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人事院総裁衆議院参議院
総発言数
1,000
直近の所属会派
直近の役職
人事院総裁
直近の発言日
1997/06/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会72 件・72%
  • 内閣委員会14 件・14%
  • 予算委員会8 件・8%
  • 行政監視委員会4 件・4%
  • 東日本大震災復興特別委員会1 件・1%
  • 決算委員会1 件・1%

※ 全 1,000 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,000 20 を表示
厚生省大臣官房審議官1997/06/17

140参議院 厚生委員会 第20号

○政府委員(江利川毅君) 平成七年の国民生活基礎調査によりますと、六十五歳以上の寝たきりの者に対します主な介護者でございますが、女性が八五%、男性が一五%でございます。

厚生省大臣官房審議官1997/06/17

140参議院 厚生委員会 第20号

○政府委員(江利川毅君) 先生が行かれました調査報告書の中に書かれていることでございますが、ドイツにおける最近の傾向としまして、だんだん現物給付を選択する者がふえてきているという傾向があるそうでございます。引用しますと、ある介護金庫連合会によれば、最近の新規申請者の割合では現物と現金が半々程度になっているというようなことでございます。 私どもの制度をつくるに当たりましても、実は現金給付につきましては積極的な意見あるいは消極的な意見、両方…

厚生省大臣官房審議官1997/06/17

140参議院 厚生委員会 第20号

○政府委員(江利川毅君) 制度が動き出しましてドイツの場合まだわずかでございますし、先ほどの調査報告書の中にも、だんだん現物給付を選択する人がふえているというふうな動きもあるようでございます。また、お国柄の違いというんでしょうか、家族観とかあるいは地域社会の支え合う考え方とか、いろいろ違いがあるのではないかと思います。ちょっとそれについて今の段階でコメントを申し上げるのは少し早いのかなというふうに思います。

厚生省大臣官房審議官1997/06/17

140参議院 厚生委員会 第20号

○政府委員(江利川毅君) 連合が調査した有名な介護についてのアンケート調査がございますが、これを見ますと、介護を受ける者に対して憎しみを感じたことがあるとか、介護を受ける者に対して虐待したことがあるとかなりの割合で出ているわけでございます。そしてまた、その介護問題が家庭の崩壊に結びつく、あるいはそれに近い状態になる、そういうような悲惨なケースもいろいろと聞かされているところでございます。 介護問題が一般化しているにもかかわらずというんで…

厚生大臣官房審議官1997/05/21

140衆議院 厚生委員会 第27号

○江利川政府委員 介護保険制度におきましては、現行の高齢者の介護関連の制度との整合性、また保険料が過大にならないというようなことを配慮しまして、保険給付に必要な費用の五割を公費で負担する、その半分を国費で負担するというふうになっているわけでございます。現行制度におきまして、福祉サービスは基本的に自己負担以外は公費で賄われているわけでございますし、それから、医療で賄う部分というのは、介護的な要素のところは現行制度でも半分公費があるわけでご…

厚生大臣官房審議官1997/05/21

140衆議院 厚生委員会 第27号

○江利川政府委員 第二号被保険者の保険料でございますが、これは確かに、市町村の介護費用、その積み上げによって計算して出てくるものでございます。 ただ、市町村の介護費用、それぞれの事業額といいますのは、介護保険事業計画を策定して、それによって供給量を見込んで、それで出てくるわけでございますが、これを策定するに当たりましては、一号被保険者、二号被保険者の意向を踏まえて作成していくということになるわけでございます。 それからまた、第一号被保険…

厚生大臣官房審議官1997/05/21

140衆議院 厚生委員会 第27号

○江利川政府委員 三年ごとに事業計画を見直す、五年間単位の計画をつくっていただくというようなことになっておりますが、それを策定するに当たりまして、厚生省サイドから基本指針をお示しするということこなっております。 この基本指針に入れ込みます「参酌すべき標準」の話でございますが、これは、市町村が介護保険事業計画を策定するに当たりまして、サービスの種類ごとの量の見込みをどう定めるべきかという指標、例えば、ホームヘルプサービスというのは大体週何…

厚生大臣官房審議官1997/05/21

140衆議院 厚生委員会 第27号

○江利川政府委員 「参酌すべき標準」としましては、今御指摘になりましたような標準的なモデル給付、こういうものを念頭に置きまして、例えば、ホームヘルプサービスであれば、要介護度に応じて、どれぐらいの幅でホームヘルプサービスを行うのかとか、あるいはデイサービスというのはどのくらいの幅で行うのか、そういうようなことを定めていくというふうに考えております。ですから、いろいろ幅がありますので、その幅の中で市町村ごとのウエートのとり方というのは出て…

厚生大臣官房審議官1997/05/21

140衆議院 厚生委員会 第27号

○江利川政府委員 この「参酌すべき標準」に相当するようなものは、実は現在、新ゴールドプランをつくるときに、市町村の保健福祉計画を作成するときにも一つは示しているわけでございます。これは、「参酌すべき標準」ということでありますから、義務づけということではなくて、絶対これに従わなくちゃいかぬということではありません。一つの標準として、それをもとに事業量を考えていただく。それを上回っちゃ絶対いけないとか、そういう上限を義務づけるというものでは…

厚生大臣官房審議官1997/05/21

140衆議院 厚生委員会 第27号

○江利川政府委員 サービスの標準モデルがあるわけでございまして、この介護保険制度は、いわゆる標準的な給付水準を確保するというのが基本でございますから、標準的給付水準を超えて手厚い給付をするといいますのは、これは、超えた部分につきましては、市町村の独自事業で行うとか、あるいは、一号被保険者の保険料で、ある別の給付で追加をするとか、仕組み上はそうなっているわけでございます。標準的な給付を確保するという意味で、そういうものを前提に、おっしゃい…

