永末英一
会議録に記録された「永末英一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,250 件
- 直近の所属会派
- 民社党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1966/06/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛105 件
- 宇宙17 件
- 半導体4 件
- 社会保障・年金2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会39 件・39%
- 予算委員会31 件・31%
- 国際連合平和協力に関する特別委員会27 件・27%
- 本会議3 件・3%
※ 全 7,250 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 大蔵委員会 第51号
○永末委員 わが民社党は早くより社会主義インター加盟の一政党といたしまして、ともかく工業力の進んだ国が自分の国民所得の一％を開発途上にある国々に出すべしと主張してまいりました。わが国の政府はこのことを言明するのはきわめておそかったのでありますが、今回その一番関係の深い東南アジア各国の閣僚に対して大蔵大臣みずからそういう言明をされたことをきわめて多といたしております。 それでは伺いますが、国民所得の一％、ことばはいいですが、どういう形で出…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第51号
○永末委員 アフリカ、南アメリカ等のエマージング・カントリー、新興諸国を含めて〇・六三、わが東南アジアだけに局限いたしますと、国民所得との割合というものは現在どうなっておりますか。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第51号
○永末委員 これらの国々が日本を見ます場合に一番釈然としない点はどこかと申しますと、日本はなるほどそういうことを言っておる、しかし日本国がこれらの国がこれらの国々に対して経済協力をしたやり方は、たとえば日本国内におきます海外経済協力基金の扱い方にしろ、すべてこれ商業ベースである。つまりくれるのじゃないのだ、必ず取り返すのだ、こういう形でやってきておる。アジア開銀におきましても、これは金融でございすから、必ず取り返すということは、これは前…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第51号
○永末委員 私どもは、現在の日本の政治で一番欠けておるものは、日本の平和と安全に関する基本方針について自民党政府がきわめてぼやっとしていることで、これをきわめて遺憾に考えております。 そこで、この問題に対して一番私どもとして主張したいことは、わが周辺にある東南アジア新興諸国に対する経済安定のための日本の寄与、努力というものを明確にしていくことが、われわれの平和と安全を守るためにきわめて必要だと思います。そこで、大蔵大臣としては、なるほど…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第51号
○永末委員 大蔵大臣に伺いますが、きわめて早くでございますが、日本のほうはまた経済計画を立てておるわけであって、そこでわが民社党としましては、自主防衛のためにさき得る経済量、そしてまた、特に東南アジア周辺の諸国の経済協力のためにさき得る経済量、こういうものを勘案しなければ日本の経済計画は立たぬ、こういう角度でものを考えております。そういたしますと、わが国の防衛計画は、三次防というものが来年から始まるわけでありまして、おそらく国会が終われ…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第51号
○永末委員 大蔵大臣のいまの御決心のほどは一応承りました。そこで、わが国はこれらの諸国に対して、ある一定の政治的な意味において経済協力を行なっていく時期がきわめて近いと私どもは判断をいたしております。したがって、いまはアジア開銀というもの、これは一つのくさびかもしれませんが、東南アジア閣僚会議や、あるいはソウルにおけるアジア・太平洋閣僚会議という二頭の馬に乗りながら、これらの諸国に相対していくわけでありますが、日本の政治的立場というもの…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第51号
○永末委員 諸国家間の会議というのは、私どもも政党ベースではございますけれども、会議に参加をいたします。これは決定権はございません。しかし、お互いが話し合って、一つの決議文あるのはコミュニケという形で出しました以上は、お互いにその会議に参加している者はその決議文には縛られるのだという前提がなければこの種の会議を自今開くことに対して非常に支障がくる、いわば意味がなくなるはずでございます。したがって、少なくともソウルにおけるこの種の共同コミ…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第51号
○永末委員 だいぶ時間も費やしまして、大体人間が質疑を行なっている時間ではございません。そこで、大体これでやめたいと思いますが、もし参議院における外務大臣の答弁のしかたが、各国に望まざる反響を及ぼすとするならば、これは適当な機会に政府においてその真意を明らかにしておいていただきたい。これは民社党の要求です。 それから、正示次官が言われますけれども、一貫した方針もですが、思っていることと相手が受け取ることは違うのでございますから、今後この…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第41号
○永末委員 今回の法案に関連いたしまして、いま、平林委員から廃止される税務署の話が出ましたが、廃止される税務署は当然統合される、そのそれぞれの距離はどれくらいありますか。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第41号
