永末英一
会議録に記録された「永末英一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,250 件
- 直近の所属会派
- 民社党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1962/04/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛105 件
- 宇宙17 件
- 半導体4 件
- 社会保障・年金2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会39 件・39%
- 予算委員会31 件・31%
- 国際連合平和協力に関する特別委員会27 件・27%
- 本会議3 件・3%
※ 全 7,250 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 参議院 大蔵委員会 第23号
○永末英一君 ただいま私の見解について、見識足らずというような評価をされたようでございますが、私の考えでは、本委員会といたしましても、数回参考人を呼んで、税法に関していろいろ意見も聞いております。ただし、所得税法そのものについてやったかどうかについては、今会期においては私はしかと了承しておりませんけれども、所得税法そのものについては一般的な歳入の問題として予算委員会であったので、特にこの委員会の議として所得税改正法案について参考人を呼べ…
第40回 参議院 大蔵委員会 第23号
○永末英一君 私はこの機会に二点だけ、ひとつ大臣がおられる機会に聞いておきたいと思います。一点は、今問題になっているところでございますが、通則法の基本的性格について大蔵大臣がどう認識しておられるかという点です。内容を申し上げますと、第一条で、この法律は国税についての基本的な事項が書いてある、こういうお話ですが、ところが、この通則法を通読いたしますと、われわれが考える基本的な事項ではない。むしろ、そのあとに書いてある、従来までの各税法の共…
第40回 参議院 大蔵委員会 第23号
○永末英一君 私が申し上げたいのは、国税についての基本的事項というのは、国家が国民から税を徴収するにあたってどのように国民の利益を担保する姿勢を持っておるかということを書きあげるのなら、これはその国税についての基本的事項がこの法律に掲げてあるとわれわれは思う。ところが、それは一つもない。今大臣が言われましたのを言葉をかえていえば、国税を徴収する手続についての基本的事項だと思うのです。それであるならば、この法律は具体的にいえば国税徴収手続…
第40回 参議院 大蔵委員会 第23号
○永末英一君 国民の利益を保障するために、もしこの通則法に盛るべきことがあるとすれば、たとえばたくさんございますが、税務当局が行なう質問や検査というようなものについて、もし末端でそれぞれの行き過ぎがある場合に、国民としてはその行き過ぎを法律に照らしてやはり是正を求めなくちゃならない。ところが、この一番重要な税務行政の日常起こる問題は、通則法は触れずに全部各税法にまかしてある、こういうことなんです。これはもっとあとで詳しく尋ねます。 そう…
第40回 参議院 大蔵委員会 第23号
○永末英一君 これが公布される日と、それから四月一日との間に、今までの政府当局の御説明によると、これは手続法規である。したがってこの法規以外の手続でその期間においては手続がされておるわけですね。その手続は、法制局の観点から見た場合に、無効と思われますか、どうですか。
第40回 参議院 大蔵委員会 第23号
○永末英一君 これの附則の第二条によって、公布前に通則法にかかわらないほかの租税法規でなされた手続があっても、それは無効ではなくて、これにひっかかって有効であると、このような法制局としては御見解をお持ちであると解釈してよろしいか。
第40回 参議院 大蔵委員会 第23号
○永末英一君 それでは、相当規定のないものについて、もしその当該期間内に手続が行なわれたということになれば、これは根拠法規がないわけでありますから、その行政行為というものは無効ですか。
第40回 参議院 大蔵委員会 第23号
○永末英一君 もう一度、相当規定がない場合、この法律が施行された日に、この法律としては「四月一日から施行する」、こう書いてありますから、さかのぼって相当規定のない事項について法律行為をやるということによってそれは合法性を取得いたしますか。
第40回 参議院 大蔵委員会 第23号
○永末英一君 もう二点ひとつ伺いますから。そうしますと、国民に不利益を及ぼすようなことが、さかのぼって効力を持たせるために起こるということであれば、憲法上の問題を生ずるおそれがある。だといたしますと、この法律が将来、四月二日以後ですね、いよいよここで成立をし、それから公布されるという場合に、この法律には何らそのことについてうたわないでよろしいかどうか、これが一点。もう一つは、今の期間において国民が行為をしない。不行為です。これは手続法規…
第40回 参議院 大蔵委員会 第23号
○永末英一君 私は、民主社会党を代表いたしまして、ただいま上程されております二つの法案について反対の意見を述べます。 第一は、本委員会の委員長が非常に公平に審議を進めているその最中、しかも十分審議が尽くされていない段階で、自民党の側から審議打ち切りの動議が出て、審議が十分されていないままでこの法案審議の終結を見つつあるという事態を、非常に遺憾に存じます。なぜかならば、これはそれぞれの各政党の問題ではなくて、納税者である国民が、自分の財産…
