永末英一
会議録に記録された「永末英一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,250 件
- 直近の所属会派
- 民社党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1970/10/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛105 件
- 宇宙17 件
- 半導体4 件
- 社会保障・年金2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会39 件・39%
- 予算委員会31 件・31%
- 国際連合平和協力に関する特別委員会27 件・27%
- 本会議3 件・3%
※ 全 7,250 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 大蔵委員会財政制度に関する小委員会 第2号
○永末小委員 日本道路公団が昨年の七月十八日、業第一一〇号をもって高速道路通行料金別納規則第二条に規定する別納の取り扱いを受ける対象者を、それまで個人または会社を主体にして扱ってきたのでありますけれども、これに中小企業等協同組合を新たな対象者として取り上げた、こういう通達を出しました。これに関連して私はひとつ関係各省の意見を伺っておきたいと思います。 第一に中小企業庁に伺いたいのでありますが、中小企業等協同組合法第三条第一号にございます…
第63回 衆議院 大蔵委員会財政制度に関する小委員会 第2号
○永末小委員 日本道路公団は政府関係機関でございまして、これが料金別納について去年から新しく事業協同組合をつけ加えたことはいいことだと思います。中小企業庁の角度から、事業協同組合は対象者になったけれども協同組合連合会は対象者にならぬということを政府関係機関の一つである道路公団がやっておるとするならば、これは協同組合法の精神に合致している趣旨だと思いますか。
第63回 衆議院 大蔵委員会財政制度に関する小委員会 第2号
○永末小委員 中小企業庁も御検討なすったと思いますけれども、この中小企業等協同組合——一括しますと事業協同組合も協同組合連合会も同一の法律的性格、すなわち中小企業等協同組合ですね。この中小企業等協同組合が道路公団との間に料金の別納の契約をやるというのは、共同事業ですね。したがって、この中小企業等協同組合法という法律の精神からいくならば、事業協同組合がなし得ることは協同組合連合会もなし得ると解釈すべきが至当だと私は思いますが、中小企業庁は…
第63回 衆議院 大蔵委員会財政制度に関する小委員会 第2号
○永末小委員 それではひとつ今度は運輸省に伺います。 いまの問題に関連してでございますが、運輸省はこれまで、中小企業近代化促進法ができまして以来、具体的に問題をしぼりますが、トラック業者の協同組合結成について行政指導してこられたと思いますが、その間の考え方を承りたいと思います。
第63回 衆議院 大蔵委員会財政制度に関する小委員会 第2号
○永末小委員 そうやって全国に事業協同組合が結成されてくる。事業協同組合が結成されてくれば、当然にその連合体である協同組合連合会を結成したいと業者も思い、また運輸省のほうも、協同組合連合会を結成するほうが、運輸行政をやりあるいはまた業者が経営をやっていくために利益がある、こういう判断をされると思うのですが、あなたのほうはこの協同組合連合会結成についてどういう行政指導をされたか、伺いたい。
第63回 衆議院 大蔵委員会財政制度に関する小委員会 第2号
○永末小委員 この協同組合連合会は、あなたのほうへ認可申請があって、運輸省が認可するんですね。
第63回 衆議院 大蔵委員会財政制度に関する小委員会 第2号
○永末小委員 そこで、その連合会が、ある府県単位の連合会でございますけれども、その定款の中に有料道路通行料金チケット共同購入というような項目をうたって認可申請をする。あなたのほうはこれに対して認可しておられるわけです。したがって運輸省とされましては、陸運であろうとどこであろうとこれは運輸省でありますから、協同組合連合会の一つの事業として、その中に有料道路の通行料金についてチケットを共同購入する共同事業をやる、そういうことがうたわれている…
第63回 衆議院 大蔵委員会財政制度に関する小委員会 第2号
○永末小委員 詳細に承知してもらわぬと話が合わぬので……。それは、いろいろな共同設備をつくるとか共同配車を行なうとか、あるいはまた共同受注を行なう、いろいろな共同事業がございますね。いわゆる事業協同組合的な単位ではなし得ないこと、これはやはり連合会でやらざるを得ない大きな問題だと思うのです。そのうちの一つにいま申し上げましたような、有料道路の通行料金についてひとつ連合会の事業として道路公団と折衝して共同購入をしよう、こういうことは当然考…
第63回 衆議院 大蔵委員会財政制度に関する小委員会 第2号
○永末小委員 それでは、連合会が自分の連合会の事業としていまのようなことをひとつ自分の定款の中にちゃんとした内容として掲げて道路公団と交渉することは、運輸行政上望ましいと思いますか。
第63回 衆議院 大蔵委員会財政制度に関する小委員会 第2号
