永山忠則
会議録に記録された「永山忠則」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 3,296 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 自治大臣・国家公安委員会委員長
- 直近の発言日
- 1965/10/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金40 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会63 件・63%
- 地方行政委員会19 件・19%
- 予算委員会14 件・14%
- 本会議2 件・2%
- 石炭対策特別委員会2 件・2%
※ 全 3,296 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第49回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○永山国務大臣 それらの社会保障制度すべてと並行をして進むべきであって、地方自治体の自主性を尊重してやるということで、この点については議会側の意見をよく参酌し、そうしてまた組合側の意見を尊重して、そうして努力をいたしたいと考えておる次第であります。
第49回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○永山国務大臣 地方公営企業につきましても十分財源措置等を配慮する必要があると考えます。しかしこれは受益者負担を原則としておるような関係等もございますので、やはりケース・バイ・ケースで、たとえば地下鉄等に対しては、特に非常な採算性の合わぬ問題であるとか、あるいはその他のいろいろの公営企業の状態というものを中心に十分検討をいたして、たとえば政府の金の支払い期限等、償還関係、資産の償却関係というものの見合いを考えて長期にするとかあるいは金利…
第49回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○永山国務大臣 もちろん私は弱い者の犠牲において物価安定をしようという考え方は根本的に反対をいたしております。したがいまして、公営企業の関係者に対しましても、十分ひとつ公務員に準ずる態勢をとる必要がある。しかしそのやり方に対しましては、これをすぐ政府財源で処置するということとはつながらないのであります。諸種の問題のケース・バイ・ケースを中心にしまして、企業内の関係等をよく検討をして、これがベースが並行して行なわれるように努力をいたしたい…
第49回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○永山国務大臣 非常に示唆に富んだ御意見を承りましたので、ただいまのように税率の引き上げあるいはいわゆる法人税割の税率の引き上げ、また交付税率の引き上げ、その他地方が直轄事業で負担しなければならない問題に対しては交付公債制度を復元するとか、種々の問題があると思いますが、皆さん方の十分の御支持をいただきまして、来年度予算、本知の補正等に対しても最善を尽くしたいと考えて、ただいまのいろいろの御意見を十分尊重してやりたいと考えます。
第49回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○永山国務大臣 これに関しましては、まだ十分な考え方をまとめておりませんことを遺憾に思うのでございますが、世論の動向や、また皆さん方の意見を十分拝聴しまして、ぜひひとつ結論を得たいと考えております。個人的意見でございますけれども、自殺や腹切り関係はなるべくひとつ避けて、ほんとうの民意を尊重してやっている現行法を中心としたいと考えておりますが、何しろ東京都のようなマンモス都市におきましては、事実上リコール問題が物理的に困難ではないかという…
第49回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○永山国務大臣 お説のように、一年以内に検討を加えて、その結果に基づいて必要な措置を講じろという院議を尊重いたしてやりたい。したがいまして、地方制度調査会に対しましても諮問をいたしたいと考えておる次第でございます。
第49回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○永山国務大臣 答申の趣旨を尊重しまして、府県合併に関する方向で広域行政時代に進んでいきたい。しかし、これらは実際問題として、交通網の完備、地域間の格差是正というようなものが総合されて、初めてその効率化をあらわすのでございますので、それらの諸施設等と考え合わせまして、時期を見たいと考えております。なお、そのやり方につきましては、皆さん方の御意見は十分答申の中に意見を加えられておりますので、少数意見といえどもぜひ尊重をいたしまして、民意を…
