江守堅太郎
会議録に記録された「江守堅太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 809 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 大蔵事務官（国有財産局長）
- 直近の発言日
- 1962/12/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会44 件・44%
- 大蔵委員会23 件・23%
- 内閣委員会23 件・23%
- 文教委員会体育振興に関する特別委員会連合審査会10 件・10%
※ 全 809 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第42回 参議院 大蔵委員会 第4号
○政府委員（江守堅太郎君） 結果においてはそういうことだと思います。
第42回 参議院 大蔵委員会 第4号
○政府委員（江守堅太郎君） 特別のことをしないということではございませんで、地主側の御要望のありますような、買い上げ価格が非常に不当であった、その後値上がりなどがあって地主が非常に損害をこうむった、その分に対して相当多額の補償を出せ、こういう御要求がございました。それに対して、そういった意味での補償はしないということを繰り返して申されたのであります。それ以来、その後この調査会ができましたのも、こういった旧地主に対しましていろいろ、社会的…
第42回 参議院 大蔵委員会 第4号
○政府委員（江守堅太郎君） 答申の出ましたあと、これに対してどういう措置をとるかということを当然私ども考えなければならないわけでございますが、答申の最初にございます「生業上困難な状況にある者に対し、生業資金の貸付の措置を講ずる」、この問題につきましては、ただいま御審議を願っておりますこの国民金融公庫法の出資金をふやすということによって、さしあたりの措置はしつつあるというふうに私どもは考えております。 第二点でありますところの育英資金の問…
第42回 参議院 大蔵委員会 第4号
○政府委員（江守堅太郎君） 生業に困難を来たしている者がどの程度あるかということは、端的に申しまして、はっきりつかんでおりません。ただ、そういう者があるということも事実でございます。そういった事態に対して何らかの措置をとれというのが調査会の御答申であるというふうに了解いたします。
第41回 衆議院 オリンピック東京大会準備促進特別委員会 第3号
○江守政府委員 言葉の意味になるかと思いますが、たとえば競技をいろいろ運営なさる、そういった問題につきまして政府がいろいろ口を出すというようなことは、これはもちろんスポーツの精神にも反することでありまして、また政治の問題でもないと思うわけであります。それ以外の問題、たとえば今度開かれます東京オリンピック大会につきまして、施設その他運営の面において各方面でいろいろ努力をいたしておる、その点につきまして政府が協力する、こういうようなことはこ…
第41回 衆議院 オリンピック東京大会準備促進特別委員会 第3号
○江守政府委員 先ほどいろいろ御説明がございましたように、今回のジャカルタでのできごとは非常に異例なことでございまして、その間の事情につきましては、遺憾ながら、政府で正確なその情報を把握することが非常に困難でございます。ただ、国内のいろいろの事情につきましては、できるだけ現地に伝えるように外務省を通じて努力をいたしました。ですが、それ以上に政府が、このアジア大会の運営に対して、現地の代表の方々が参加する、あるいは参加しないというような問…
第41回 衆議院 オリンピック東京大会準備促進特別委員会 第3号
○江守政府委員 バタビヤの今回の問題につきまして、政府がある判断を下して声明をするということも一つの問題であろうと思います。ただ、これはスポーツに関与するとか、あるいは今回の事件に対する日本の政府の態度を明らかにするとかいう問題を離れまして、今の段階においては、そういうことをすることは適当でないということに考えておる次第であります。
第41回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（江守堅太郎君） この激甚災害のための財政援助の法案を考えました根本的なスタートは、災害基本法の中で、従来のように災害が起こりましたつどいろいろ特例を出すという方法を避けましてできるだけ恒久的な立法にするということ、さらにこういった恒久的な立法をするにつきましては、国の財政の援助の仕組みなどをできるだけ合理的なものにしよう、こういった二つの考えがあり、さらに地方財政との関係も十分考えた一つの財政援助の仕組みを作ろうということで…
第41回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（江守堅太郎君） ただいまの提案理由説明に対しまして若干の補足説明をさせていただきます。 これはプリントはお配りしてございません。ただこういった「激甚災特例における超過累進方式」という横書きのプリントがお配りしてございます。これを後ほど参照していただきたいと思います。 この激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律案、これはただいまの提案理由にございましたように、災害対策基本法の規定の趣旨にのっとりまして、激甚災害に…
