江利川毅
会議録に記録された「江利川毅」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,000 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院総裁
- 直近の発言日
- 1997/05/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会72 件・72%
- 内閣委員会14 件・14%
- 予算委員会8 件・8%
- 行政監視委員会4 件・4%
- 東日本大震災復興特別委員会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 1,000 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 衆議院 厚生委員会 第27号
○江利川政府委員 要介護者を国民全体が支える、四十歳以上からの被保険者あるいは六十五歳以上の第一号被保険者、そういう人たちが中心になり保険料を納め、また、公費もそれを支えるような形で全体の給付費の半分を入れてこれを運営するということになっているわけでございます。介護状態というのはだれにでも起こり得るリスクということで、それぞれの立場で協力し合ってそういう状態に備えていくということでございますので、この制度の趣旨を十分理解していただければ…
第140回 衆議院 厚生委員会 第26号
○江利川政府委員 介護保険制度における在宅サービスでございますが、これは公的セクター、民間セクター同一の基準で指定をしていこうというふうに考えているところでございます。 御指摘のシルバー人材センターは、元気な老人がその知識、経験、技能を生かしていろいろと支援をするという事業でございます。在宅サービスの提供事業者の指定基準の設定を考えるに当たりまして、このようなシルバー人材センターを含めまして、継続的かつ安定的なサービスが提供できる体制を…
第140回 衆議院 厚生委員会 第26号
○江利川政府委員 まず、デイケアとデイサービスの関係でございます。 介護保険におきますデイケア、通所のリハビリテーションでございますが、これは要介護認定または要支援認定を受けた者でありまして、医学的リハビリテーションが必要な者について医師の判断に基づいて専門職によるリハビリテーションを提供する、そういうケアでございます。 それからデイサービス、これは通所介護ということになりますが、これは、要介護または要支援認定を受けた者の心身機能の維持…
第140回 衆議院 厚生委員会 第26号
○江利川政府委員 認定審査会は、要介護者から認定申請がありましたときに、その人に関しまして審査、判定を行う、そしてその結果を市町村に通知するというのが基本の業務でございます。そして、その「必要があると認めるとき」に、そういうときに、先生御指摘になりました二つの事項について「市町村に意見を述べることができる。」一つは「当該被保険者の要介護状態の軽減又は悪化の防止のために必要な療養に関する事項」、もう一つは、ちょっと上にいろいろ書いてはござ…
第140回 衆議院 厚生委員会 第26号
○江利川政府委員 その「必要があると認めるとき、」には、この条文を読みますと、「次に掲げる事項について、市町村に意見を述べることができる。」となっておりまして、「次に掲げる事項」が二つありまして、今申し上げましたような、「当該被保険者の要介護状態の軽減又は悪化の防止のために必要な療養に関する事項」、それからもう一つは「指定居宅サービス又は指定施設サービス等の適切かつ有効な利用等に関し当該被保険者が留意すべき事項」、この二つについて「市町…
第140回 衆議院 厚生委員会 第26号
○江利川政府委員 一項は「療養に関する事項」でございますから、先ほど例を申し上げましたように、例えばリハビリテーションの必要性がいろいろなデータから見て高い、そうするとその人の生活能力が改善されてよくなるだろうと見込まれる、そういう場合にその人に対するサービスはリハビリテーションを含めてやるべきである。あるいは、その人が例えば感染症に罹患していて、医学的な管理をきちんとやっていくことが必要である、そうでないところに行けば、その人だけでは…
第140回 衆議院 厚生委員会 第26号
○江利川政府委員 「療養に関する事項」でございますから、治療的なというのでしょうか、いわゆるデイサービスで、「療養に関する事項」というふうに条文に書いてございます。ですから、デイサービスはいわゆる療養のサービスよりちょっと離れたもの、もう少し治療的な、医学的なものが必要なケースということでございまして、具体的に、医者の指導のもとにいわゆる医学的なリハビリテーションを受けて治していく必要があるとか、先ほど言いました、感染症のような問題で、…
第140回 衆議院 厚生委員会 第26号
○江利川政府委員 二号の方は、利用する側が留意する、利用者が留意することですね。ですから、利用する本人に留意事項というのが示されることになるわけでございまして、いろいろなケースがあり得るのかもしれませんが、例えば、非常に心臓が弱いとか、非常に高血圧であるとか、そういう人は、同じリハビリをやるにしても、余り過激なリハビリとか長時間かかるリハビリというのは少し控えた方がいいとか、そういうサービスを利用するに当たって本人が注意するような事項、…
第140回 衆議院 厚生委員会 第26号
