江利川毅
会議録に記録された「江利川毅」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,000 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院総裁
- 直近の発言日
- 1997/11/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会72 件・72%
- 内閣委員会14 件・14%
- 予算委員会8 件・8%
- 行政監視委員会4 件・4%
- 東日本大震災復興特別委員会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 1,000 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第141回 参議院 厚生委員会 第6号
○政府委員（江利川毅君） たくさん御指摘がございましたが、八年度のモデル事業を通じて寄せられた意見を踏まえまして、一つには調査票を改善したと。これは専門家の先生方の意見も聞きながら、寄せられた意見をもとに一つ一つ項目を整理して改善をしてきました。 それから、調査員がきちんと調査できるかというのも問題だということでございましたので、調査員の研修用のビデオをつくりまして、きちんと調査ができるように、そういう調査員の研修も行うということをやっ…
第141回 参議院 厚生委員会 第6号
○政府委員（江利川毅君） 国保の保険料の関係でございます。確かに国保の保険料の上に介護保険料が上乗せになります。私どもは、まず介護保険制度の趣旨をよく御理解いただくことによって保険料徴収の低下が生じないように努力をする、これがまず第一だというふうに思っております。ただ、多大の努力をしても徴収が下がる事態については何らかの支援、こういうことも考えなければならないというふうに思っております。 それから、電算処理の話でございます。介護保険をや…
第141回 参議院 厚生委員会 第6号
○政府委員（江利川毅君） この事業の実施主体、市町村を初めとして自治体でございます。そういう御意見をできるだけ組み入れながら、関係の政省令を設定するときには考えてまいりたいと思います。
第141回 参議院 厚生委員会 第6号
○政府委員（江利川毅君） 介護報酬の設定の仕方と絡んでくるわけでございますが、当然施設整備に補助金が出ている、出ていないとかというのは介護報酬のあり方に絡んできますが、介護報酬は保険で入った収入でございますので、その使途を今の補助金のように制限することはできないんだろうというふうに思っております。
第141回 参議院 厚生委員会 第6号
○政府委員（江利川毅君） 介護報酬を設定するときに施設整備がどういう形で行われているかということも当然配慮された形で設定されることになると思います。したがいまして、補助制度があればそれを踏まえた形で介護報酬のあり方も考えると。ただ、補助制度がありましても一部自己負担があって、その自己資金の返済も、借り入れれば返済もあるわけでございますので、そういう部分の評価も必要ではないかと思います。 ただ、むやみにまた介護報酬が変なふうに何というか、…
第141回 参議院 厚生委員会 第6号
○政府委員（江利川毅君） 在宅のケースそれから施設に入りましたケースの介護報酬のあり方というのは、それぞれに即して考えなければならないと思っています。 したがいまして、例えば施設の場合には、施設の共通経費というのが軽い人でも重い人でもあるわけでございますので、その上に要介護度に応じて変わるサービスがあります。そういうものを加味して設定をしていくということになりまして、先ほどの在宅の場合の数字とは同じにはならないと考えております。
第141回 参議院 厚生委員会 第6号
○政府委員（江利川毅君） 現在、自治体でやっている事業も介護保険の対象になりますから、そこはそれで一つの仕組みができるわけであります。それから、そういう仕組みになりますと、全国としては自治体でもいわゆる一般会計で負担する部分はかなり浮くだろう、浮き財源ができるだろうというふうに思っております。 市町村が手厚くやっている部分、恐らくこれは市町村の単独事業で行っている部分だと思いますが、つまり市町村の一般会計から出している部分であると。これ…
第141回 参議院 厚生委員会 第6号
○政府委員（江利川毅君） 介護保険制度が導入されますと、その関係の事務費は基本的には一般財源で賄われる。現在一般財源でやっている事務の一部が移行するものはあるわけでございますが、私どもの推計では、介護保険制度が導入されますと事務費が全体で八百億円ぐらいかかるだろう、その中の、措置等の事務の移行する分が三百億円ぐらいありますので、新規に必要な分というのは五百億円ぐらいになるだろうと見込んでおるわけでございます。 ただし、これは見込みでござ…
第141回 参議院 厚生委員会 第6号
○政府委員（江利川毅君） 九年度に行いますのは要介護認定の関係のモデル事業でございますので、一部の地域ではさらに介護サービス計画を策定するところも入りますが、基本的には要介護認定事務のモデル事業でございます。 九年度におきますモデル事業におきましては、全部で四百十六地域において行われますが、そのうち複数の市町村から成る地域において実施する、これは百二十二地域、全体の約三〇％。それから市町村でいいますと、今度事業を実施します市町村の数は特…
第141回 参議院 厚生委員会 第6号
