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民主党・無所属クラブ衆議院
総発言数
318
直近の所属会派
民主党・無所属クラブ
直近の役職
直近の発言日
1995/03/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国会等の移転に関する特別委員会90 件・90%
  • 憲法調査会地方自治に関する調査小委員会9 件・9%
  • 憲法調査会1 件・1%

※ 全 318 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

318 20 を表示
新進党1995/03/10

132衆議院 地方行政委員会 第8号

○永井(英)委員 大変な能力、手腕を買われて大活躍をされたわけでございまして、先ほど申し上げましたように、もうすばらしいというよりは、すごい御経歴で、党派を超えて改めて敬意を表する次第でございます。そういう意味では、野中大臣は、戦後半世紀たつわけですけれども、我が国の地方自治の現役の生き証人と言っても過言ではないのではないかと考えておるところでございます。 そこで、そういうすごい、しかも長い御経験を踏まえて、これはちょっと地方行政とは関…

新進党1995/03/10

132衆議院 地方行政委員会 第8号

○永井(英)委員 ちょっと予期した御答弁とは違いまして、これ以上お聞きいたしませんけれども、私は、いわゆる戦後五十年問題も、今お話しのように、日本、そして日本国民にとっては、極めて重くて大きな課題だと考えておるところでございますが、ちょうど半世紀たって、一九四五年、終戦後の日本が歩んできた半世紀、これについても、成功の半世紀と言う人もおりますけれども、この半世紀についてもきちっとこの際検証し、総括し、そして我々の世代で一つの評価を下すべ…

新進党1995/03/10

132衆議院 地方行政委員会 第8号

○永井(英)委員 それでは、立法府にとりましても、個々の政治家にとりましても、時代をしっかり正しく把握する、認識するということは極めて重要なことだと常々考えておるところでございますが、野中大臣の、今の世界の情勢、それと、その中に置かれている日本の状況、また日本が抱えている今日的な問題、言ってみれば時代認識について思うところがございましたら、お話を伺いたいと存じます。

新進党1995/03/10

132衆議院 地方行政委員会 第8号

○永井(英)委員 そういう中にあって、我が国としては、国内的にも大変大きな問題を抱えておると思うのですけれども、国内の諸問題についてのお考え、例えば農業問題、あるいは人口減に伴うあるいは少子・高齢化の問題、それと並行するような形での財政難の問題、さらには環境の問題、農業の問題、数え上げますともう切りがない、大変多くの困難な問題を抱えておるわけでございますが、そういった内政面についての御認識を例えればと思います。

新進党1995/03/10

132衆議院 地方行政委員会 第8号

○永井(英)委員 五五年体制というか、自民党一党の長期政権のもとで、今お話によりますと、福祉福祉ということで国民に甘い夢を与え、そして選挙のときにもそれを訴えてこられた。言ってみれば迎合型の政治、行政が展開されてきた側面があるというような御趣旨であったと思うのですが、今お話を伺っておりますと、これからは資源にも限りがある、税財源にも限りがある、だから痛みを分かち合う時代に入ったというお話でございました。 そこで、村山内閣の一枚看板として…

新進党1995/03/10

132衆議院 地方行政委員会 第8号

○永井(英)委員 今質問はしなかったのですけれども、特殊法人の統廃合、改革に話が及んだわけですけれども、二月十日に最終結論を出すという公約を掲げてこの作業がスータトしてきたわけでございますが、ついにその期限までにすべてをまとめ上げる、結論を出すことができずに今日まで来ておるわけです。一体どこにこの特殊法人についての統廃合のネックがあるのか、今まであったのか。 私はどうも、村山内閣に緊張感というか、危機感というか、国民の期待にこたえる緊張…

新進党1995/03/10

132衆議院 地方行政委員会 第8号

○永井(英)委員 もう一言、この特殊法人についてでございますが、この特殊法人の統廃合をやってどのくらいの経費の節減になるか。大ざっぱで結構でございますが、閣僚の一人としてこの作業にも携わってこられて、この改革をなし遂げてトータルでどのくらいの、まあ数億円か数十億円か数百億円か、どのくらいの経費の節減合理化になるか、答えられましたらお答えいただきたい。

新進党1995/03/10

132衆議院 地方行政委員会 第8号

○永井(英)委員 ちょっと質問の道筋がそれてしまいました。本題に戻りたいと思います。 先ほどお話がありましたように、戦後半世紀、日本はさまざまな困難を克服しながらも、いろいろな問題を今も抱えておりますけれども、経済大国あるいは長寿大国あるいは技術大国というようなことで大変な成果、成功をおさめた裏に、逆にまたいろいろな問題も発生してきたことは申し上げるまでもないことでございます。例えば、産業公害の発生、大変深刻でございましたし、環境破壊、…

新進党1995/03/10

132衆議院 地方行政委員会 第8号

○永井(英)委員 大分時間も経過いたしましたのではしょらせていただきますけれども、この過密過疎の件につきまして、やはりこれだけの計画をつくって、これだけの計画目標が達成できなかった。言ってみれば、ある意味では失敗の側面があった、手落ちの側面があったわけでございまして、やはりこうしたことの責任の所在、こういう計画をただつくるんじゃなくて、これを達成させるための責任の所在というものは常に明らかにしておかなければ私はいかぬと思うのです。日本の…