○江利川政府委員 おっしゃるとおりでございまして、利用するに当たって特に受ける本人が留意すべき事項、そういうことがありますと、今度は、サービス提供事業者もそういう利用者の留意すべき事項に配慮して事業を行わなければいけない。これは条文の規定にございますので、そういうことで、本人が留意すべきことが書いてあるとそれを見て、そういう意見がありますとそれを見て、サービス提供事業者がそれに留意しながらサービスの提供をするということになります。
第140回 衆議院 厚生委員会 第26号
○江利川政府委員 意見を述べるのがその二項目でございますから、その二項目について意見を付す「必要があると認めるとき」ということでございます。よろしいでしょうか。
第140回 衆議院 厚生委員会 第26号
○江利川政府委員 市町村のサービスの種類の指定に関係するのは一号だけでございます。二号の方はサービスの指定には関係いたしません。
第140回 衆議院 厚生委員会 第26号
○江利川政府委員 介護認定審査会の意見は、「療養に関する事項」ということで、先ほど申し上げたようなケースになるわけでありまして、一般的な施設利用についての意見というのは、そこは、「療養に関する事項」ではありませんから、そういう意見は出ません。要介護状態にあるというふうに認定されますと、その人は、施設サービスを受けるか、在宅サービスを受けるかは、選択の自由でございます。介護支援専門員のアドバイスを受けながら、その人に適したものを選択してい…
第140回 衆議院 厚生委員会 第26号
○江利川政府委員 その人が要介護状態ではなくて、いわゆる虚弱というのですか、要支援状態である、要支援だというケースですね、虚弱のケースというのは。要介護状態になるおそれのある者ということでしょうか、それは在宅サービスだけが提供されるということになっておりますので、要支援者についてはそうでございますが、要介護者については施設選択がなくなるということはございません。
第140回 衆議院 厚生委員会 第26号
○江利川政府委員 介護保険に基づく介護サービスは、その人の要介護度、介護ニーズの程度に応じて適切に提供されるべきものだというふうに考えるわけでございます。 要介護状態にあると判定される者は、レベルがさまざまな段階でありましても、施設の選択、在宅の選択が可能でございますが、要支援の場合には、施設に入所してサービスを提供するほど、それほどの要介護状態にはない、それほどのニーズは存在していないということでございますから、そういう人が施設に入る…
第140回 衆議院 厚生委員会 第26号
○江利川政府委員 御指摘の、要介護認定申請に当たって、「厚生省令で定めるところ」に従って申請をするとなっておりますが、この中身でございますが、先生御指摘のように極めて簡便なものでございまして、申請の手続や要介護認定に係る事務処理を行うに必要な事項、例えば、その人の、申請者の氏名であるとか、住所であるとか、申請日であるとか、かかりつけ医師にかかっているような場合にはそのかかりつけ医師がだれであるか、被保険者番号、そういうようなことを記載し…
第140回 衆議院 厚生委員会 第26号
○江利川政府委員 要介護認定の審査がありますと、その人については二つの情報が提供されるわけでありまして、一つは、市町村の職員等がその人の心身の状況を調査する、調査した結果というのが出てくるわけでございます。それからもう一つは、かかりつけ医師の判断意見書というものが出るわけでございます。かかりつけ医師の意見書は、常にその人を診ているわけでございますから、直接その人の状態を知っているという意味で大変貴重な、重要なデータであろうというふうに思…
第140回 衆議院 厚生委員会 第26号
○江利川政府委員 要介護認定を受けたいという人が申請しますときには、その本人から市町村に申請する、あるいはその申請をだれかにかわってやってもらうこともできるということで、申請のしやすさということを考えているわけでございます。 また、認定審査会が判定するに当たりまして、調査票であるとか、かかりつけ医師の意見があるわけでございますけれども、必要があると認めるときは、本人とか家族とか、あるいはかかりつけ医師とか、あるいはその他関係者からも意見…
第140回 衆議院 厚生委員会 第26号
○江利川政府委員 審査請求に関しましては、法律上、第百八十三条から百九十六条まで関係の規定が整備されておりまして、そういう意味では手続は法律の中にかなり明確になっているわけでございます。 また、処分につきましては、例えば要介護判定をした場合、その決定に不服がある場合には、六十日以内にどこどこに審査請求をすることができるというようなことも、当然、そういう情報が判定の結果とあわせて当人に送られるわけであります。ですから、そういう意味で、もし…
第140回 衆議院 厚生委員会 第26号
○江利川政府委員 介護サービスを利用する人が、そのサービスに対して不満あるいは不服、苦情、そういうものを持っているような場合に、それに適切に対応する仕組みというのは必要だということは御指摘のとおりだと思います。 この介護保険法案におきましては、公法人である国保連、各都道府県に置かれているわけでございますが、そこに、国保連の中立性、あるいは県全域をカバーするという広域性、そういうような観点から、国保連においてそういうオンブズマン的な機能、…
第140回 衆議院 厚生委員会 第26号
○江利川政府委員 介護サービスを提供する事業者につきましては、在宅サービスの場合でありましても、施設サービスの場合でありましても、それぞれ運営基準というものを厚生大臣が定めることになっております。事業者の設備であるとか、運営に関する基準ということでありますが、これによりまして、要介護者の心身の状況等に応じた適切なサービスが提供できるようにしていきたいということでございます。現在でも、例えば老健施設の運営基準であるとか、訪問看護のサービス…