永山忠則

第51回衆議院地方行政委員会第35号

○永山国務大臣やはりいろいろございますけれども、公益性の点に対して一般会計で持つべきものを持たずにおる、たとえば病院あたりで看護婦養成というようなものは、これは病院会計で持つべきではないし、また診療所等の辺地にあるようなものに対しては、やはり受益者だけではやっていけない、こういうものに対しての援助措置もやらなければいかぬ、また水の使用に対しても、公的の使用関係の料金をこれは一般会計で持つべきものを持ってないとかというような状態で、要す…

第51回衆議院地方行政委員会第35号

○永山国務大臣これらの点に対しましては、まず水道事業等に関しましては政府資金の期限が短かったのではないかというような関係から、これに対しては二十五年を三十年に政府資金はいたしたのですが、公庫資金は十八年を二十三年にしております。ところが、金利が七分三厘では公庫資金は高いではないか、したがいまして本年度は水道のほうを七分にしようというような関係で、いまお説のように公庫出資の二億を回す、それから今度地下鉄のほうの関係におきましては、詳細は…

第51回衆議院地方行政委員会第35号

○永山国務大臣数字ですから、間違いませば局長から答弁いたさせますが、大体さようでございます。しかしこの法案の審議が進むことによりまして、地下鉄関係等においてはやはり国が相当出すという方向で検討するものであると思います。さらにまた水道の関係も、今後の過密都市再開発の関係とあわせまして上水道の建設その他の費用が非常に多額に上るとか、あるいは標準的な原価をはるかにオーバーするような場合においては、これに対して相当国がやらねばならぬというよう…

第51回衆議院地方行政委員会第35号

○永山国務大臣これは国がそれに対して特別にこれということはいたしませんけれども、やはり御存じのように地方財政の健全化のために一般的に交付税その他の税源関係に関して確立をはかるように漸次に努力をしておるわけであります。

第51回衆議院地方行政委員会第35号

○永山国務大臣たとえば看護婦養成の問題等についても、地方交付税の基準財政需要額等でも見るようにし、さらに、病院のことだけ言うようでありますが医療関係においても財政的処置が伴うておるわけでありますし、一般地方財政の健全化ということに向かっては、交付税を上げるとかあるいはたばこの売り上げ税をもって一般財源にするとか、こういうような一般財源の確立、地方財政一般財源の確立に対して国が相当税源の移譲とか、あるいは起債関係、あるいは金利の問題、こ…

第51回衆議院地方行政委員会第35号

○永山国務大臣やはり公益性の関係の国の財政的援助や、あるいは一般会計の支出というようなものも総合してこれを進めていくということでございますので、ひとつ本案の成立を見まして、今後の運営等を考慮して将来一そう健全化に向かうものである。なお詳細は局長のほうから答弁させます。

第51回衆議院地方行政委員会第35号

○永山国務大臣やはり公益性による地方財政的援助、まあその金額等につきましては基準財政需要額で、たとえば消火せんのような関係、これらは受益者負担のうちへ入らずに一般会計で持つ、こういうようなものに対してもやはり基準財政需要額で見るとかいうような状態で、起債の関係においても、できるだけ今度は起債の充当率を上げておるわけであります。そういうようにして、全般的には公益性に即応する国の援助や地方財政一般会計の繰り出し等を総合的に本案は見るように…

第51回衆議院地方行政委員会第35号

○永山国務大臣国の関係におきましては、いま申しました以外に、御存じのように再建整備の関係で利子補給も入れておりまして、借りかえをするようにいたしております。また、地方の関係で、いわゆる消防せんなんかも一般会計で持たずにおるような体制もあるのでありますので、こういうようなものは一般会計で持たなければいかぬ。また病院の関係等に対しては特別交付税等も見ておりますし、なお県立病院に対しても国の援助処置を考えるとか、先刻申しました看護婦養成機関…

第51回衆議院地方行政委員会第35号

○永山国務大臣根本原因は、一口にいうならば、地方財政の財源が十分にないということでございます。が、国の今回の方針が、大幅な減税をして、そして公債を発行して経済の安定成長へいくという方向でいきましたので、ますます地方財源の伸びが悪くて、また事業をやるために事業費が要るというような諸種の要素で地方財政が悪い。その中で一般会計の繰り入れ等も、ある程度やはり地方財源を悪くする要因にはなっておる。たとえば国保であるとかあるいは地方公営事業につい…