○永末小委員 中小企業庁に伺いたいのでありますが、いま運輸省のほうから、たとえば料金の割引という問題を考えた場合に、利用回数の多い同一業者ということが出たわけですね。協同組合法というのは、そもそも経営規模が小さいために、一業者がたとえばあることを利用したいにも回数が少ないのだ、だから協同組合をつくって、協同組合一単位として考えるならば利用回数は多くなる、こういう意味での、いわゆる小規模事業者を酷烈なる経済社会で大きな規模の経済単位ともや…
第63回 衆議院 大蔵委員会財政制度に関する小委員会 第2号
○永末小委員 中小企業庁に重ねて伺いますが、現在高速道路の使用について、大きな企業者はその道路使用の回数が多いために割引を受けておるのです。そこで零細な企業者のほうが、自分らが集まってこれが同じような制度の取り扱いを受けようと決意するのは私は当然のことだと思う。それが事業協同組合という形かあるいは協同組合連合会という形かは私は問うところではない。法律上同じことであります。したがって、問題がそこまでいきましたので中小企業庁の見解を伺いたい…
第63回 衆議院 大蔵委員会財政制度に関する小委員会 第2号
○永末小委員 建設省はこの道路公団の監督官庁でございます。いま運輸省と、それから協同組合法を一番守ってもらう官庁でございます中小企業庁にこの点に関する見解を伺いました。さて、監督官庁としての建設省は、あなたの監督している公団が事業協同組合と協同組合連合会との取り扱いを差別しておるのが事実でありますが、この差別しておることについて当然であるとお考えになるか、考えなくてはならぬと考えますか。考えをひとつ伺いたい。
第63回 衆議院 大蔵委員会財政制度に関する小委員会 第2号
○永末小委員 あなたのいまのお話で、単位組合以外、連合会はだめだ、こうおっしゃった理由の中でいろいろなことを言われましたけれども、二つしかないと思うのです。つまり、全国規模に大きくなったのでは困るということ、それから別納である。これは無関係だと思いますが、大きくなれば二〇％も割引率が上がってくるので困る。困るというのは、もともと料金を取るべきが道路公団の仕事だ、また道路の性質上そうなっている、こういう話ですね。 それなら伺いたいのですが…
第63回 衆議院 大蔵委員会財政制度に関する小委員会 第2号
○永末小委員 この際、道路公団に質問しておきます。参考人として御出席いただきましたので……。 公団に御質問申し上げたいのは、料金別納の現状、これをひとつ明らかにしていただきたい。特にそのポイントは、割引率の高いもの、それは一体どういうものが対象なのか、この辺を明らかにしていただきたい。それから、現在貨物運送をやっておりますものでこの別納料金の対象になっております事業協同組合をつくっているもの、これは全体の料金の中でどれくらいの分量を占め…
第63回 衆議院 大蔵委員会財政制度に関する小委員会 第2号
○永末小委員 参考人に伺いますが、全国規模の会社名をあげられたのですが、私があなたの御相談しておられるときに御質問申し上げたのは、割引率の最高を受けているもの、これをひとつお知らせを願いたい。
第63回 衆議院 大蔵委員会財政制度に関する小委員会 第2号
○永末小委員 私が知りたいのは、先ほど別納契約をしている組合の数をあげられましたけれども、建設省のほうで、何かこの金額によって別納の範囲が広がるならば公団の経理はまかない切れぬかのごとき話があったので、私が参考人に明らかにしていただきたいのは、別納契約でやっておる金額は全部で幾らなんだ、その中で事業協同組合でやっておる分量はどのくらいなんだ、これを知らしてほしいのです。建設省のほうの見解は、もし連合会に認めるならば公団のこの料金体系が総…
第63回 衆議院 大蔵委員会財政制度に関する小委員会 第2号
○永末小委員 私が伺いたいのは、これは月額にいたしますと、料金収入三十三億、割引額が二億三千万円程度ですね。その中で事業協同組合というものは月額幾らくらいなんですか。年額にしますと少ないですからね。昨年八月ですから。計算はありませんか。
第63回 衆議院 大蔵委員会財政制度に関する小委員会 第2号
○永末小委員 いま明らかになりましたように、全体の公団の収入から見た場合、貨物の事業協同組合が支払っている分も、またしたがって割引額も微々たるものです。建設省の方、あなたはこの数字を見て、あなたが先ほど言うたように、連合会を認めるならばえらいことになって、公団がひっくり返ることになりますか。たいしたことじゃないじゃないですか。
第63回 衆議院 大蔵委員会財政制度に関する小委員会 第2号
○永末小委員 あなたもひっくり返るとは思っておられぬようですが、問題は、あなたにお考えを願いたい。あなたというより、あなたを通して建設省にお考えを願いたい。というのは、一番当初、だから中小企業庁の見解を聞いたのであって、協同組合法に基づいておる中小企業協同組合とは何であるか。あなたは単位組合と連合会と別ものに取り扱っておられるようだが、それはこの協同組合法においては二つとも同じ事業をし得るものとして考えられておるわけです。したがって、わ…
第63回 衆議院 大蔵委員会財政制度に関する小委員会 第2号
○永末小委員 いまあなたの、県単位ならばだいぶプラスになると考えられるというような話でありますから、それはけっこうだと思います。ただ本質的に、この協同組合法というものは何を一体つくろうとしておるか。これはあなたのほうでも真剣に考えてもらわなくちゃならぬ。そうでないと、一企業の経済能力という問題ではないのであって、これがもし連合会が相手方になったというような場合、それに参加している単位協同組合、その協同組合に参加しているそれぞれの業者がご…