永田亮一
会議録に記録された「永田亮一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,267 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1953/12/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙4 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 科学技術委員会56 件・56%
- 決算委員会43 件・43%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,267 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第18回 参議院 人事委員会 第4号
○衆議院議員（永田亮一君） それはちよつとこちらもうつかりいたしておりまして、実は高等学校に附属された小中学校の先生は高等学校の時間を受持つということで、或いは人事院規則かなんかですべて高等学校の俸給表を適用できるかと思つておつたのでありまするが、成るほど御指摘を受けましてその点不明瞭であると思います。それで我々の意図しておりますところは、高等学校を設置している小中も設置しておらない小中もすべて同様に扱うというつもりでございますので、若…
第18回 参議院 人事委員会 第4号
○衆議院議員（永田亮一君） この提案理由の説明に書いてございます政府の原案によりますと、ゼロ給地を一級地に引上げて、同時に本俸に繰込むという趣旨であります。私どもの改正する法律案の異なる点は、一旦先ず無給地を一級地に引上げて、それからその点を切離して、次の段階において本俸に繰入れるということでありまして、期日は僅か一日ということになつておりまするが、これによつてその点をはつきり区別したのが目的であります。その予算の点につきましては、はつ…
第18回 参議院 人事委員会 第4号
○衆議院議員（永田亮一君） 私どもは、衆参両院で決議した決議を尊重して実行しようと思つたのでありますが、時期的にもいろいろ審議が遅くなりまして、結局私どもが目的としておつたことは、無給地の一級地への引上げということと、それから本俸に繰入れるということが紛らわしいのはよくないから、この点をはつきり区別するということが我々の最も重大な目的であると考えまして、僅か一日でありましたが、その見地から提案をいたした次第であります。
第18回 参議院 人事委員会 第4号
○衆議院議員（永田亮一君） さようでございます。
第18回 参議院 人事委員会 第4号
○衆議院議員（永田亮一君） そういうわけであります。
第18回 参議院 人事委員会 第3号
○衆議院議員（永田亮一君）提案者一同を代表いたしまして、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案理由並びにその要旨を御説明申上げます。 先に衆議院人事委員会におきましては、今回の給与改訂を機会として、先ず現行無級地を一級地に引上げ、然る後一級地の勤務地手当相当額を本俸に組入れるよう、政府に対して要望を行なつたのであります。 然るところ今回の政府の給与法改正案によれば、その提案理由において、現行の無級地をすべ…
第18回 衆議院 人事委員会 第6号
○永田（亮）委員 提案者一同を代表いたしまして、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案理由並びにその要旨を御説明申し上げます。 さきに本委員会におきましては、今回の給与改訂を機会として、まず現行無級地を一級地に引上げ、しかる後一級地の勤務地手当相当額を本俸に繰入れるように政府に対して要望いたしたのであります。今回の政府の給与法改正委は、その提案理由においては、現行の無級地をすべて一級地に引上げ、一級他相当…
第18回 衆議院 人事委員会 第6号
○永田（亮）委員 提案者一同を代表いたしまして、自由党修正案の趣旨弁明を行います。 本修正案は、さきにわれわれが提案いたしました一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に伴い、整理を必要とする部分についての修正で、事務的なものであります。その他盲聾学校の教育職員のすべてに、高等学校等の教育職員級別俸給表を適用せしめようとするものであります。これは各党過般来より要望いたしておるところでありまして、これら教育職員の勤務の実体を考…
第18回 衆議院 人事委員会 第4号
○永田（亮）委員 関連して……。盲聾学校の教員の俸給表の適用のことでありますが、ただいまの御答弁でも大分困られたようでありますけれども、問題は、高等学校を併設している盲聾学校の小、中学校では、おそらくいろいろなやりくりをして、小、中の先生という人を一人もなくして、多分全部高等学校の職員並の俸給がもらえるようにやるんじやないかという気がするのであります。実際盲聾学校の教育内容を見ましても、先ほど受田君が言われましたように、教育の内容も教科…
第18回 衆議院 人事委員会 第4号
○永田（亮）委員 先ほども申しましたように、どうしても高等学校のある学校は法をくぐるようなことをやる心配があるのであります。それでこの際小中学校のみの盲聾学校を一まとめにして、すべて高等学校職員の俸給表を適用してはどうか、こういう点に関しては御意見があつたら伺いたいと思います。
