永井道雄
会議録に記録された「永井道雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,189 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部大臣
- 直近の発言日
- 1976/02/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会53 件・53%
- 内閣委員会27 件・27%
- 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会11 件・11%
- 国民生活に関する調査会7 件・7%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 2,189 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第77回 衆議院 予算委員会 第19号
○永井国務大臣 現段階においては、直ちにこれを本年度の給与の改善に結びつけるというふうには考えておりません。しかし、本年度を二年に分けましたから、検討課題としてはそうした主任の問題は考えなければならないものとして残ると思っております。
第77回 衆議院 予算委員会 第19号
○永井国務大臣 ちょっと一言だけ申し上げますが、私は先ほど各地方自治体でいろいろ考えられる主任、これは考えなければいけないと申し上げましたが、無制限拡大という考えは持っておりませんので、そのことだけつけ加えさせていただきます。 なお、やはり順位から申しまして、全教員の待遇改善に充てていくということは何より重要である。その点は栗田議員もそうお考えでございますが、では、もう主任というよりむしろそこに集中したらということでございますが、私ども…
第77回 衆議院 予算委員会 第18号
○永井国務大臣 先生にお答え申し上げます。 先般、初中局長が申し上げたのは先生のおっしゃったとおりでございますが、その後の情勢の推移を見ますと、その数をかなり下回るように私どもは情報を聞いているわけでございます。
第77回 衆議院 予算委員会 第18号
○永井国務大臣 流動的でございますから正確には申せませんが、教育長の報告が初中局に参っておりますところでは、まず三分の一程度ということで、この前を大分下回っております。
第77回 衆議院 予算委員会 第18号
○永井国務大臣 先ほど申し上げましたように、もちろんそれぞれの県から情報を得ているわけでございますが、これは私も前から申し上げているように、今度の主任といいますのは、従来考えられてまいりました主任が、どちらかというといわゆる中間管理職的な考えでございました。それで、私はこれをむしろ指導職、そうして連絡職……。
第77回 衆議院 予算委員会 第18号
○永井国務大臣 ちょっと簡単に。そこで、数ということは、四十七を三で割ったぐらいの数ということに相なるわけでございます。
第77回 衆議院 予算委員会 第18号
○永井国務大臣 大体三分の一程度。いま十五以上と先生非常に限定なさいましたけれども、私、そこまで限定をいたさないで……。
第77回 衆議院 予算委員会 第18号
○永井国務大臣 別に自治体の名前を隠しているわけでも何でもありませんが、そこで先ほどちょっと御説明申し上げたのですけれども、まあ私は、当初来この指導職というものについて、やはり御理解を得ながら進めていくべきであるということでございます。そこで、それは御父兄もありますし、教育委員会あるいは先生方もありますから、そういう意味合いにおきまして、非常に限定した形で自治体の名前を御報告できにくい面があるということは御理解いただけるかと思います。
第77回 衆議院 予算委員会 第18号
○永井国務大臣 決まりましたものについてはもちろん申し上げられます。初中局長の方から御答弁申し上げます。
第77回 衆議院 予算委員会 第18号
○永井国務大臣 当然この問題は私が推進していることでございますけれども、なお御理解をいただきたい点は、先ほど申し上げましたとおり、十分に趣旨というものを御理解願いながら進めていくということは、この教育界におきまして事柄を非常に理解の上に進めていく上に望ましいことでございますので、その点から申しますと、教育長の方々が一月ほど前に言われた数が現在減っているということも、私は、その教育長の方々の御判断によることでございますから、必ずしもそれを…
第77回 衆議院 予算委員会 第18号
