永末英一
会議録に記録された「永末英一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,250 件
- 直近の所属会派
- 民社党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1963/12/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛105 件
- 宇宙17 件
- 半導体4 件
- 社会保障・年金2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会39 件・39%
- 予算委員会31 件・31%
- 国際連合平和協力に関する特別委員会27 件・27%
- 本会議3 件・3%
※ 全 7,250 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第45回 衆議院 予算委員会 第2号
○永末委員 もちろん、ある分量をあらかじめ考えて計画を立てていく考え方をとらぬというのは、それは一つの方法ですね。そのときに考える、それはそれで考え方としてはあり得ると思うのです。しかし、われわれが心配するのは、これは未来にわたって支払っていくわけだから、一つ一つの事件で借りておると、気がついたときにえらいことになる。そのえらいことになっておるではないかと考えておる人は現にたくさんある。だから池田首相は、池田内閣はまだそういうことを考え…
第45回 衆議院 予算委員会 第2号
○永末委員 いま総理から国際収支改善の方策についての、たくさん考える中の一つだと思いますが、一つのお考えを伺った。しかし、結論するところ、まだ総理の頭の中には、やはり生産を続けながらこれを解消していこうということが考えの基本になっておるように思うのです。生産を続けようとすると資金が要るわけです。したがって、話を一番もとに戻して、通貨量というものに対しては一体顧慮されて経済政策を立てられるのかどうか、この点をひとつ結論として伺っておきたい…
第45回 衆議院 予算委員会 第2号
○永末委員 その日本の経済の場合、財政が経済に与える影響が非常に多い。この池田内閣が成立いたしましてから、財政規模が年々急激に拡大をしてまいりました。いわばこの財政規模の拡大というのが一般経済に大きな一種の安堵感を与える、さらにまた刺激を与える。これがいわゆる成長政策の一つのいしずえになってきたと私どもは見ております。そこで、いまやはり心配をしておられるようですが、財政規模を、来年度の予算を立てるにあたって、いままでのような成長率であっ…
第45回 衆議院 予算委員会 第2号
○永末委員 この点が一点伺いたいのは、いわゆる減税の問題のとらえ方が、政府は何か税金をまけてやることは恩恵だというような感覚がある。そうではなくて、むしろ国民経済的にとらえるならば、たとえば減税問題は企業減税か所得者減税かというようなワク内でとらえるのではなくて、企業減税をする経済的意味と、所得者減税をやる経済的意味とが違うと思うのです。しかも、首相が先ほどから明らかにせられておるとおりに、消費者物価の動向については一両年中に安定をさせ…
第45回 衆議院 予算委員会 第2号
○永末委員 なかなか言明がないようでありますが、企業減税で必要なのは中小企業の場合だと私は思う。いまの開放経済ということを理由にして企業減税を考えていくというのは、いわゆる開放経済に立ち向かう日本の大企業に対して、一体税制政策でそんなに見る必要があるのかどうか。この辺が私は一番の勘どころだと思うのです。しかし、池田内閣が成立して以来納税者の構造が変わってきたとわれわれは見ておる。この際ひとつ、所得税の納税者が過去三年間どういう趨勢をたど…
第45回 衆議院 予算委員会 第2号
○永末委員 どの程度の課税最低限に引き上げた場合に課税人員が減るかということは、これは問題であると思う。どの程度まで圧縮されるつもりでありますか。
第45回 衆議院 予算委員会 第2号
○永末委員 総理にこの点伺いたいのですが、あなたが内閣をつくられたときには、所得税の納税者は一千万人をちょっとこえるくらいでした。いま大蔵大臣が説明しましたように千八百万人になる、こういう話ですが、新たに池田内閣ができてから所得税を払わされるに至ったのは、大体勤労所得者が大部分だと思うのです。そうしますと、実入りがよくなって税金を払うならば文句はないと思うのですが、そうではなくて税金を払わされるということになると、やはり税制に誤りがある…
第45回 衆議院 予算委員会 第2号
○永末委員 私の申し上げたいのは、企業減税がいかぬと言っておるわけじゃない。特に中小企業のほうは減税をしてもらわなければ、自己資本を蓄積して自分たちの経営の回転に資していく、あるいは自分たちの経営規模の拡大発展に資さなくちゃならぬ、こういう立場だから、これは減税すべきなんです。しかし、同時にまたそれとからみ合わせて、企業減税や所得者減税をごちゃごちゃさしてはという話は、問題の本質が間違っておるのであって、私の言いたいのは、所得者減税とい…
第45回 衆議院 予算委員会 第2号
○永末委員 われわれはこの点については、税制調査会の課税最低限よりももっと上の線できめるべきだということを考えておりますから、これをからみ合わせてお考えを願いたい。 この際総理に一つ伺っておきたいのは、先ほど経企庁長官から公共料金の今後の進め方については、東京のタクシーは別として、あとはひとつ一生懸命努力をします、こういう話でしたが、懸案の問題はほかにもあるのです。しかしこれは、たとえば六大都市のバス賃などはその六大都市の地域における物…