新進党1995/03/10

132衆議院 地方行政委員会 第8号

○永井(英)委員 次に、過密過疎に関連してなんですが、今回市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案というのが国会に提案をされております。これは、一口で言えば期間の延長と財政上の優遇による促進策が盛られておると理解をしておるんですけれども、今まで御説明をいただいた中では、要するに行財政の効率化あるいは合理化、こういうものを追求し、目指しているものだと思うのですけれども、私は、やみくもに町村合併を進めればいいというものではないと…

新進党1995/03/10

132衆議院 地方行政委員会 第8号

○永井(英)委員 質問がちょっと散漫になってしまいまして、また答弁も非常に丁寧にいただいておりまして、的が外れて時間がたってしまいましたが、そこで、今までの、過疎が極めて深刻である、その一方で、御承知のように人口急増によりまして我が国では百万を超えるような巨大都市が次々に誕生したわけでございます。とりわけ、横浜市などは三百四十万人にも迫る巨大な都市になりました。 そういった大都市につきまして政令指定都市制度が適用されて大都市行政が展開さ…

新進党1995/03/10

132衆議院 地方行政委員会 第8号

○永井(英)委員 今大臣からお話がありましたように、大都市と府県とのえらい泥沼の抗争のようなことが昭和二十年代に展開されたことは、私は歴史を通じて少々理解をしているつもりでございますが、そうしますと、やはり今の政令指定都市制度というのは、府県と政令都市の間でも大きな問題がある、これは解決しなければいかぬというお考えのように受け取ったわけでございまして、ぜひそうした面での政令指定都市と府県との関係について、やはり改革をこの際検討すべきであ…

新進党1995/03/10

132衆議院 地方行政委員会 第8号

○永井(英)委員 ちょうど時間となりました。いろいろ丁寧に御説明をいただいて、少々論点がぼけてしまいまして、しり切れトンボになってしまいました。 そこで、地方分権への機運はかってない盛り上がりでございますので、この地方分権についても当委員会でじっくりと議論をさせていただきたい。と同時に、先ほど言いました過密過疎の解消のことで、とりわけ大都市制度、政令指定都市制度の改革の議論も並行して展開していきたいと思っております。 そこで最後に、野中…

新進党1995/02/01

132衆議院 予算委員会 第6号

○永井(英)委員 永井でございます。 村山総理並びに河野外務大臣に御質問をしたいと思うんですが、私は、去る先月の二十六日に、皆さんから寄せられた義援金とか救援物資を持って今回の阪神大震災の被災現場を訪れ、視察をしたわけでございますが、皆さんと同様、大変な衝撃を受けまして、懐然とする思いでございました。あすは我が身かという感を深くしたわけでございますが、私は、河野外務大臣、また大出郵政大臣と同じ神奈川県の出身でございまして、神奈川県は地震…

新進党1995/02/01

132衆議院 予算委員会 第6号

○永井(英)委員 今回米軍の方から、私、神奈川県でございますのでちょっとこだわるんですが、横須賀基地を母港としておりますインディペンデンス空母から協力申し出があったけれども外務省の方ではお断りをしたというような報道もされておりますけれども、その辺のことについて、実態をつかんでおられましたらひとつ御説明をいただきたいと思います。

新進党1995/02/01

132衆議院 予算委員会 第6号

○永井(英)委員 わかりました。今回のことについてはわかりましたですが、平時ですね、緊急時でなくして平時。通常、在日米軍と政府並びに地方自治体との協力支援体制というのは、協議の場とかそういう仕組みとかができているか、設けられているか、ちょっと……。

新進党1995/02/01

132衆議院 予算委員会 第6号

○永井(英)委員 そうすると、今の体制、対応でいいということでございますか。十分だということですか。

新進党1995/02/01

132衆議院 予算委員会 第6号

○永井(英)委員 そこで、余り時間ございませんので、もう一点地震について私の意見を述べながら御意見を伺いたいんですが、神奈川県は、先ほど言いましたように、地震発生の危険が高いわけでございまして、昭和三十六年に河野外務大臣のすぐ近くに、箱根湯本に神奈川県温泉研究所というのをつくりました。そして温泉の研究、火山の研究、地下水の研究、こういうようなことをやっていたのですけれども、地質とも非常に関係があるということで、また地震とも関係があるとい…

新進党1995/02/01

132衆議院 予算委員会 第6号

○永井(英)委員 一言、神奈川県でもそういう取り組みをしておりますので、全国の自治体にこういった体制を確立するよう国の方からも働きかけたらいいんじゃないかという感じを強くするのですけれども、総理、いかがでしょうか。

新進党1995/02/01

132衆議院 予算委員会 第6号

○永井(英)委員 それでは、時間がちょうどあと十五分になりましたので、ちょっと話題を変えて、先ほど吹田議員の方から地方分権について質疑がございました。やや重複する部分があると思うのですが、村山総理並びに河野外務大臣にお伺いしたいと思います。 一昨年、衆参両院で地方分権の推進に関する決議をされました。そして、細川内閣になりましてからも地方分権推進ということで強く提唱して、今日かつてない地方分権推進への機運が大変高まっておると思うのです。 …