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社会民主党・護憲連合労働大臣参議院衆議院
総発言数
2,581
直近の所属会派
社会民主党・護憲連合
直近の役職
労働大臣
直近の発言日
1984/06/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 労働委員会75 件・75%
  • 決算委員会13 件・13%
  • 決算委員会第二分科会6 件・6%
  • 金融問題等に関する特別委員会2 件・2%
  • 本会議2 件・2%
  • 予算委員会2 件・2%

※ 全 2,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,581 20 を表示
日本社会党・護憲共同1984/06/21

101衆議院 社会労働委員会 第17号

○永井委員 それでは、同じく補助金といいますか財政調整交付金も含めてそうでありますが、「一部負担金の割合を減じている等の市町村にあっては、政令で定めるところにより算定した額とする。」、こういうことが言われているわけです。これは一体何を意味するのか。ペナルティなのかどうなのか。 端的にやりとりいたしましょう。私の兵庫県で言いますと、尼崎市では国保は七割給付じゃないのです、八割給付で実施しているわけです、これは国民健康保険法で言うと七割給付…

日本社会党・護憲共同1984/06/21

101衆議院 社会労働委員会 第17号

○永井委員 それではそれに関連をして、市町村国保の中に財政的な事情もあるでしょう、あるいはそこに住まわれている住民の方々の所得の水準もあるでしょう、大変な格差があるのです。最高のところは兵庫県の氷上町ですが一人当たり五万七千百五十三円、最低は和歌山の北山村で五千八百四十八円、これほど格差があるわけです。こういう大きな格差について私はやはり是正をすべきだと思うのですが、これはどうでございますか。

日本社会党・護憲共同1984/06/21

101衆議院 社会労働委員会 第17号

○永井委員 同じ国民健康保険でも、国保組合の場合、これについて具体的に端的にお聞きをいたしますけれども、これは今までは医療費の二五%プラス政令加算として医療費の一五%、その上に、例えば五十八年度で言うと臨時調整補助金として七十億円が上積みをされておった、これはいろいろな歴史がありますから上積みをされておった、こうなるのでありますが、これが給付費の三二%プラス政令加算として給付費の一五%相当額に改正する、こうなっているわけですね。これは今…

日本社会党・護憲共同1984/06/21

101衆議院 社会労働委員会 第17号

○永井委員 そうすると、この市町村の国保組合もそうでありますけれども、その歴史的な経緯からいって、従来どおりそれぞれの国保組合なりそれぞれの市町村国保が、産業分布の状態もそれぞれで違いますから、その財政状況とか地域的な特徴もありましょう、そういうことから考えて、例えば建設国保について例をとりますと、十割給付を前提条件として当然認めでいろいろな対応策を立てていらっしゃる、このように理解していいのですね。

日本社会党・護憲共同1984/06/21

101衆議院 社会労働委員会 第17号

○永井委員 最後に、一定の負担割合を超えて給付をする場合には政令によって定めるところ云々ということを私が申し上げましたけれども、それはペナルティでないなということを私は確認をいたしましたが、そうではありません、こういうお答えをいただいておるわけでありますが、心配になりますので、もう一つお尋ねをいたします。保険発第一五号、昭和五十九年二月十三日に「昭和五十九年度国民健康保険の保険者の予算編成について」という通達が出ているわけです。その中に…

日本社会党・護憲共同1984/06/21

101衆議院 社会労働委員会 第17号

○永井委員 それではその次に、医療費に対する審査の関係についてお尋ねしたいと思うのでありますが、被用者保険の場合には支払基金で行っているわけですね。国保の場合には国保団体連合会で行っているわけですね。この両者の間に審査の内容に濃淡があるのではないかというふうにいろいろ私どもは聞くことがあるのです。その実態はお調べになっていらっしゃいますか。

日本社会党・護憲共同1984/06/21

101衆議院 社会労働委員会 第17号

○永井委員 もう一言つけ加えますと、支払基金は全国で一本の組織になっていて、各支部になっているわけですね。だからこれを組織的に見れば中央で統括することができるし、統一基準というものできちっと処理することができる。ところが国保の場合はそれぞれ全く単独でありますから、それぞれの国保においてもそれぞれの審査の違いも出てくる可能性を持っているわけでありますから、せっかく負担と給付の公平という視点をお持ちになるとするなら、この審査の場合でも、そう…

