永井孝信
会議録に記録された「永井孝信」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,581 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・護憲連合
- 直近の役職
- 労働大臣
- 直近の発言日
- 1984/05/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金23 件
- 社会保障・年金15 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会75 件・75%
- 決算委員会13 件・13%
- 決算委員会第二分科会6 件・6%
- 金融問題等に関する特別委員会2 件・2%
- 本会議2 件・2%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 2,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○永井委員 今局長の答弁されたことが、二月十日の中職審の答申の中で触れられていることに対しての答えなんですか。ちょっとここで私が申し上げてみますけれども、この二月十日の中職審の答申によりますと、「今後の労働力人口の急速な高齢化、産業構造の転換等に伴い、労働力需給のミスマッチが拡大し、失業者が増加するおそれもある。 このような事態に的確に対応するためには、失業の発生の防止と離職者の早期再就職を図るための雇用対策を中長期的展望のもとに見直し…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○永井委員 それでは、今指摘いたしましたように、労働省の職安業務というものがもっと機能強化するということを前提にしたものでなくてはいけない。今言われたようにインプットして対応していくということもその一つでありましょうけれども、この前の当委員会におきます質問で私は触れましたけれども、職業安定所における第一線の職員の数が足らないとか窓口へ行っても親切に対応してもらえないというのは、業務が余り多過ぎてできないということがその主たる原因でありま…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○永井委員 もう一つだけこれに関連をしてお聞きいたしますけれども、この就職情報誌がはんらんをするとかいうことは、どこに実際問題点があるのだろうかということで、今答弁の中にも触れられておりましたけれども、就職情報誌で出された紹介の中身ですね、労働条件を含めて。これがもし守られなくても、就職情報誌は責任をとってくれませんね。あくまでも本人がそれを一つの参考にして就職するのですから、あるいは企業の側にしても、就職情報誌が掲載をした労働条件とい…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○永井委員 今後の雇用対策として、第五次雇用対策基本計画の策定をされておる中身については、この時間の後でもう一回、別の角度から触れてみたいと思いますが、質問の順序から、ほかの問題にちょっと具体的に入ってみたいと思うのです。 具体的な問題として、六十五歳以上の者については被保険者としないということになっているわけですね。いわば年齢によって差をつける、言葉をかえれば差別をするということになってくると思うのですが、このＩＬＯの勧告においても、…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○永井委員 今の御説明によると、日本の場合のこの数字の分析の中身というのは、常用雇用者ばかりではなくて、いわゆる第一次産業的なものが非常に多い、こういう御説明なんですね。それは中身が第一次産業であろうと第三次産業であろうと、そんなことを今私は問題にしているわけじゃないのです。どんな仕事であれ、収入の伴う仕事を続けたいという志向は極めて高い、このことがこの「労働経済の分析」の中で私どもから見ると極めて重視をしているところなんですね。そして…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○永井委員 私の記憶が間違っておったら御訂正いただきたいのでありますけれども、たしかこの麻用保険法の改正案の審議が始まった段階で、我が党の池端議員だったか、名前は忘れましたが、どなたか御質問なさったときに、八十五歳の線引きの問題が出まして、六十五歳までは労働省の雇用政策として責任の範疇である、八十五歳を超えればむしろそれは社会保障に責任があるというふうな御答弁をなさったことがあったと思うのであります。それは間違いございませんか。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○永井委員 そこで、高齢者対策という立場でありますから、また変わった視点からこの問題についてお尋ねしてみたいと思うのです。 高齢者問題の世界会議というのが一九八二年八月六日に開かれていますね。ここに翻訳文を持っております。長い長い翻訳文でありますからここで全部に触れるわけにいきませんけれども、この翻訳文の中身でいきますと、その中のこの問題に関するエキスとも言うべき部分をちょっと摘出してみますと、「社会保障体系の中で、また必要なら他の方法…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○永井委員 今私が申し上げました、この高齢者世界会議の勧告の中身を十分に配慮しながら対策を進めているということでありますが、その関係からいくと、この第五次雇用対策基本計画はそういうふうな趣旨でまとめられたと理解していいのですか。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○永井委員 それぞれの国情に適したやり方なんですけれども、他の国のことはいいのです。日本ではこれがどこまで生かされようとしているかということなんです。どうですか。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○永井委員 そこで、この基本計画の具体的な中身にちょっと触れてみたいと思うわけでありますが、まず初めに産業構造の変化という問題があります。技術革新という問題もあります。