人 企業の内部留保についてのお尋ねがございました。 法人企業統計におけるいわゆる内部留保の金額ですが、平成元年度では約百十六兆円、直近の令和三年度では約五百十六兆円となり、この間で約四百兆円増加しております。
第211回 衆議院 財務金融委員会 第22号
○江島政府参考人 お答えいたします。 今お尋ねの金融、保険業を含む計数については平成二十年度以降発表しておりますが、足下の数字で、令和三年度末で、金融、保険業を含む全産業では五百八十五兆、約五百八十六兆円となっております。
第211回 衆議院 財務金融委員会 第22号
○江島政府参考人 お答えいたします。 法人企業統計公表の際に、金融、保険業を除く計数と併せて、含む計数もお示しをしております。 なお、先ほど私、五百八十六兆円と申しましたが、五百八十五兆円の間違いでございます。大変失礼いたしました。
第211回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○江島政府参考人 お答えいたします。 令和三年度の金融、保険業を含む全産業の内部留保の金額は約五百八十五兆円となっており、その内訳は、製造業約百八十六兆円、非製造業約三百三十兆円、金融、保険業約六十九兆円となっております。
第210回 参議院 予算委員会 第6号
○政府参考人（江島一彦君） お答えいたします。 正確な会計用語として内部留保という定義はございませんが、法人企業統計年次別調査における利益剰余金がいわゆる内部留保のデータとして広く用いられております。 法人企業統計年次別調査における利益剰余金の推移を見ますと、十年前の二〇一一年度調査の約二百八十二兆円から直近の二〇二一年度調査の約五百十六兆円へと約八三％増加し、十年連続で過去最高を更新しております。
第210回 参議院 予算委員会 第3号
○政府参考人（江島一彦君） お答えいたします。 法人企業統計調査、令和三年度、年次別の調査結果によりますと、国内企業の利益剰余金、いわゆる内部留保につきましては、五百十六兆四千七百五十億円となっております。 なお、法人企業統計では、利益剰余金について外貨建ての金額といった区分は設けておらないところでございます。
第208回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（江島一彦君） お答えいたします。 自動車重量税に係るいわゆるエコカー減税におきましては、当該自動車に係る燃費値が国土交通大臣が行う燃費評価におきまして令和十二年度燃費基準に照らして一定以上であることなどの要件を満たした場合には優遇された税率が適用されることとなります。これは、課税の公平性の観点から、当該自動車の燃費性能について公の制度において一定の評価がなされていることが必要であり、また課税実務上もエコカー減税の税率の適用…
第208回 衆議院 内閣委員会 第19号
○江島政府参考人 お答えいたします。 国税のうち、ある特定の税について、特例の税率を当分の間として、具体的な期限を定めずに規定しているものは揮発油税、地方揮発油税、そして自動車重量税がございます。
第208回 衆議院 内閣委員会 第19号
○江島政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、この三つの税でございます。
第208回 衆議院 内閣委員会 第19号
○江島政府参考人 お答えいたします。 揮発油税等の燃料課税につきましては、昭和四十九年度以来、道路財源の充実等の観点から、五年間等の暫定措置として本則よりも高い税率が設定されて、その後、道路整備計画も踏まえて、期限を迎えるごとに引上げないし延長されてきたところでございます。 こういったいわゆる暫定税率は、平成二十一年に道路特定財源制度が廃止されたことを踏まえまして、平成二十二年度税制改正において廃止することとされました。しかしながら、一…
第208回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（江島一彦君） お答えいたします。 燃油価格の激変緩和につきましては、三月四日に原油価格高騰に対する緊急対策を取りまとめ、その中で大幅に拡充強化を行いました。国民生活や企業活動への悪影響を最小限に抑えることができるよう、この緊急対策をしっかりと実施してまいります。 今後、更に原油価格が上昇を続けた場合の対応につきましては、今般の対策の執行状況や国際情勢、経済状況、原油価格の動向等を見極め、政府全体としてしっかりと検討した上で…
第208回 衆議院 内閣委員会 第8号
○江島政府参考人 お答えいたします。 インボイス制度への移行に当たりまして、基本的に全てのＢトゥーＢ取引を行う免税事業者が課税転換するという前提で機械的に試算いたしますれば、二千四百八十億円の増収となると見込まれております。 なお、免税事業者が実際に課税事業者になって納税するかどうかにつきましては、その取引先が簡易課税制度を適用しているか、経過措置の適用があるか、個々の取引事業者の関係がどうであるかなどといった様々な要素により影響を受け…
第208回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○江島政府参考人 お答え申し上げます。 消費税が揮発油税等にもかかり二重課税となっているという御指摘につきましては、揮発油税等の個別間接税、これは原価の一部を構成するものでございまして、消費税の課税標準であります価格に個別間接税を含むという取扱いは国際的に確立したルールとなっているといったことを踏まえますと、このこと自体に特段の問題があるとは考えてはいないところでございます。 また、消費税に関しまして揮発油税と軽油引取税とで差が生じてお…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（江島一彦君） 御質問ありました法人のいわゆる内部留保につきましては、新たな利益を生み出すための設備投資やＭアンドＡなど新事業への投資に充てるための資金に必要な場合もあるのではないか、また、これに対して課税をすることは二重課税に当たるのではないかといった指摘もあると承知しております。 こうした点を踏まえれば、御指摘の内部留保に対する課税については慎重な検討が必要になると考えております。
第204回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（江島一彦君） お答え申し上げます。 まず、中小企業につきましては、現行法においても、所得八百万円以下の部分の軽減税率を始め欠損金の繰越控除における控除上限や各種租税特別措置において十分配慮しているところでございます。 その上で、法人税率の水準も含め、今後の法人税の在り方については、経済社会情勢の変化や国際的な動向等も踏まえつつ検討する必要があると考えております。
第204回 衆議院 外務委員会 第11号
○江島政府参考人 お答えいたします。 御質問いただきました定置網につきましては、税制上、漁具の資産区分に含まれておりまして、その耐用年数は御指摘のとおり三年……（穀田委員「もうちょっと大きい声で言ってくれない」と呼ぶ）済みません、繰り返します。御質問にありました定置網につきましては、税制上、漁具の資産区分に含まれておりまして、その耐用年数は御指摘のとおり三年となっております。 この定置網の耐用年数に係る具体的な要望につきましては、まずは…
第204回 衆議院 総務委員会 第7号
○江島政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の給付つき税額控除につきましては、るる答弁させていただいておりますように、現行の生活保護や児童手当、その他の各種社会保障制度におきますそれぞれの目的の下、各人が直面する事情をできる限り踏まえて様々な給付を適切に組み合わせ対応を行っている、これら同様の政策目的を持つ現行制度との関係を十分に整理する必要があるというふうに考えております。 それから、御指摘になられましたとおり、また、課税最低限を下…