厚生大臣官房審議官1997/05/21

140衆議院 厚生委員会 第27号

○江利川政府委員 三年ごとに必ずそういうものを出すという考えではございません。まず、標準的な給付水準を確保するということを念頭に置いて、参酌すべき指標というものを示す予定でおりまして、そこら辺は、到達の度合いというのは段階的になる市町村もあろうかと思いますけれども、それはそういう市町村もあろうかと思いますが、指針としては、基本的にはそういう標準的な給付水準を念頭に置いて考える。そういう意味で、三年ごとにそれが改まるということはない、実情…

厚生大臣官房審議官1997/05/21

140衆議院 厚生委員会 第27号

○江利川政府委員 御指摘の前段の部分の、いわゆるこのモデル的な給付水準が固定的であって永遠に変わらないというようなことでいけば基本指針は変わらないだろうけれども、果たしてそうだろうかということにつきましては、一応こういうモデルを前提に考えていきますが、制度の実施状況を見て、当然、それはいろいろな意見を踏まえて見直しをするということはあり得るわけでございます。そういう意味で、基本指針を三年ごとに見直すということは確定的ではありませんが、こ…

厚生大臣官房審議官1997/05/21

140衆議院 厚生委員会 第27号

○江利川政府委員 介護保険制度になりますと、サービス提供者とサービスを利用する者との間は、基本的には契約の関係になるわけでございます。そのために、再三御指摘のあります情報公開であるとか、利用者のために十分な情報の提供が必要であるということもまたそのとおりだというふうに思っているわけでございます。 具体的なサービスを利用するに当たりましては、基本的には、介護支援専門員が間に立ってケアプランをつくるようなことになります。そのときに、例えば今…

厚生大臣官房審議官1997/05/21

140衆議院 厚生委員会 第27号

○江利川政府委員 国保連におきまして、苦情処理とか苦情に係るサービス事業者の指導などを行うということになっているわけでございますが、この業務につきましては、中立性、独立性を確保するという観点から、国保連の通常の事務局の仕事とは別の形、担当の組織を置くようなことにしたいというふうに考えているところでございます。 具体的にどういう組織にするのかということについてのお尋ねでございますが、そこは正直、これから検討するということでありますけれども…

厚生大臣官房審議官1997/05/21

140衆議院 厚生委員会 第27号

○江利川政府委員 指定サービス事業者のサービスの中身にいわゆる指定基準に違反する等の問題があるというような場合には、指定者であります都道府県におきまして行政的な形で処分を含めて対応があるわけでございます。 国保連におきますオンブズマン的な機能といいますのは、そういう違反的なものではなくて、いわゆる苦青的なものについての対応でございますので、こういうものにつきましては、法律の中にも指導助言等ができるという規定は置いておりますけれども、こう…

厚生大臣官房審議官1997/05/21

140衆議院 厚生委員会 第27号

○江利川政府委員 施行法の経過措置に係る話でございますが、これにつきましては、市町村が、地域におきます介護サービスの基盤整備の状況を踏まえて、段階的にその水準を引き上げるということで経過措置があるわけでございます。 これはどういうふうな形で段階的な基準を決めるかということでありますが、一律に同じように引き下げて水準を決める方法もありますし、サービスの種類ごとにその水準の程度を変えて、御指摘のように、ある意味で傾斜的な水準の決め方というの…

厚生大臣官房審議官1997/05/21

140衆議院 厚生委員会 第27号

○江利川政府委員 市町村が、一律に下げるか、段階的に、傾斜的に経過措置を設けるか、御判断ということでございますが、これは、その域内で供給できるサービス量を前提に考えるわけでございます。そういう意味で、ある業者に特定するとなるとサービスを受けられないということがあるかもしれませんが、域内でのサービス供給能力から見れば、傾斜的か、一律か、下げるか、そういう形でそれなりのサービスは受けられる、そういう水準を定めるものだと思います。 ある特定の…

厚生大臣官房審議官1997/05/21

140衆議院 厚生委員会 第27号

○江利川政府委員 例えば老健施設の入所者、その入所者につきましては、その入所者の要介護度に応じて介護報酬というのは変わるのだろうというふうに考えております。これはこれから検討する話でございますが、非常に手のかかるケースであれば、それに応じた介護報酬が考えられる。ですから、そういう重度の人がたくさん来ると経営的に大変だという事態は、介護報酬上は生じないようにするということがまず基本でございます。 施設につきましても、同じように運営基準があ…

厚生大臣官房審議官1997/05/21

140衆議院 厚生委員会 第27号

○江利川政府委員 ケアプラン作成者がサービス提供事業者、例えば施設の中にいるというのは必要だということになっているわけでございます。その介護支援専門員、これは居宅サービス事業者も一定の要件を満たせば介護支援事業者の指定も受けられますので、そういう意味で、居宅の場合であってもサービス事業者の中に介護支援専門員を置いてケアプランを作成する、そういうことも可能ということになっているわけでございます。 ただ、そのために、要介護者の選択、そういう…

厚生大臣官房審議官1997/05/21

140衆議院 厚生委員会 第27号

○江利川政府委員 まず一番簡単に出てくる方法は、利用者からの苦情ではないかと思います。そういうようなことを通じて、そのサービスの事業者の事業の仕方にいかがかと思う点があれば、まずは国保連、そういうところに苦情処理がありましたら指導をしていく、あるいは都道府県知事も事業者を指定しているわけでございますので,そういう立場からの指導が行われるということになります。