第51回衆議院地方行政委員会第34号

○永山国務大臣制度調査会の答申につきましては、あらゆる角度から検討をされまして、ほぼ適正な答申を得ておると考えておる次第でございます。

第51回衆議院地方行政委員会第34号

○永山国務大臣いま局長が答えましたとおりでございますが、お説のように赤字の原因については、重盛委員のおおむね言われました点で同感でございます。それゆえに受益者負担の関係はこれを薄らいでいいとか、あるいは経営の合理化は消極であってもいいということとは別だ、こう考えておるのでございまして、やはり公共性と経営の合理化と受益者負担との三者の総合調和をいたして経営の健全化を進めていって、そうして将来の安定をはかっていくということが必要であると考…

第51回衆議院地方行政委員会第34号

○永山国務大臣経済の急激なる変革は、先刻重盛委員のお話しのような、高度経済成長その他の経済要因で非常に変動いたしてまいりましたので、したがいまして、やはり公営企業に対しましても、お説のごとく、公益性の強化、政府の助成措置等も一段と加わっていかねばならぬ。さらにまた企業の合理化等についても強く推進する必要がある。また負担区分を明らかにいたしまして、そうして受益者負担と公益性で負担すべき部分というようなものに対しても検討をしたいわゆる公営…

第51回衆議院地方行政委員会第34号

○永山国務大臣お説のように採算性を無視して公共性でやらねばならぬ点が非常に増大してきているということは同感でございますし、なお、長期的視野に立って国家的立場で計画を推進せねばならぬこともお説のとおりでございます。したがいまして、どの程度にどうするかということは、これは総合判断の問題でございまして、この点に対して、運営にあたりまして、いわゆる公共性が非常に増大しておる、したがって負担区分に対して一般会計並びに政府の持つべきものはどういう…

第51回衆議院地方行政委員会第34号

○永山国務大臣お説のように路面交通と地下交通と一体的な感覚におきましてこれに対処しなければならぬということは同感でございまして、この点に対しましても、とりあえず本年度は、しばしば申しますように旧来の地下鉄の補助金四億を八億に増大をいたし、そしてこの間の負担区分、いわゆる政府の持つべきものをどういうように財政的援助をやるかということとあわせて検討をいたしまして、これが目的を十分到達するように努力をする考えでございます。

第51回参議院本会議第27号

○国務大臣（永山忠則君）地方公営企業法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。近年、地方公営企業は、事業量、事業数ともに急速な拡大発展を続けておりますが、一方その経営状況は、悪化の一途をたどり、昭和三十九年度における累積赤字は、六百六十億円の巨額に達するに至っております。地方公営企業の経営がこのように悪化した原因は、基本的には、企業の管理体制等、現行の地方公営企業制度に問題があると考えられるのであります。したが…

第51回参議院本会議第27号

○国務大臣（永山忠則君）この改正案は、やはり公共性と、受益者負担と、能率化の、三者を総合調和いたしてやる考えでございますので、問題の焦点は、その実際運用、実施の面で、ただいまいろいろお話のありました点は、十分ひとつ話し合いのできるものであると、基本的に考えておるわけでございます。ことに公共性の問題につきましては、お説のように、その度合いによりまして、十分に政府なり地方団体が、これに財政的援助をする必要があると考えております。その限度を…

第51回参議院本会議第27号

○国務大臣（永山忠則君）詳細は委員会で十分ひとつ御意見を拝聴いたしまして、これに対しまして御審議をわずらわし、私のほうの意見も申し上げるのでございますが、一応要点について御回答申し上げます。赤字解消は五カ年以内では無理ではないかという御意見もございますが、そのとおりに考えておりまして、おおむね五年といたしておりますので、赤字の情勢等によりましては、これを七年ないし十年というような点についても弾力的に考えていきたいと存じております。 …

第51回参議院公職選挙法改正に関する特別委員会第6号

○国務大臣（永山忠則君）ちょっと表現がまずかったのと、観念的そごがあったように、いまの速記録を見まして思われるのでございますが、まあ、一般選挙は、来年統一選挙ということが一般に行なわれる選挙でございますから、それまでにはどうしても間に合わしたい。それで年内に行なわれる分については、間に合えばやると、間に合わぬ分は現在の名簿でいく、こういうようなきわめてラフな考え方で言ったんですが、しかし、九月に名簿をつくりますので、二重手間になります…

第51回参議院公職選挙法改正に関する特別委員会第6号

○国務大臣（永山忠則君）きわめて表現がまずうございますので、なお観念的に私のほうで、統一選挙が大体来年春ということを非常に強く思っておりましたので、この間に行なわれる選挙等を強く頭に入れておりませんのでしたが、ただいま申しますように、二重の事務を排除して、事務の合理化をはかる上におきましても、でき得る限り早目にこれをやりまして、統一選挙前に行なわれる分につきましても、完備をいたしませば実行するようにいたしたいと考えますので、衆議院の答…