○永井国務大臣 これは先生が御指摘のように、昨年の三月七日人事院に要望いたしましたわけでございますが、それ以後、教育長ないしは教育委員会等からのいろいろの要望というものも承る時間というものが必要である。そこで御承知のように、昨年末、この主任制度に関する学校教育の施行令ができたわけでございます。先ほどの二月十日は、これも御案内のように、それに基づきましてできました国立学校に関する付属のものでございますので、まず大筋というものは昨年末にでき…
第77回 衆議院 予算委員会 第18号
○永井国務大臣 ただいま先生の御指摘のとおり、国立学校に関する人事院の勧告というものが基礎になりますが、同時にそれが基準となって、従来、公立学校の教員の待遇も決まってくるというものでございます。
第77回 衆議院 予算委員会 第18号
○永井国務大臣 いまの点、第二次給与改善について申しますれば四つの自治体でございます。
第77回 衆議院 予算委員会 第18号
○永井国務大臣 この点は、先般もすでに先生に申し上げたとおり、文部省は、給与改善二百億を超える額を四種類に使っていただきたいというふうに人事院に御要望申し上げているわけでございます。その最も大きな額というのは、恐らくは教員全体の給与、これを上げていくことでございますが、そのほかに、先ほど先生の御指摘がございましたような普通の教諭がいわゆる一等級あたりになっていくということは、これはやはり附帯決議にございますことですし、これは要望している…
第77回 衆議院 予算委員会 第18号
○永井国務大臣 これは御承知のように、五％というのを二年度に分けましたわけですから二・五％ずつということですけれども、しかし、いま申し上げましたように四種類を含めましたので、一般の先生方がどの程度、二・五％のうちを占めるかということにつきましては、これはいままでの公務員の給与が決定されるプロセスにおきましても、人事院においてお決めいただいて勧告を受けて決まるということであることは、私が改めて申し上げなくても、先生もそのようなものとして御…
第77回 衆議院 予算委員会 第18号
○永井国務大臣 ただいまの先生の御意見に対しまして、総理がお答えになります前に、担当いたしている人間として一言させていただきたいと思います。 これはいろいろ各方面の要望もあり、また私も考えて、教育指導それから連絡調整というふうなものを置くことによって教育というものを強化していく。全国的な世論調査によりましても、教育行政に父母が最も望むものは教員の質の向上であるということでございます。ところで、きわめて遺憾でございますが、日教組は制度化絶…
第77回 衆議院 予算委員会 第18号
○永井国務大臣 幼稚園と保育所は、これは当然いろいろの面で協力すべきものでございますので、行管からの勧告に従いまして、まず一つには、厚生省との従来の協力関係に進めまして、やはり協議会という形で問題を詰めていくということが一つ重要であると考えております。 もう一つは、やはり問題点につきまして、教育の点で、保育所とそれから幼稚園重なり合いながら、なおさらに協力していく方向につきましての調査を行っていくという、この二点を行うことによって行管か…
第77回 衆議院 予算委員会 第17号
○永井国務大臣 私は、こういう問題がわが国の教育をきわめて混乱させていると考えますから、一日も早く真相が明らかになるということが重要であると考えます。しかしながら、すべての真相が明確でない段階におきまして、子供の年齢というものもあります、児童の発達段階などに応じて、それぞれ問題点を持ちながら考えさせるようにしていく。そして将来はこうした問題に対しても冷静沈着に対処していく国民をつくらなければいけない、かように考えております。
第77回 衆議院 予算委員会 第13号
○永井国務大臣 先生の御質疑は三点にわたっていると了解いたしますが、すべて、私立学校の経営というものが教育の機会均等あるいは教育の要求というものを不当に圧迫している実情についてどう思うかということでございます。 われわれ文部省といたしまして、その実態というものを突きとめまして、そうして私立学校全体についての助成を行っていくということで、私学振興助成法に基づきまして、大学については本年度千二百九十億円、それから高校以下につきましては百八十…
第77回 衆議院 文教委員会 第1号
○永井国務大臣 第七十七回国会におきまして、文教各般の問題を御審議いただくに当たり、所信の一端を申し述べます。 わが国は、戦後、復興の一時期を経て、まれに見る高度経済成長を遂げ、経済的な繁栄を築き上げてまいりましたが、ここ数年、世界的規模で提起されている資源エネルギー問題、環境問題等に直面し、経済はもとより現代文明社会の本質的なあり方にまで省察の目が向けられようとしております。 このような時代の転機に当たり、わが国が世界史の新しい展開の…