第40回 参議院 大蔵委員会 第22号
○永末英一君 民社党はこの法案に反対であります。 理由は、法人税に関しては、特に中小法人に対する軽課課税という問題について、中小法人側が非常な期待を持って見ておったのでありますが、今回の改正案におきましては、この重要な問題に触れることなく、退職年金積立金に対する課税等という非常に小さな問題の改正だけをやって、一時しのぎをやっているように思われる。しかし、現在の池田内閣の所得倍増計画による日本経済の成長政策と称せられるものが進行しておりま…
第40回 参議院 大蔵委員会 第21号
○永末英一君 私は、本案に対して反対の意見を開陳いたします。 今回、所得税法の一部改正案は、政府が宣伝をいたしましたようには中小所得者の課税について相当程度の減税をしたとは、わが民社党は認めるわけにいきません。さらにまた、政府が、昨年はやりませんでしたが、近年行なっております所得税法上におきます減税というものは、これは日本経済の成長速度に即応して調整を行なっているだけであって、実質上の国民生活に対する減税とはわれわれは認めるわけには参り…
第40回 参議院 大蔵委員会 第20号
○永末英一君 物品税法について二、三点質問をいたします。一つは、昨年度から物品税が安くなるということが言われておったのですが、元来物品税というものは戦費調達ということを目的として作られた。したがって、物品税法が改訂されるということについては、少なくとも大衆課税に類すると思われるような品目は全部はずれるだろうという予測をわれわれはしておったわけですけれども、残念ながら、少しばかりの品目は確かに課税対象からはずされた。ところが、まだ残ってい…
第40回 参議院 大蔵委員会 第20号
○永末英一君 新しい物品税法では最もその国民の担税能力に照応しておるという自画自賛めいた御説明がございましたが、マッチなんというふうなものは、これはマッチがなくちゃ火がつかないのですね。それでもそういうものを残して、やはり税金を取ろうというのは、一体どういうことですか。その担税力との関係で説明をして下さい。
第40回 参議院 大蔵委員会 第20号
○永末英一君 清涼飲料、嗜好飲料というような名前で残っておりますが、酒は酒で別途くくっておる。ところが、子供が飲んでおる、特に駄菓子屋等で子供が暑いときに、あるいはまた遊び盛りの子供ですからのどがかわく、そういうものにはやはり税金がかかっているわけであって、そういうものがある。担税能力に関係があるのではなくて、やはり大衆課税でやっている、こういう工合に思われるのですが、御見解はいかがですか。
第40回 参議院 大蔵委員会 第20号
○永末英一君 物品税は、もしこれが残っていくとすると、やはり担税力ということだけに問題があるのじゃなくて、やはりその中において、いわば大衆生活の標準以上のものが購入されておる、そういうものに対して担税力が認められるということであれば奢侈的な物品ということが主眼になる。それをはずして、それももちろん含まれておりますが、そういうところが重点になってくれば、われわれも物品税を残しておいていいと思う。ところが、現在なお明らかに大衆課税とみなされ…
第40回 参議院 大蔵委員会 第20号
○永末英一君 物品税の性格としましては、初めは戦費調達、それから戦後の経済の混乱期にはいささか——いささかではなくて、非常にやはり不急不要品に対して重課をするということが、当時国民生活のバランスをとる上に必要だったということがあったわけです。ようやく文章の体裁もこのごろの時代に合わしたようなことになったときにこの改正案が出たのですが、したがって、この物品税法は今までの歴史と離れて、新しく政府が物品税に対する態度を明らかにしたとわれわれは…
第40回 参議院 大蔵委員会 第20号
○永末英一君 物品税の性格については今御説明がございましたが、私どもその御説明を承服するわけではございません。ただ、これが続いていくということになりますと、この中のたとえば四十一条に質問権、検査権の規定があり、それを受けて四十六条に罰則規定がある。ところで、あなたのほうの説明では、申告納税制度をとったのだから、いかにもどうも物品税を納める側にとってやわらかい感じを持たしたような風格を与えておるわけです。ところが、申告納税にしたのだと言い…
第40回 参議院 大蔵委員会 第20号
○永末英一君 国税通則法では、そういうどの法律についても検査権、質問権を規定し、それに対して罰則をつけているというものを、通則の形で持ったらどうだという意見も税制調査会ではあったけれども、なかなか問題があるので、今回提案されている通則ではそれが書いてない。書いてないけれども、物品税法なら物品税法にそれが書かれ、事実これを読みますと、答弁しない、つまり黙否権を行使している者に対してすら罰則を強行するということになると、一体、刑事訴訟法、あ…
第40回 参議院 大蔵委員会 第20号
○永末英一君 その物品税法には、まぎらわしいような言葉はないように思うのです。ところが、酒税法には質問検査権に関係しているその相手方を、犯人という名前を使っていますね。したがって、それはまた酒税法は酒税法のところで質問いたしますけれども、そういう感覚が背後にあって、大蔵省側が、並びに政府が、税金に関して行なう質問権、検査権というものを考えているといたしますと、やはり問題じゃないかと思うのです。どういう工合にお考えになりますか。