永山忠則
会議録に記録された「永山忠則」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,296 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 自治大臣・国家公安委員会委員長
- 直近の発言日
- 1966/06/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金40 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会63 件・63%
- 地方行政委員会19 件・19%
- 予算委員会14 件・14%
- 本会議2 件・2%
- 石炭対策特別委員会2 件・2%
※ 全 3,296 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○永山国務大臣 地方公営企業を含めた意味での地方公共団体と国との間の負担区分につきましては、一般的な原則は地方財政法に明示されているところでありますので、それらの規定の趣旨に沿った運営がなされるよう努力してまいりたいと存じております。また各事業についての具体的な国の補助、負担金につきましては、その性格上各事業法に基づいて定められることが望ましいと考えておりますので、必要なものにつきましては、お説の趣旨に沿ってさらに明確にするように検討を…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○永山国務大臣 お説のとおりに十分地方の意見を反映してやるように、運輸大臣とよく協調して進んでいきたいと考える次第でございます。
第51回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○永山国務大臣 立地条件に恵まれていない等のために料金水準が著しく高くつきまするところの水道事業につきましては、お説の線に従いまして、住民の負担能力を勘案をして必要なる財政措置を講ずるように努力をいたしたいと存じております。 また大都市における高速鉄道につきましては、地下または高架の構築物の建設費に対する財政的援助が必要と考えられますので、早急にこれに対する対策を検討いたしたいと存じております。 水道、交通等きわめて公共性の高い公営企業…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○永山国務大臣 企業職員に認められておりまする団体交渉権及び労働協約締結権は、再建団体なるがゆえに制約されるものではございません。しかし企業の再建は管理者のみの努力で実視できるものではないのでございますので、労働組合の大局的見地に立っての理解と協力を特に要請をいたしたいと考えておるのでございます。自治省といたしましてはこの見地に立って、行き過ぎのないように十分留意をして善処をしていきたいと考えておる次第でございます。
第51回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○永山国務大臣 地方公営企業の料金決定の基準といたしましては、能率的な経営のもとにおける適正なる原価を基礎とすべきものでございます。もちろん政府といたしましても地方公営企業の公共性にかんがみまして、従来からコスト引き下げのために企業債の利率の引き下げ、償還年限の延長等の措置をとってきたところでございますが、なおこの線に沿って努力いたしまして、適正な料金になるよう配慮を十分いたしたいと考えます。 なお、地下鉄事業、あるいは建設コストの多額…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○永山国務大臣 財政再建団体が財政の運営において万一財政再建計画に違反するような事態が生じた場合には、自治大臣は、予算のうちの過大と認められる部分の執行停止等必要な措置を講ずることを求めることかでき、また、この求めに応じない場合には再建債の利子補給を停止することができることとされているのでありますが、再建計画を誠実に実行することを条件として国の財政援助措置を受けている以上、この条件がくずれた場合には、政府としてはこの程度の要求ができるこ…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○永山国務大臣 政府といたしましては、この修正はやむを得ないものと考えております。 ―――――――――――――
第51回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○永山国務大臣 御趣旨を尊重いたしまして、善処いたしたいと存じます。 ―――――――――――――
第51回 参議院 地方行政委員会 第29号
○国務大臣（永山忠則君） 知事や副知事が会社等の役職を兼務しておるということに対しましては、当該府県に対して請負をする会社等については兼職禁止ということになっておりますが、その他につきましては、特別に法的な規制を受けてはいないのでございますが、しかしその職務遂行に支障を来たしたり、あるいは国民の良識に反するような多額な報酬を受けたりというようなことは、好ましからざるものであると考えておるのでございます。