第18回 衆議院 人事委員会 第4号
○永田（亮）委員 もう一つ、今の問題ですが、今度のこの一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案において、もしわれわれの方で但書か何かをつけて盲聾学校はすべて高等学校の教職員俸給表を適用する、こういうふうにやつた場合に、文部省としてはどうお考えになりますか、お伺いいたします。
第17回 衆議院 労働委員会人事委員会運輸委員会郵政委員会電気通信委員会連合審査会 第2号
○永田（亮）委員 与党側の理事の一人といたしまして、ただいまのお言葉にお答え申し上げます。先ほど休憩になりました直後、われわれ集まりまして、御要望になりました各大臣にそれぞれ連絡をいたしました。今のところ郵政大臣は三時には必ず来るという約束でありまして、まだお見えになりませんが、今丹羽君が行つて交渉しておりますから、間もなく来られると思います。その他の大臣につきましては、なかなか連絡がつきませんでしたが、申込みをしてありますので、一応郵…
第16回 衆議院 人事委員会 第10号
○永田（亮）委員 新しい給与ベースの勧告につきまして、人事院総裁並びに給与局長に二、三の質問をいたしたいと思います。まず根本の問題についてでありますが、人事院は今度の公務員給与ベースの勧告の基礎になる点として、この間瀧本給与局長の御説明を承つておつたのでありますが、そのときにベース勧告の基礎として考えられるものとして、根本になるものは民間給与の動き、これが三千ないし五千の事業所における集計というものを調査される。非常に厖大な調査をされた…
第16回 衆議院 人事委員会 第10号
○永田（亮）委員 民間給与とそれから実態調査の二つでありますが、私はこのどちらを主にするかというウエートの問題で、ちよつと見解を異にするわけです。私が考えますのには、やはり主として元になるものは、どこまでも実態調査が元になるべきであつて、そして民間給与というものは、これを補正する意味で勘案するのがいいのじやないか。どちらにウエートをかけるかというときに、実態調査に重きを置くべきではないかと思うのであります。と申しますのは、たとえば民間で…
第16回 衆議院 人事委員会 第10号
○永田（亮）委員 終戦後現在に至るまでの実際の面においては、確かに民間の給与が先行して、国家公務員の方が遅れてついて行つたかと思います。しかしこれからは必ずしもそうとはさまつているわけではないので、やはり公務員の考え方としては、民間の給与が上つたかちとか、あるいは下つたからというようなことを主体にして考えるのはどうかと思うのです。そこで今後の問題として、やはり民間給与の動きを第一に考えるお考えか。私は実態調査というものを主として考えて行…
第16回 衆議院 人事委員会 第10号
○永田（亮）委員 その点はそれくらいにして、この公務員の給与が理論的にかくあるべきだという勧告の基礎になる根拠でありますが、今のような民間の給与と実態調査と、あるいは生計費の動きと、こういうようなものだけできめて参るのかどうか。これが最高のものとお考えであるかどうか。このほかにまだ勘案すべき要素があるのじやないか。もしあれば、どういうことが考えられるか。こういうような点についてお考えがあれば伺いたいと思います。
第16回 衆議院 人事委員会 第10号
○永田（亮）委員 次の問題に移ります。この間本会議で、淺井人事院総裁が御説明されたと思うのでありますが、ベース・アツプというものは、公務員の立場と同様に、納税者であるところの国民全体の納得の行くものでなければならないというふうにおつしやつたかと思うのでありますが、そうでありますか。
第16回 衆議院 人事委員会 第10号
○永田（亮）委員 民間の企業が賃上げをやる、ベース・アツプをやるということにつきましては、大体その企業あるいは会社というものの支払い能力といいますか、収益の程度というものが根本的な決定要素になると思うのであります。会社がもうかりもしないのに、ベース・アツプの要求をするということは無理でありまして、その会社の労働組合なんかが要求する場合でも、その企業の収入状況というものをにらみ合せてから、闘争をやつておると私は考えるのであります。公務員の…
第16回 衆議院 人事委員会 第10号
○永田（亮）委員 公務員の給与の場合におきましても、やはり国家の財政状態、特に先ほど御説明になりましたように、国民全体が納得が行くというような国民負担との関連において考慮をするということが必要ではないかと思います。人事院の今度の勧告を見ておりますと、この人事院の勧告をそのままのむということになりますと、国の財政状態がどういうことになるか、国民の負担が耐え切れるかどうか、こういう点までも考えて勧告をされたのかどうか、国民全体が納得の行くと…
第16回 衆議院 人事委員会 第10号
○永田（亮）委員 私ども国民といたしましては、公務員にできるだけ安定した生活をしてもらいたい、これはもう言うまでもないことであります。なるべく職務と責任に応じて優遇し、待遇を改善すべきであるということを常に考えております。しかし今日の日本の現状を考えてみますと、一般国民の生活それ自身が非常に不安定でありまして、国民の負担の問題を度外視して、公務員の給与をきめることはできないと思うのであります。私は決して大蔵大臣の肩を持つわけでも何でもあ…