この関係で言うと、まず「不況業種、不況地域問題への対応」として、「雇用対策において、企業内での配置転換のみならず企業間での出向や失業を経験しない形での再就職等も含め、失業予防などの企業の雇用安定努力を援助する。」、こう書かれているわけです。そうして「構造不況業種・不況地域…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○永井委員 さらにこれに関連をしてお聞きをしてみたいと思うのですが、「本格的な高齢化への対応」という項目がございますね。この中に「高年齢者の高い就業意欲を生かし、その能力を有効に発揮させていくことが必要であり、高年齢者の雇用就業機会の確保が重要な政策課題となっている。」ということをちゃんと御認識していらっしゃるわけですね。ちゃんと指摘されている。そうして、その中で例えば、今百われたように定年の延長の問題がありますね。直ちに法制化すること…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○永井委員 文言上のことでどうこう言って質問をするわけじゃないですけれども、政策を進めていく上での労働省の姿勢の問題だと思っておるのです。そういう考え方からいくと、例えば身体障害者などの雇用率の達成問題については、仮にこの雇用率が達成できない場合は、ペナルティであるのかどうなのかということは何回も議論してきたことだけれども、一応一定額を納付金制度で納めることになっております。ところが、高齢者の雇用率の問題についてはそういう規制もないわけ…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○永井委員 繰り返して恐縮ですが、定年延長問題は依然として六十年の現状を見て改めて検討するということになる。労働時間短縮問題、きょうは余り触れませんけれども、労働時間短縮問題についても、なかなか現実に効果を上げていない、依然として二千時間を超えているというそういう状況にある。なおこの法内超勤問題などは、公共企業体あたりでは積極的に取り上げられて、労使間で四十八時間以下に決められた労働時間が、法内超勤として週四十八時間に労働時間が倒達する…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○永井委員 賃金の問題まで法律で決めろ、そんなことは私どもも考えていないし、言っているわけじゃないのですね。しかし、定年延長問題に例をとれば、定年延長を実現させるように政府としても努力をする、指導を強める、こう言ってきておるわけですけれども、そういう範疇にとどまっている限り、本来の定年延長というものは目的を果たすことができないのではないかという気がするわけです。だから定年延長を一定の強制力を持ったものにする、そのことが、なおざりにされて…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○永井委員 よかれと思って計画というか策定されたと思うのでありますけれども、企業の側にすれば、その定年退職者の雇用促進助成金がもらえるということになると、むしろそれを最大限に活用して、定年延長どころかこれは人情としてできるだけ早くやめてもらうということに走るんじゃないんでしょうかね。その辺のところを私は非常に心配をするわけでありますから、この新設される制度というものは、むしろ雇用の確保あるいは雇用の拡大、雇用不安の解消ということと逆行す…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○永井委員 それでは、それに関連をして、最前若干質疑をいたしましたこの老後の生活問題についてさらに触れてみたいと思うのですが、繰り返して恐縮ですけれども、老後の生活費というものは働けるうちに準備して、他人に頼らないということを一つの意識として持って働きたいという自立型、これが六〇・二％になっている。そして社会保障によって賄えという気持ちを持っていらっしゃる方は同じ調査では二四・一％にすぎない。この二四・一％の中には願望も入っていると思う…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○永井委員 私の申し上げたいことは、社会保障が十分に確立されていない現実の中で、仮にも労働力の供給ということを法律によって一定の制約を加えるということは、もちろん労働省側、政府側が答弁されているように、何歳になろうと働きたい人がおって雇うところがあれば、それはいいのですよ。もちろんこの自営業とかいうことはこれはまた本人の意思でできます。あるいは農業に従事する人などは企業に就職する場合と状況が違ってまいりますけれども、しかし、企業に就職す…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○永井委員 たくさんの企業がありまして、大企業の場合はそれなりに例えば退職金も比較的まとまったものが手に入る、あるいは今言ったように、よかれ愚かれ部長の言をかりると定年延長に非常に貢献する、こう言われておるのでありますから、それをそのまま受けとめるとして、この再就職のための助成金もいただいていろいろなことが対応してもらえるということもあるんでしょうけれども、中小零細になるとなかなかそうはいかぬと思うのです。厚生省から今お答えがあったよう…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○永井委員 今答弁を聞いておりますと、国民年金などに加入している人も順次段階的に厚生年金に切りかえていきたいということですが、しかしこれにはかなりの時間を要するわけでしょう。そうすると、自営業とか農家の方はさておいて、雇用関係を結んで、雇用関係という契約をもって仕事をしている零細企業で働く人たち、この人たちは、労働省が言うように、六十五歳以上は社会保障の分野である、六十五歳までの雇用政策は労働省がいわば責任の範疇としていろいろ対応をして…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○永井委員 いま少し問題点を掘り下げてみたいと思うのです。 六十五歳の線引きを私は非常に問題にしておるのであります。具体的に申し上げて、六十五歳以上で失業した場合は、結果として一時金みたいになりますね。新たに就職した場合は被保険者としないということ、これも問題ですけれども、六十五歳以上で失業した場合は三百日が百五十日分になるのですから、まあ二分の三時金的な性格を持ってしまう。それは再就職が難しかろうということからの一つの考え方もその中に…