第51回 参議院 地方行政委員会 第29号
○国務大臣（永山忠則君） 私は、本来役人をふやし、機構をふやして、役人国家にするということ自体に対しても、国・地方を通じて自粛をすべきであるということを主張をいたしまして、本年度予算編成にあたりましても、行政機構の変形ともいうべき、あるいは悪く言うならば行政の隠れみのというような状態であるかのごとき疑惑を受けるような、諸種の団体等をいたずらにつくるということは、厳に禁止すべきである、やらざるよう指導すべきであるということを強く主張をいた…
第51回 参議院 地方行政委員会 第29号
○国務大臣（永山忠則君） 私は、しばしばあらゆる機会でこれを主張をいたし、ことに理事者側の会合等、また各所に行きましてもこのことを第一義に主張をいたして、また、国もそういう方針であり、地方もそういう方針でいくべきであるということについての通達を自治省もまた出して、自粛を促したような次第でございます。
第51回 参議院 地方行政委員会 第29号
○国務大臣（永山忠則君） お説のようにそのものずばりで、公団、公社あるいは特殊会社等、種々のものをつくっていくというようなことについては、厳に慎しむように、今後通達を十分出し、指導する考えでございます。
第51回 参議院 地方行政委員会 第29号
○国務大臣（永山忠則君） 営利会社と申しますか、そういうような関係のものがあることを承知いたしております。この通達に対しましても、公団、公社あるいは特殊会社等はもちろんでありますが、ことに営利会社等に対して出資をいたしてやるようなことについては、さらに厳重に指導して、さようなことのないようにいたしたいと考えます。
第51回 参議院 地方行政委員会 第29号
○国務大臣（永山忠則君） 自己の負担において出資をせずに、県その他の地方団体が出資をいたして、そうしてその会社もしくは関係団体の責任的地位になっていく場合におきまして、報酬の問題は、これは国民常識に即応いたして考えるべきものであると思うのであります。これが一律に、全然報酬をいただくべきでないというようなぐあいに必ずしも断定はできがたいと思いますが、常識に反するようなことにならないように、自粛をいたすべきであると考えるのであります。
第51回 参議院 地方行政委員会 第29号
○国務大臣（永山忠則君） お説の点については、十分ひとつ御趣旨のある点を尊重いたしまして、指導いたしたいと考えるものでございます。 すなわち、私は今日、地方の自治体というものが国民的信頼を得なければいけないということを強く主張いたしております。そのことは、大幅な財源及び事業委任をいたしまして、自治の本質を確立しようという場合におきまして一番大切なることは、理事者あるいは議会指導者等の人々が、えりを正すということであろうと思います。これが…
第51回 参議院 地方行政委員会 第29号
○国務大臣（永山忠則君） 法律に抵触しないがゆえに良識に反した報酬等を受けるというようなことは、厳に慎しむべきであるというような考えでございまして、やはり兼職問題に関しましての報酬に関しては、一そうひとつ良識を持ってやるように十分指導いたしたいと考えます。
第51回 参議院 地方行政委員会 第29号
○国務大臣（永山忠則君） お説のとおりでございまして、数字は違うかも存じませんが、過去十年間に重工業、産業部門の近代化のために集中されました金額約四十兆円といわれておるのでございますが、地方の農村関係に投ぜられました費用は五兆円ぐらいではないかと、数字には自信を持っておりませんが、私はそういうようにいろいろの点で想像いたしておるのであります。したがいまして、地域間の格差が非常に多く出まして、そして所得が一そう不均衡となり、さらにまた大都…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○永山国務大臣 お説のような考え方をいたしておりますので、予算編成の際には、そういう角度において折衝を関係の部門といたしたのでございますが、本年度は非常に財政上の苦しい事情もあるということで、やむを得ず提案をいたしたような結果になっておることを御了承をいただきたいと思います。
第51回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○永山国務大臣 御意見のとおりだと考えまして、調査会もさような意見を答申をいたしておるのでございます。ことに東京都のような企業のきわめて複雑なところに対しては、企業形態に対して十分特殊的な性格を打ち出して、そして公益性とさらに企業性との調和をとって、両者一体となって健全なる経営に当たることが好ましいと考えるのでございます。
第51回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○永山国務大臣 お説のとおりでございまして、国の財政援助、また一般会計の負担並びに企業努力等総合して、健全経営に進むという方向で検討いたしたいと存じております。