永山忠則
会議録に記録された「永山忠則」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,296 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 自治大臣・国家公安委員会委員長
- 直近の発言日
- 1965/10/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金40 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会63 件・63%
- 地方行政委員会19 件・19%
- 予算委員会14 件・14%
- 本会議2 件・2%
- 石炭対策特別委員会2 件・2%
※ 全 3,296 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第50回 参議院 地方行政委員会 第2号
○国務大臣（永山忠則君） これはなかなか議論はあったのですが、自主的にやる以外ないじゃないかと、どうしてこちらが権力干渉できるかということで、自主的にやるということを期待して、良識的に、自主性に期待するということでございますから……。
第50回 参議院 地方行政委員会 第2号
○国務大臣（永山忠則君） これは切るということではございません。財政基準需要額を中心にまあやる態勢をとるのだ、こう思いますので、高いから低いからということで配分が違うことはございません。ただ健全財政の立場で、大いに自主的にひとつ将来検討してもらいたいということであると考えております。
第50回 参議院 地方行政委員会 第2号
○国務大臣（永山忠則君） こちらのほうは、先刻から申しましたように、一切権力的な干渉はしません、自主性に期待いたします。
第50回 衆議院 本会議 第5号
○国務大臣（永山忠則君） 最初に御質問をいただきました関係は、国家公安委員長として答弁をさしていただきます。 警察は、平穏な請願行進に対しましては、何らこれに干渉するという考え方はございません。この十二日の場合におきましては、反日共系の学生が五日の日にも議面のところへすわり込んで、そうして、そこで後続集団がやはり平静に平穏に陳情することが困難なような状態もございましたし、さらに、十二日の日には、その学生の部隊がうしろからどんどんかけ足で…
第49回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○永山国務大臣 国家公務員に準じましてやるという考え方で、人事院の勧告を尊重してやるように鋭意大蔵大臣を中心に折衝を続けておるのでございますが、昨晩大蔵大臣も帰りましたので、早急に五人委員会を開きまして、ぜひ勧告の実現に全力をあげたいと考えておるのでございます。旧来の大蔵省関係は、なかなか会議の内容では、本年度の税収の減収見込み等を中心に、十分われわれの意見と調整をすることが困難な情勢に置かれております。それは、法人税等の税収は九月の決…
第49回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○永山国務大臣 その点は非常に反省いたしまして、やはり人事院の勧告を中途でしないような方途を講ずべきであるということについては、ここに増子局長もおられますが、恩給局長のときに昨年、年金恩給制度をつくりますときに、物価及び生活水準、労働賃金等を勘案しまして、やはり来年度の物価の上昇、生活水準その他の上昇パーセントと見合うようにスライドをしく調整規定をつけるべきであるということから、局長もずいぶん努力をされまして、調整規定を設けようというく…
第49回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○永山国務大臣 あらゆる努力をいたしまして、公務員その他の皆さんとも懇談をいたしまして、非合法的運動におちいらないように最善を尽くし、今後の処置に対しても努力を続けていきたいと考えておるのであります。そういうことで、いま申しましたような中途勧告にならない、完全実施に至る方途に対して根本的解決をいたしたい。この問題は先般の総評との定期会談におきましても、総評側からも申し出がある、われわれのほうからもこれを強く受け入れて検討をしようというこ…
第49回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○永山国務大臣 もちろん、その点についてはさようにあるべきだと考えております。したがいまして、今回もこれが完全実施に至る諸要素について強く検討を続けておる次第でございます。
第49回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○永山国務大臣 いまのお尋ねは、仲裁裁定に関しては完全実施するような体制が望ましいということであると聞いたのでございまして、私はそういうようにやりたい、こういうように言っておるわけでございます。仲裁裁定の構成の問題等は、これは別途の、いまの御質問外であると私は考えておるわけでございます。仲裁裁定の人事委員会等に対しての構成問題に対して、国民の代表である議会がきめることが好ましいのではないかという議論をいたしておりますが、これらの点に対し…