○永末委員 先ほど廃止される税務署に分室を置いて、というお話でございますが、この中で分室が置かれるのはどれだけですか。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第41号
○永末委員 検討中ですけれども、いまお話を伺ったところでは、一番大きなもので百十分かかる、百五分、九十分、八十分という相当長い距離——これはスムーズに乗り継いでいっての計算であって、待ち時間を加えますと、はなはだしきは二時間半もかかり得る場合がある。往復しなくちゃならぬといいますと、一ぺん税務署へ行くのに一日かかることになりますね。そうしますと、おのずから分室を置かなくちゃならぬところが出てくるのじゃないか。一体、税務署に一日がかりで行…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第41号
○永末委員 それぞれの地域の地方自治体はこれらの税務署の廃止が話題にのぼりましてからどういう態度をとっておりますか、お答え願います。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第41号
○永末委員 税務署も警察署も消防署もそれぞれの事由によってそれぞれの署の設置をきめておる。ところが、実際の地方自治体というよりは、その地方の地域社会、その地域社会の住民が官公署を利用する場合には、望むらくは同じところにあるということが一番いいのであって、税務署のために一日さくというよりは、そのときには何かいろいろな用事も果たしたい、これが地方住民の偽らざる要望であろうと思います。したがって、そういう観点からいたしますと、役場に呼ばれる場…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第41号
○永末委員 次官の御説明によりますと、一局一カ所くらい今度やったんだ、こういう話でありますが、いま次長のほうで五点くらい基準らしきものを申されましたが、本庁で見ておりますと、結局、納税コストといいますか、その辺を勘案されるのが一番大きな理由になっておるのではないか。この七つの税務署を廃止して何ぼ安くなりますか。いま幾らくらいかかって、どれくらい安くなるというのですか。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第41号
○永末委員 納税コストというのは、会社でございますと、生産コストは別途計算できるわけだけれども、納税の場合に大蔵省側で納税コストが下がれば納税者のほうの納税コストが上がる、こういうことになりませんか。たとえば、税務署から呼び出しを食らって遠いところへ行く、いままでなら歩いて行けるところが、先ほどのお話のように、国鉄、私鉄、バス等を利用して行かなくてはならぬ。一体その交通費はだれが払ってくれるのかといえば、税務署が払ってくれるということは…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第41号
○永末委員 確かに、人口の集中しているところで納税者がふえてくるというのは当然のことだと思うのです。ただ問題は、今回の措置をされるについて国税庁側で考えられるいろいろなものがあろうと思いますが、同時にまた、その地域の住民の意思、あるいはまたそこで働いている職員の意向というものは、また同時に考えなくちゃならない。先ほどの次長があげられた五点の中にも、職員の配偶等の問題もあり、また納税者の利便の問題も考えたとおっしゃるのだけれども、手続とし…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第41号
○永末委員 上からきめますと、職員は、分室に残る者は別として、配置転換を受けなくちゃならない。ところが、僻遠の地であればあるほどいろいろな事情があるとぼくは思うのです。この件について、廃止される税務署について首切りをやる、こういうことはございませんね。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第41号
○永末委員 いままでは十分で税務署に行けた、いよいよ配置転換の命令が下って通勤しようと思うと、二時間もゆられなければ行けない、それならばもうやめだ、こういう職員が出てくるかもしれません。その場合に、国税庁側から見ておりますと、本人の自発的自由に基づいて退職をした、こういうことになるわけです。しかし、客観的に見れば、通勤不可能になったからやめたい、こう言ったのである。そういう場合には、その人はいままでどおり分室に残す、こういうことも考えら…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第41号
○永末委員 先ほど、いよいよ統廃合をやろうという場合には、国税庁側で案を立てられてから発足するかのごとき趣でございましたが、特に地元の納税者の意見もこれは重要でございましょうし、集約的にそこの自治体がこれを取り上げていろいろ持ってくると思うのです。しかし、そこの職員にとってはまさしくこれは職場のかわる問題である。そこで、今後そういうことをやろうとする場合には、あらかじめこれを職員団体との間で相談をする、こういう御用意があるかどうかを伺い…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第41号
○永末委員 一般の私企業においても、その会社がつぶれるかどうかというのは、経営者にとっても重大問題でありますが、そこに働いておる労働者にとってもはなはだ重大問題で、そこで経営を全部廃止するか縮小してやるか、これらはそれぞれの経営者と労働者あるいは労働組合側との間で話が行なわれてやっておる。これが一方的に行なわれますと、擬装閉鎖であるとか労働者に対する不利益処分ということで、ちゃんと法律上労働者の権利を守る法制が現在もできておるわけであり…