第41回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○江守政府委員 激甚災害を受けた地域であるかどうかということは、その地域の地方財政が激甚災害を受けたことによってその負担が非常に苦しい、あるいは災害をお受けになった方々に対して特別の助成をしなければ、その復興を促進することができない。かたがたこういった災害は、国民経済全体から見ても非常に大きな問題である、こういった事実上の問題でございます。従いまして、個々の災害が発生いたしましたときに、それが激甚災害であるかどうかという事実の認定の問題…
第41回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○江守政府委員 きのうの合同委員会でも自治省の方から御答弁があったと存じますが、今回の七、八月の豪雨のようなものにつきましては、おそらくはこの法律によりましても激甚災害として指定され得る程度の災害を伴ったものであろうと考えます。ただ、きのうのいろいろのお話の中で、私伺っておりまして、この点はもう少しはっきりしていただかなければならないと思いましたことは、そのように非常に激甚の災害であるという指定を受けましても、本法の根本精神は、その激甚…
第41回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○江守政府委員 従来の特例の場合におきましては、一定の地域を指定いたしまして特例を適用いたしたわけでございます。従いまして、その一定の地域の中にある限りにおいては――一定の地域と申しましても、通常相当広い地域でございますために、非常に大きな災害を受けました市町村、あるいはほとんど災害を受けないような――ほとんどと申すとあれかもしれませんが、非常に軽微な程度の災害しか受けない市町村もある。これが激甚災害地域と指定をされますと同じ扱いを受け…
第41回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○江守政府委員 仰せの通り、この法案には個人災害に対する規定が盛られておりません。この点私どもといたしましても、この法案を作成いたします際に、災害のうちでそういう面に対する措置は十分にしなければならないということで、こういった一本の法律をつくる以上は、そういった面も十分考慮したものをつくらなければならないということは考えたのでございます。ただ御承知の通りでございますが、この激甚災害に関する財政の特別措置、あれをつくりましたのは、政府部内…
第41回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○江守政府委員 財政に関しますことにつきましては大蔵省が所管をいたしております。従いまして、各省で災害に対するいろいろな措置をいたしまして、最後の相談は大蔵省としていただく、これが今の役所の立て方から申しまして当然のことと思いますし、総理府としてはそういうことをいたす権限は何ら持っておらないということであります。
第41回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○江守政府委員 国の補助金その他国が関係しておる命のことを申しておるのであります。
第41回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○江守政府委員 交付税の計算は従来から自治省でやっております。
第41回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○江守政府委員 かさ上げ額の計算ということにつきましては、これは総理府が中心になりまして、各省それぞれの所管に従いまして十分検討をいたします。そうしてこういう超過累進額でやることが、現在の激甚災害に対する特別の財政援助の方法としては最も適当であるというふうに考えた次第でございまして、大蔵省が独自で考えたわけでもございません。各省それぞれ自分の所管の災害に対する財政援助の方法として考えて、こういう結論に達したということでございます。
第41回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○江守政府委員 これはもちろん農林省が従来の仕方の通りやる。農林災害に対しまして、従来仕事をやっておりました通り、今回の法律においてもその通りの仕事のやり方をやって参るということだろうと思います。
第41回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○江守政府委員 御質問の趣旨は、災害が起こりましたときに、現実に災害額を査定をし、これに対して国家の補助金あるいはその他の財政援助の計算をするのはどこであるのかということでありますれば、それは現在農林省でやる。ただこの法案を出しますにつきまして、こういったかさ上げ率が適当であるというような問題になりますと、これは先ほど申しました通り各省いろいろ相談をいたしまして、こういう結論に達したということでございます。
第41回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○江守政府委員 そういった現実の災害額の査定並びに補助金の交付その他の事務につきましては、現在の仕事の仕組みを変える考え方は全然持っておりません。