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民主党・無所属クラブ衆議院
総発言数
318
直近の所属会派
民主党・無所属クラブ
直近の役職
直近の発言日
1997/04/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国会等の移転に関する特別委員会90 件・90%
  • 憲法調査会地方自治に関する調査小委員会9 件・9%
  • 憲法調査会1 件・1%

※ 全 318 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

318 20 を表示
新進党1997/04/07

140衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第2号

○永井委員 質問時間が終わりましたが、もう戦後半世紀以上過ぎて、返還されてから二十五年以上たって、このことを、またこんな国政の最重要課題として取り組まなければならないということは、私は政治そのものに、あるいは行政そのものにかなり大きな問題点があるような気がしてなりません。 今後、先ほど地方分権の話も出ておりましたけれども、日本の再構築あるいは日本の再建に向けて歴史的な努力をしていかなければいけないということを申し上げて、質問を終わらせて…

新進党1997/03/17

140衆議院 逓信委員会 第3号

○永井委員 永井英慈でございます。 私は、いろいろな発言の機会をいただくたびごとに、このことをまず申し上げるのです。それは、世界も日本も、そして政治も行政も経済も、かつて私たちが経験したことのない激動、激変の時代の、歴史的な大転換期のど真ん中にある、このことをしっかりと時代認識として持たなければいけないのではないだろうか、これがまず私の各方面での発言のイントロなのですけれども、放送へ通信におきましても、今ずっと議論がされておりますが、文…

新進党1997/03/17

140衆議院 逓信委員会 第3号

○永井委員 そこで、今までは、チャンネル資源というのは非常に少なかった、限られておりましたから、貴重な資源というか、希少な価値を持っていたわけでございます。それと同時に、ちょっと視点は変わりますけれども、マスコミは第四の権力とよく言われますけれども、そういった両視点から考えてみまして、マスメディアの集中排除ですね、チャンネル数を保有する規制と資本構成に関する規制と二つの規制があるわけですけれども、この多チャンネル・マルチメディアの時代に…

新進党1997/03/17

140衆議院 逓信委員会 第3号

○永井委員 そこで、もう時間がありませんので飛び飛びになりますけれども、川口会長、ちょっと席を外されておりますが、こうした多チャンネル・マルチメディアの時代に放送倫理をどう確立するか、これは二十一世紀の日本の存立にかかわる、根幹にかかわる極めて重要な側面であろうと思うのです。そこで、まず郵政大臣、そして川口会長にぜひお伺いをしたいと思います。

新進党1997/03/17

140衆議院 逓信委員会 第3号

○永井委員 最後に、簡単なことなんですけれども、NHKの関連企業団体、NHKを支える企業団体、約二十社ございます。これは大変大きな役割を担っているわけですが、この財務、営業実態、こうしたものをきちっとディスクローズする、公開することが大変重要なときに来たのではないか、私はこんなふうに思っておりますので、一言お考えをお願いしたいと思います。

新進党1997/03/17

140衆議院 逓信委員会 第3号

○永井委員 ありがとうございました。

新進党1996/05/30

136衆議院 決算委員会第四分科会 第1号

○永井(英)分科員 新進党の永井英慈でございます。 二点について御質問をさせていただきたいと思います。 実は、急な質問でございまして十分な準備もできておらないのですけれども、まず、平成四年、五年の公共事業関係費補助金の総額をいただきました。そうしましたところ、平成四年度が約四兆円、そして平成五年度が約四兆一千億円。それに国の直轄事業が、平成四年が一兆五千億近く、平成五年が一兆六千億強。これを合わせてみますと、建設省の公共事業費が、平成四…

新進党1996/05/30

136衆議院 決算委員会第四分科会 第1号

○永井(英)分科員 今補助金制度の基本的なあり方について御説明がありました。でも、お話を伺って、その広域的なこと、あるいは地域の整合性を持たせること、あるいは河川だとか道路とか、そういう視点で補助金が出されているというのは実は非常に少ないという感じを私は持っているのです。 というのは、私、神奈川県でございますが、これは神奈川県の平成八年度の箇所表なのですね。これを見ましても、そういう視点で補助金が必要だから出しているということは考えにく…

新進党1996/05/30

136衆議院 決算委員会第四分科会 第1号

○永井(英)分科員 とにかく二万六千カ所、そして金額にしても四兆円ですね、これを全国に配分というか、補助金で出しているわけです。この事務量、例えば小さなことですけれども、この紙一つ、これだけの紙一つにしても大変だと思うのです、行政経費の節減の視点から見て。こういう事務経費を徹底的に削減しなければいかぬというのが私の考えでして、それには補助金制度を、地方自治体への補助金はもう全廃の原則を打ち立てるべきだ。 今お話しのように河川の管理、これ…