第49回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○永山国務大臣 労働者の法に反する行為は絶対にないように、十分話し合いを続けたいと考えております。もちろん人事院の勧告は尊重はいたしますが、給与は国会がきめる、国民がきめてくるのでございますから、したがいまして、十分この点を労働者の皆さんとも懇談をいたして、違法行為の絶対なきように懇談を続けて進みたいと考えておるのであります。
第49回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○永山国務大臣 大蔵大臣も、いまの答弁のように、十一月初旬でないとわからぬから、どうしても減収になるから、そこで減収予算を組む場合には、交付税の四百五十億円の還元問題等もあるしするから、この時期を見ないと予定が立たぬじゃないか。空で予算をやるわけにいかぬという意見が強く出ましたが、われわれは、どうしても昨年きめた十月中旬くらいまでには政治的にきめればいいじゃないか、補正予算はおくれても実施するという腹を政治的にきめることはできるじゃない…
第49回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○永山国務大臣 変わりはございません。全力をあげていま努力を続けております。
第49回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○永山国務大臣 絶体に私はそういうことはやらぬという考えでございます。
第49回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○永山国務大臣 お説のように本年の問題だけでなしに、来年はやはりさらに大減収ではないかと考えられるかと思います。すなわち政府は減税をいたして体質改善をやって、そして公債によって社会開発をやるという安定成長政策をとりますから、したがって交付税の伸びも十分期待はできないし、さらに公債で地方開発をやればその負担分が増大をするというような問題等もございますので、税の問題としては一大重大問題であろうと考えておるのでございます。したがいまして、いま…
第49回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○永山国務大臣 不交付団体の税収入等が激減をいたしまして、そして交付団体の状態に立ち至るようなときはもちろんでございます。その他の問題についてはケース・バイ・ケースで検討をさしていただきたいと考えておる次第でございます。
第49回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○永山国務大臣 人事院勧告は尊重しなければいけないということで強く要望いたしておりまして、できるだけ一月からやるほうがよろしいということは申しておりません。勧告どおりにやれ、それがためにはどうしても基本的に勧告を中途勧告をすることのないように、この場合ひとつ方針を改めろということですね、積極的な姿勢になれ。もう一つは、物価と労働賃金の悪循環をこの場合断つということを総評、労働組合、国民に呼びかけて、これを十分やれ。この点に対してはすでに…
第49回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○永山国務大臣 お説のとおりでございます。前向きにぜひひとつ勧告を実現しろということを申しておるのであります。物価と労働賃金の悪循環に対しては、経済企画庁長官も十分検討を進むべきである、労働大臣もこれをやれということを、私は大蔵大臣にも申しております。総評側のほうも定期会談においては、これを労働委員会の中山委員会でも検討しよう。ただ労働賃金だけの問題でないのではないか。要するに流通機構の問題その他のファクターと総合して検討する要があると…
第49回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○永山国務大臣 努力いたします。
第49回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○永山国務大臣 大体日本のすべてにおいて前ガン症状的傾向がある。したがいまして、この場合において放射線治療ではとてもいかぬ、張りこう薬ではだめだから抜本的手術をする。それには財源の移譲をしっかりやって、地方財政の確立をはからなければいかぬが、しかしそれは私が盛んに言いおるがまだなかなかついてきてくれないから、皆さんのほうもしっかり応援してくれというように申しました。
第49回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○永山国務大臣 中央集権的な行政が強まって、自治の本質が失われようとしておる。すなわち自己財源で給料さえも払うのに困難な情勢になっておる。したがって自治の本質を確立するためにおいては税源をまず確保する必要があるということを強く主張をいたしております。もちろん人事管理面に対しては、十分ひとつ効率化をはからねばならない。したがって大学の卒業生中心でいくよりは、高等学校を出た者を自治大学で再教育をいたし、そうして大学を出た者だけが指導者になる…