第45回 衆議院 予算委員会 第2号
○永末委員 京都の場合のお話がありましたが、京都市議会は決定をいたしましたが、まだ政府は認可を与えていないわけであります。そこでこの問題はやはり問題があるので伺っております。その場合に、特に公共企業体の場合には、十数年前に公共企業体が発足したときに、いわゆる私企業と同じような勘定をとらそうとしながら、実は資本構成を十分に評価しない、あるいはまたそれ以後のいわゆる公共企業に対する債券の発行を認めない、起債の発行にワクをはめておる、こういう…
第45回 衆議院 予算委員会 第2号
○永末委員 総理大臣は、財政金融の総力をあげてやる、こういうことを言われておるわけであって、総力をあげても、努力するだけで実効が上がらねば、これはどうにもならぬ。行政措置や行政指導でやれる部面もあるかもしれませんが、法定しなければならぬ面もある。たとえば、中小企業に対しては特に減免税を考えたいというような総理大臣のお話であったけれども、これなどは法定しなければできぬ問題であると思う。そういう御用意があるかどうか。
第45回 衆議院 予算委員会 第2号
○永末委員 中小企業に対する税をほかの一般企業よりも安くする点について、大蔵大臣はどういう構想をお持ちか。
第45回 衆議院 予算委員会 第2号
○永末委員 総理大臣に要望しておきます。総力をあげてやってください、中小企業者の期待を裏切らないように。 次へ進みます。アメリカのドル防衛政策はどんどん進行しておるようにわれわれは思います。この前の国会で、総理大臣は、アメリカのドル防衛政策には協力をされると言った。ところが問題は、アメリカのほうはドルのことを考えているのであって、円のことを考えているのではございません。そこで協力の仕方というものに対して、日本経済としては、一体どういう態…
第45回 衆議院 予算委員会 第2号
○永末委員 ドル防衛というアメリカ経済の安定を考えながら、アメリカの世界戦略もまた兵器の進歩とともに変わってきたとわれわれは見ております。たとえば十月に行なわれましたアメリカからドイツヘの大空輸作戦というのは、その結果、海外基地を再検討してこれを縮小しよう、こういうような一つのテストであったとわれわれは見ております。それかあらぬか、日本のアメリカ軍基地においてもいろいろな問題がごく最近起こってまいりました。このアメリカの戦略は変更してき…
第45回 衆議院 予算委員会 第2号
○永末委員 アメリカの戦略批判をやってくれと言ったのではなくて、日本の場合には、たとえば安保体制がつくられたときにアメリカ側が日本に要求しておった内容が最近ぐっと変わってきたのではないか、こういうことを私どもは感ずるので、そのことを申し上げたわけです。 ここでひとつ伺いたいのは、アメリカが、今回の国会で、日本に対しても無償軍事援助を打ち切ることをきめました。これはそのまま行なわれると思います。たとえば、すでにきまっておったバッジ・システ…
第45回 衆議院 予算委員会 第2号
○永末委員 防衛庁長官、アメリカのほうが、軍事援助については打ち切るという方針を行政府がきめて、国会にかけて、アメリカ議会が決定しておる。通告はないかもしれませんが……。そういう事実を踏まえながらいま来年度予算の編成をあなたがやっておられるわけだ。それを二月に通告を受けてからやりますではおそいじゃないですか。そういうことを考えずにいま予算編成をやっておるのですか、伺いたい。
第45回 衆議院 予算委員会 第2号
○永末委員 行政府の長官としての御答弁ならそれで通るかもしれませんが、当初に申し上げましたとおりに、一体日本の平和と安全はどうなっているのだろうか、現在の政府はどういうかまえにおるのだろうか、その内容がはっきり国民に知らされないままに、国民としてはその点が不安なんです。したがって、私が質問しておりますのは、無償がこないとなれば、わが国でこれをまかなわなくちゃならぬということはあなたはお認めになりますか。それをまず答えてほしい。
第45回 衆議院 予算委員会 第2号
○永末委員 その場合に、たとえばややわれわれと立場を同じくしておる西ドイツにおいても、日本の場合にはナイキやあるいはホーク等が、第一回目は無償供与でございましたが、第二回目には買えということになっている、西ドイツではこれを自己生産に訴えよう、こういうことを考えておる。日本の国でいままで伝えられておるところでは、アメリカで生産したものを買おうというかまえでありますけれども、これを一体買ったままでいいのかどうか、あるいはまたこれを生産すると…
第45回 衆議院 予算委員会 第2号
○永末委員 池田首相に伺いたいのですが、この三年間国防、平和の問題については私どもが機を見て伺いましても、たとえば昭和三十二年の国防会議の決定はこうである、安保条約のもとではこうだというはなはだ簡単な御答弁しかいただけなかった。世界はいま移り変わりつつある。その移り変わりつつある日本の条件は、いま防衛庁長官が申しましたとおりに、やはり日本国民の金で防衛を考えなくちゃならぬ。その段階に来たと私どもは見ておるわけです。この際、一番近い機会に…
第45回 衆議院 予算委員会 第2号
○永末委員 総理大臣からこの問題について相談をして、近い機会にやはり国民に訴えるという、こういう言明がございましたので、期待しております。 次に移ります。池田内閣の方針の大きな柱として人つくりという問題がございました。人つくりもいろいろございますが、私はきょうは学校教育に関する池田総理のお考えを伺って、あと担当大臣に伺いたいと思うのですが、学校教育は国がやっている教育と、いわゆる私立、私のものがやっている教育とございます。しかも大学にお…