新進党1996/05/30

136衆議院 決算委員会第四分科会 第1号

○永井(英)分科員 もう一度言いますけれども、二万六千カ所、四兆円前後の公共事業は、実は全部地方自治体がやっているのですね。全部やっているのです。建設省はお金を出すだけなんです。そうですね。全部都道府県、市町村がやっているのです、現実に。建設省はとんから持って一つも作業してないのです。建設省がやっているのは直轄事業だけなんです。ですから、補助金を全廃して何ら支障はない。全廃した後、公共事業の財源を、どういう仕組みをつくっていくかが今一番…

新進党1996/05/30

136衆議院 決算委員会第四分科会 第1号

○永井(英)分科員 とにかく、徹底的に発想を転換して行政経費の削減に全力を挙げていただきたいし、重ねて申し上げますけれども、地方自治体の公共事業の財源制度の確立、これはぜひ研究していただいて、実現に向けて努力していただきたい。要望しておきます。 それから次に、もう時間もないので簡単にさせていただきますけれども、建設業法第三条、私は初めてこの建設業法というのを読んでみました。すごい法律なんですね。ここまでやらなければいかぬかな、よくもこれ…

新進党1996/05/30

136衆議院 決算委員会第四分科会 第1号

○永井(英)分科員 全く私はそれが理解できないのです。大臣許可も県知事許可も全く同じ様式であり、チェック項目なんですね。全く同じなんです。大臣許可が必要なのは、二県以上で営業所を開設することのみなんですね。そのためだけに大臣許可が必要なんです。その大臣許可をとるために、新規にとるんだったらまず都道府県の工事検査課というんですか、指導課へ行って申請する。そうすると、それで一カ月半ぐらいかかる。今度は建設省へ上がってくるんですね。全く同じ書…

新進党1996/05/30

136衆議院 決算委員会第四分科会 第1号

○永井(英)分科員 時間が来ましたので終わりますが、とにかくもう少し議論させていただいて、この問題についても改革に向けて御努力をいただきたいと思います。 ありがとうございました。

新進党1996/05/30

136衆議院 地方分権に関する特別委員会 第6号

○永井(英)委員 新進党の永井英慈でございます。新進党を代表して質問をさせていただきたいと思います。 私は、最近特に強く感じておるのですけれども、世界も我が国も、ちょっとオーバーかもしれませんが、今まで人類が経験したことのないほどの激動、激変の文字どおり歴史的な時代の転換期の真っただ中にあるということでございまして、その中にあってもとりわけ、先進工業国、そして経済大国日本は、文字どおり生き残りをかけた対応が迫られているように思われてなり…

新進党1996/05/30

136衆議院 地方分権に関する特別委員会 第6号

○永井(英)委員 今進められている地方分権というのは、明治維新、戦後の改革、それに次ぐ改革と言われておりますけれども、私は、冒頭申し上げましたように、それを上回る重要性があろうかと思っております。 この大事業を推進するのに一番大事なポイントは、役所の職員の意識改革、意識のあり方だと思っております。各省庁、昨年五月以来作業が進められ、国民の関心も高まっておるわけですけれども、各省の意識改革というような点で議論がされ、いろいろな指示がされて…

新進党1996/05/30

136衆議院 地方分権に関する特別委員会 第6号

○永井(英)委員 今まで話が出てきましたけれども、この地方分権のポイントというか、目玉としては、機関委任事務の廃止、あるいは地方事務官制度の廃止、あるいは国の関与、必置規制、これを徹底的に見直していく。あるいは、先ほどもお話が出ておりましたけれども、補助金制度の抜本的な見直しが迫られていると思うのです。実はこういうことを一々お伺いしたいと思っておりましたけれども、もう時間がございませんので、今まで三省庁からお話を伺って、実は今御答弁いた…

新進党1996/05/30

136衆議院 地方分権に関する特別委員会 第6号

○永井(英)委員 そういう認識が地方分権にブレーキをかける原因だというふうに私は考えているのです。 そこで、総務庁と自治省、地方分権推進をするに当たっての環境整備の言ってみれば所管省庁と言っていいと思うのですが、今後の自治省、総務庁の取り組み姿勢、決意を一言ずつお願いします。それで質問を終わります。

新進党1996/04/09

136衆議院 地方分権に関する特別委員会 第5号

○永井(英)委員長代理 穀田恵二君。

新進党1996/04/09

136衆議院 地方分権に関する特別委員会 第5号

○永井(英)委員長代理 以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。 諸井参考人、西尾参考人には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して、厚く御礼を申し上げます。 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後四時七分散会

新進党1995/03/10

132衆議院 地方行政委員会 第8号

○永井(英)委員 新進党の永井でございます。 質問の機会をいただきまして、これから順次質問をさせていただきたいと思います。 今まで実は私、野中自治大臣につきましては詳しく存じ上げておりませんでした。この質問をさせていただくに当たって、政官要覧というのでしょうか、野中大臣の今までの経歴を実は拝見させてもらいました。大変打たれるところが多かったわけでございます。 ちょっと御披露させていただきますと、大臣は、二十五歳で町議になられ、そして二十…