第49回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○永山国務大臣 ずいぶん一生懸命に努力を続けておることは間違いないのでございます。しかし、これに関しまして、なお大蔵当局その他政府全体におきまして、私の言うとおりの方向へ進むのには非常な難色を示しておりますので、皆さん方の応援とともに鋭意努力を続けたいと考えておるのであります。大蔵側の線は、結局これは国民がきめる法律で決定するものであるから、国の財政、国民全体の総意を中心に最後の決定をするというようなことを強く主張をいたしておりますので…
第49回 衆議院 内閣委員会 第7号
○永山国務大臣 古巣のこの委員会で、私がこうした責任的地位に立とうとは、どうも予期していなかったところでございますが、日ごろから非常に御後援をいただいている同士の皆さんから激励を受けまして感激いたしておる次第でございます。 私はいまもなお、前から申しておりますとおり、日本丸を運営いたしておる枢軸、大黒柱というべきものは行政官である。もちろん立法、司法、行政とありますが、三本柱の一つでございますので、その推進力が日本丸を高い、高度の知性と…
第49回 衆議院 内閣委員会 第7号
○永山国務大臣 いまの計数に関しては、一応事務当局から話させていただきます。
第49回 衆議院 内閣委員会 第7号
○永山国務大臣 根本の原因については、率直に言うならば、やはり高度経済政策のひずみが出たということではないかと考えるのでございます。
第49回 衆議院 内閣委員会 第7号
○永山国務大臣 地方財政はお説のように非常に苦しい情勢でございまして、府県、特に大都市、都市方面にいたしましても、政府が金を出してくれなければどうもならぬ、事業も一切できないという状態で、私は自治ではなくてむしろ中央集権の権力政治が行なわれんとする情勢になろうとしておるではないか、したがって、それに対しては財源の移譲をしなければ、ただ事務配分だけではどうもならぬじゃないか、思い切った切開手術を要求する、張りこう薬や何かでなおるものではな…
第49回 衆議院 内閣委員会 第7号
○永山国務大臣 公務員に準じて地方公務員は必ず勧告のようにやらねばならぬということを強く大蔵大臣に要求いたします。つけ加えて言えば、一%の節約を大蔵省は各省及び各府県へいっておりまして、これができれば一千億、これはおそらく給与財源に見合うものではないかとぐらい私は思ったのであります。それを解除して、そうしてとにかく地方開発、社会開発をやって、ひずみを是正するという基本方針にのっとって政治は行なわれておるのである、断じて赤字財政ではない。…
第49回 衆議院 内閣委員会 第7号
○永山国務大臣 下位にあるのは主として貧弱な町村でございますので、交付税等の傾斜配分あるいは辺地債等の財政的処置をいたして、できるだけ財政的援助をするように努力を続けておる次第でございます。
第49回 衆議院 内閣委員会 第7号
○永山国務大臣 資料で給与水準より非常に低いのがどのくらいあるかという点は、わかっておると思うのですが、ちょうどいま持っていませんが、概してやはり豪雪地帯あるいは辺地の関係、そうしてさらに合併不能町村、こういうようなところがやはり水準より低いようでございます。したがいまして、豪雪関係等につきましても、基準財政需要額で積雪寒冷補正度を加味するとか、さらに辺地関係におきましては辺地債を特に認めるとか、あるいは本年から特に交付税の傾斜配分、そ…
第49回 参議院 社会労働委員会 閉会後第2号
○国務大臣(永山忠則君) 地方公務員は国家公務員に準じてやるというふうにぜひやりたいと思っております。また、勧告は全面尊重してやるように強く要請をいたしつつあり、また、今後もしたいと考えておる次第でございます。
第49回 参議院 社会労働委員会 閉会後第2号
○国務大臣(永山忠則君) 財源は全くございません。したがいまして、政府が財政的処置をすべきであるということで強く要請をしつつございます。ちなみに、財源関係を申しますと、一千五百億円の法人税の減収があるのではないかということを巷間いわれております。この間国税庁長官が大阪で、どうも二千億円くらいになるのじゃないかというようなことも言われておるように私聞いておるのでありますが、かりに千五百億ということになりますと、交付税が四百五十億、これは減…
第49回 参議院 社会労働委員会 閉会後第2号
○国務大臣(永山忠則君) さようでございます。
第49回 参議院 社会労働委員会 閉会後第2号
○国務大臣(永山忠則君) さようでございます。
第49回 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
○国務大臣(永山忠則君) 御説のように、地方公務員の関係も国家公務員に準じましてぜひ実現をいたしたいというように考えておるわけであります。