永岡桂子
会議録に記録された「永岡桂子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,876 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 文部科学大臣
- 直近の発言日
- 2022/10/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生29 件
- デジタル行政17 件
- 経済安保7 件
- こども・子育て6 件
- 半導体5 件
- スタートアップ5 件
- 宇宙4 件
- 社会保障・年金4 件
- AI3 件
- 医療3 件
- GX・脱炭素2 件
- 防災2 件
- 労働・賃金2 件
- 住宅・不動産2 件
- 農業1 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教科学委員会37 件・37%
- 文部科学委員会33 件・33%
- 予算委員会11 件・11%
- 法務委員会5 件・5%
- 決算行政監視委員会5 件・5%
- 消費者問題に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 2,876 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第210回 参議院 文教科学委員会 第2号
○国務大臣（永岡桂子君） 森喜朗氏のスポーツ界における功績を顕彰するために、有志の発起人によりまして同氏の胸像を建てるとのお話があることは報道で知っております。
第210回 参議院 文教科学委員会 第2号
○国務大臣（永岡桂子君） お尋ねの発起人に室伏長官や芦立ＪＳＣ理事長入っていること、報道で知っております。
第210回 参議院 文教科学委員会 第2号
○国務大臣（永岡桂子君） この事柄でございますが、室伏長官、また芦立理事長は、あくまで任意で個人として発起人に名を連ねているということでございまして、組織として寄附を募っているものでもございません。特段の問題があるとは考えておりません。
第210回 参議院 文教科学委員会 第2号
○国務大臣（永岡桂子君） これは個人的に長官も理事長もおやりになったことでございますので、そこまでのことは御注意できないと、そういう認識でございます。
第210回 参議院 文教科学委員会 第2号
○国務大臣（永岡桂子君） お答えいたします。 本事案がスポーツ界全体に及ぼす影響は本当に重大であるとの認識の下に、文部科学省といたしましても、スポーツ関係団体と連携、協力をいたしまして、必要な取組を進めてまいりたいと考えております。 ＪＯＣ及び札幌市の宣言文ですとか円卓会議の決議では、運営面の透明性、公正性を確保していくために、組織委員会理事会の在り方、そして利益相反取引の管理及びマーケティング事業の在り方、そして、これについてもしっか…
第210回 参議院 文教科学委員会 第2号
○国務大臣（永岡桂子君） ただいま、先生のは、名称変更に本当は政治的な関与はなかったのかということでよろしいでしょうか。そうじゃない、一番基本的なところで。（発言する者あり）ごめんなさい、はい、はい。 宗教法人法に基づきまして、宗教法人に対する所轄庁による関与は抑制的であると、そうあるべきであるということになっております。 報告徴収・質問権につきましては、解散命令の請求を行う事由等に該当する疑いがある場合に限って行使をすることが許される…
第210回 参議院 文教科学委員会 第2号
○国務大臣（永岡桂子君） 宗教法人法の、宗教法人法に基づきまして解散命令を請求するためには、報告徴収・質問権の行使に係る疑いがあると認めるだけでは足りずに、法令に違反をして、著しく公共の福祉を害することが明らかに認められる行為をしたなどの、などに該当する事由が認められることが必要となります。 現在、旧統一教会に関して把握している事情からは、解散事由に該当すると明確には認められないものと考えております。このため、宗教法人法に照らしまして解…
第210回 参議院 文教科学委員会 第2号
○国務大臣（永岡桂子君） それは疑いがあるということでございます。
第210回 参議院 文教科学委員会 第2号
○国務大臣（永岡桂子君） はい、そのようなことでございます。
第210回 参議院 文教科学委員会 第2号
○国務大臣（永岡桂子君） 解散命令請求はそれぞれ個別の事案に応じて判断することとなっておりますので、一概にお答えすることはできないということでございます。
第210回 参議院 文教科学委員会 第2号
○国務大臣（永岡桂子君） 報告徴収・質問権を適切に行使をする上では、まず、制度創設以来、今回初めて行使をするものでございますので、その基準が存在しないことから、権限を行使する一般的な基準を定めることが大事でございます。 また、様々な観点から質問内容を精査、整理をした上で、宗教法人審議会に諮問するなどの宗教法人法に定める手続を経る必要がございます。これに向けまして、二十五日の火曜日に報告徴収・質問権を行使する一般的な基準を検討するための専…