○政府委員（江利川毅君） 介護保険制度創設に伴います市町村の事務に要する経費でございますが、これはまだ現在制度が動いていないわけでございますので、そういう意味で正確に見込むというのは難しい問題ではございます。ただ、介護保険と同様に市町村が保険者となっておる国民健康保険の事務に係る経費、こういうものを参考にしながら推計をしていきますと、平成十二年度では平成七年度価格で約八百億円ぐらいかかるだろうというふうに見込んでおるところでございます。…
第141回 参議院 厚生委員会 第6号
○政府委員（江利川毅君） もう御案内のとおりでございますが、介護保険制度は現在の老人福祉制度と老人保健制度を再編成して新しい制度を構築するものでございます。介護保険制度創設に伴いまして市町村の事務に要する経費が生ずるわけでございますが、そのすべてが新たに生ずるものではなくて、一部は現在一般財源で賄われている事務が移行するというものもあるわけでございます。 介護保険法案の中に規定を置きまして、国は市町村が行う要介護認定事務等について必要な…
第141回 参議院 厚生委員会 第6号
○政府委員（江利川毅君） 要介護認定の体制でございますが、これは原則として保険者であります市町村がその体制づくりを行う、市町村に介護認定審査会というものを置きまして仕事をしていただくということになるわけでございます。 規模の小さな市町村におきましてもこれが適切に行われるようにすることが必要でありまして、工夫としましては例えば市町村は共同で介護認定審査会を設置する、それをまた都道府県が支援する、そういう広域的に処理する方法が一つ。あるいは…
第141回 参議院 厚生委員会 第6号
○政府委員（江利川毅君） 特に共同化、広域化のお話でございまして、共同部な事務処理の仕方というのは地方自治法などの規定にもあるわけでございますが、一つは先ほど申し上げました介護認定審査というものを複数の市町村の共同設置で行う、そこでしかるべき専門家を集めて申請に対しまして対応していくということが一つでございます。 それから、地方自治法の仕組みの中に広域連合というのがございます。こういう仕組みを使って共同実施するというのも一つでございます…
第141回 参議院 厚生委員会 第6号
○政府委員（江利川毅君） 確かに、先生御指摘になりましたような基盤整備の水準が市町村間で格差がある、こういう場合の共同化というのは大変難しい問題でございます。 基本的には、市町村がそれぞれ介護保険事業計画をつくり、そこで提供されるサービス水準をもとに保険料を設定していくわけでございますが、そのもととなる基盤整備が異なっているとこれは当然保険料の差異にはね返っていくわけでございますから、そういう中において財政運営を共同化していくとか、こう…
第141回 参議院 厚生委員会 第6号
○政府委員（江利川毅君） 介護保険制度を的確に運営するために佳この制度の内容を十分わかつていただくということは大変大事なことでございます。そういう大事なことの一つの例として、介護保険と医療保険の適用分担関係、これもあろうかと思います。 私どもの基本的な考えは、介護を要する人のサービス、これは介護保険で出てくる。ただ、介護を要する人についてのサービスの中には医療的なサービスもある。医療的なサービスでありますが、大きい広い意味での介護の中に…
第141回 参議院 厚生委員会 第6号
○政府委員（江利川毅君） 住民に対する広報ということになりますと、私どもももちろんそうでございますが、都道府県、保険者、実施主体であります市町村、こういうところの努力も大きいと思います。こういうところで市町村が市町村広報を持っていると住民、各家庭に配布をされます。そういうところに介護保険の制度の骨格をわかりやすくした資料などをお送りして、そういうものを通じて住民に説明していただくなり、いろんな工夫をしながらこの趣旨の説明の徹底が図られる…
第141回 参議院 厚生委員会 第6号
○政府委員（江利川毅君） 政省令で定める中身は多様なものがございまして、その中には、大変形式的な手続であるとか様式であるとか、そういうものを定めるものもあるわけでございます。それから、介護報酬のようなかなり骨格にわたるものは関係の審議会に諮って決めるということになっておりまして、これは関係の審議会でも審議が必要になってくるわけでございます。 ただ、そういうものが全部決まらないと十分周知ができないかというと、そうでもない部分もまたあるわけ…
第141回 参議院 厚生委員会 第6号
○政府委員（江利川毅君） まず在宅のケースで申し上げますと、要介護者につきましては、介護保険給付の中で医学的な管理などが受けられるようになっているわけでございます。あるいは訪問看護というのが受けられるようになっているわけでございます。そういうものというのは医療保険の中にもあるわけでございますが、同じ行為をダブって二つの保険で給付するということはないわけであります。ですから、その場合には、内容がダブるものについては介護保険の方でそれは適用…
第141回 参議院 厚生委員会 第6号
○政府委員（江利川毅君） 施行法の中で健康保険法の規定をこの関係で改正しているわけでありまして、その中で介護保険から給付される場合には医療保険の給付は行わないというふうになっています。つまり、同じ事由で出る場合に、どっちでもいいですよという選択ではなくて、一つのルールをつくる、そういう形で施行法の中で関係の規定を改正しているところでございます。
第141回 参議院 厚生委員会 第6号
○政府委員（江利川毅君） 介護保険制度をつくる一つのねらいといいますのは、福祉の制度、それから医療の制度でサービスが提供されていて、その中に負担の不整合とか非効率という問題があったわけでございまして、その一つとして、福祉分野の対応が十分でなかったために、例えば介護的な部分を医療で支えていただいてきたというのが過去の流れとしてあるわけでございます。この医療で支えていた介護の部分を医療保険から切り離して、ある意味で医療保険は医療に純化させて…