第210回 参議院 文教科学委員会 第2号
○国務大臣（永岡桂子君） そのことに、被害者救済のことにつきましては、文部科学省、これ宗教法人法は所轄しておりますけれども、被害者救済法によりますところは、ここでの、この文部科学省での範疇ではないと考えております。 あっ、ごめんなさい。法律を作るということに関しましてでございます、はい。
第210回 参議院 文教科学委員会 第2号
○国務大臣（永岡桂子君） 今は現行法での被害者救済等を考えなければいけないときだと思っております。 政府全体としてその救済が必要かどうかというのは、これから考えていくべきかなとは思っております。
第210回 参議院 文教科学委員会 第2号
○国務大臣（永岡桂子君） 今、伊藤委員御指摘のフランスにおいてのセクト規制法ですね、があることは承知をしております。 フランスのようないわゆるカルトに対する規制の立法の是非については、現在、既に政府において行っております相談を集中強化する取組を含めまして、関係省庁と連携をいたしまして現行法令での対応に万全を期すことがまずは重要であると考えております。 政府全体といたしましてその対応をしっかりと点検をした上で、憲法上の信教の自由など関連す…
第210回 参議院 文教科学委員会 第2号
○国務大臣（永岡桂子君） 令和四年度当初の予算につきましては、小学校におけます三十五人学級の計画的整備や高学年の教科担任制の推進を始め、文部科学行政の推進に必要な予算といたしまして総額五兆二千八百十八億円となっております。また、令和五年度の概算要求におきましては、新しい資本主義を起動いたしまして成長と分配の好循環の流れを加速していくため、総額五兆八千九百四十九億円を要求しているところでございます。 文部科学省といたしましては、本当に伊藤…
第210回 参議院 文教科学委員会 第2号
○国務大臣（永岡桂子君） 今委員の方から尺八の、千二百年にわたる中国から渡来した尺八の歴史、教えていただきました。大変驚きましたけれども、古来からあるものと思っておりまして、大変勉強になりました。 我が国は、諸外国を魅了する有形無形の文化財を有しまして、地域の祭りですとか衣食住など、暮らしの中に文化が根付いている伝統がございます。また、多様な文化芸術活動とともに、稽古事ですとか趣味などを通じた様々な文化芸術体験も日常的に行われるなど、我…
第210回 参議院 文教科学委員会 第2号
○国務大臣（永岡桂子君） 宗教法人法に基づきまして解散命令を請求するためには、報告徴収・質問権の行使に係ります疑いがあると認めるだけでは足りずに、法令に違反をして著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたなどに該当する事由があると認められることが必要でございます。 このため、文部科学省といたしましては、宗教法人法に照らしまして解散命令の請求の適否を判断するためにも、まずは報告徴収・質問権の行使を通じまして、行為の組織性、悪質…
第210回 参議院 文教科学委員会 第2号
○国務大臣（永岡桂子君） 解散命令の請求の適否を判断するためには、まず報告徴収・質問権の行使によって具体的な証拠資料を伴います客観的な事実を明らかに必要があると考えておりますということはもう既に申し上げました。 その上で、過去の宗教法人の解散の実例を踏まえて申し上げれば、代表役人が殺人罪等で起訴をされており、検察官の捜査情報が証拠として活用されたオウム真理教の事案においては、解散命令の請求から、あっ、ごめんなさい、解散命令の請求から解散…
第210回 参議院 文教科学委員会 第2号
○国務大臣（永岡桂子君） 午前中もお話ししましたように、旧統一教会の関連団体から推薦確認書を提示されたことはなく、まあ私の場合ですが、報道があるまでその存在は知りませんでした。 本当に一般論といたしましては、政府における政策の企画立案は、国民、関係者、そして有識者、議員、そして閣僚、官僚、こうした多くの関係者の意見を積み重ねた上で進めていくものでありますので、このプロセスの中で一議員の選挙における接点が影響を及ぼすものではないと考えてお…
第210回 参議院 文教科学委員会 第2号
○国務大臣（永岡桂子君） 御指摘の白書では、家庭教育の重要性を述べた上で、共働き家庭の増加など家庭を取り巻く環境の変化と、児童虐待などの子供の育ちについて懸念される状況について列挙して述べたものであり、児童虐待や不登校が全て共働き家庭、一人親家庭で起きるものという認識を述べたものではございません。 児童虐待や不登校の要因は様々なものがあります。本当に、文部科学省といたしましては、関係省庁とも連携をいたしまして、その対応にしっかりと取り組…