日本社会党・護憲共同1984/05/08

101衆議院 社会労働委員会 第11号

○永井委員 労働省は、雇用保険法の改正の理由に、「高齢化社会の進展その他最近における経済社会情勢の変化に伴い雇用構造が著しく変化していること等にかんがみ、失業者の生活の安定及びその就職の促進を図りつつ」雇用保険制度の効率的な運営を進める見地から、所要の改正を行う、このように言っているわけであります。 そこで、まず初めに大臣にお尋ねをするわけでありますが、単純に申し上げまして、失業している労働猪の生活保障という視点からの改正なのか、あるい…

日本社会党・護憲共同1984/05/08

101衆議院 社会労働委員会 第11号

○永井委員 どうももう一つすっきりと理解をしにくいわけでありますが、再度お尋ねします。 失業している労働者に対して手当を支給するという制度ですから、そういう観点からいくと、失業者に対して一定の生活保障という視点を大切にしたそういう政策なのか、あるいは、今大臣がいみじくも言われましたように、保険財政の赤字というものは構造変化がもたらしたものである、こう言われているわけでありますし、労使の負担をできるだけふやさない、こういうふうに今お答えに…

日本社会党・護憲共同1984/05/08

101衆議院 社会労働委員会 第11号

○永井委員 生活保障にも十分な配慮をしたい、こういうことでありますが、繰り返してお聞きをいたしましても、どうもそこがあいまいなんですね。どう考えても、どう聞いてみてもあいまいだと言わざるを得ないと思うのであります。 それでは、この生活保障にも十分な配慮をしたという根拠についてちょっとお尋ねをしてみたいと思うのであります。 例えば給付額の改正面では、今大臣も言われました下位等級の底上げを図る、そしてそのことは低所得者への手厚い保護を講じて…

日本社会党・護憲共同1984/05/08

101衆議院 社会労働委員会 第11号

○永井委員 ボーナスをこの手当の基礎日額の算定の基礎にしないということが、反面で、最低や最高の金額を引き上げるということとの連動である程度相殺される、こういうふうに言われているわけでありますけれども、しかしそれは数字上はそういうことが言えても、現実に、今昔われたようにボーナスだって多い人も少ない人もいるわけだし、企業によっても大きな格差があるわけですから、一概にそのことが結果として相殺されるということになっていかないと私は思うわけですね…

日本社会党・護憲共同1984/05/08

101衆議院 社会労働委員会 第11号

○永井委員 後で申し上げてみたいとは思っているのでありますけれども、今失業者が非常に多いわけですね。景気の回復の気配が見えてきているというものの、現実に失業者がかなり多い。そうすると仕事をしたくても仕事をすることができないという労働者にとって、この雇用保険というものは生活を安定させる上で欠かすことのできないものなんですね。それを、結果としてその手当金額が減少するという現実を労働省としてはもっと重視をすべきではないか。もちろんこの保険財政…

日本社会党・護憲共同1984/05/08

101衆議院 社会労働委員会 第11号

○永井委員 今非常に大切なことを言われたと私は思うのでありますが、端的に言って、終身雇用志向ではなくて、転職意識の変化というものが一つ顕著に出てきたということ。もちろん女子の職場進出もある、そうして産業構造の変化もあるが、これは具体的に指摘されたわけですね。そこで、短絡的に言って申しわけないのですけれども、失業者の増加を何とか止めたいということで、この雇用保険制度の改正にも非常に大きくそのことを意識的に作用していったという意味のことを今…

日本社会党・護憲共同1984/05/08

101衆議院 社会労働委員会 第11号

○永井委員 もっともなところもあるのですけれども、安易に離職しないようにということが先行していきますと、極端なことを言えば失業手当、いわゆるこの雇用保険による失業手当がもしゼロだった場合、なかった場合はたちどころに生活に困るから離職をしにくくしていくだろう、離職の抑制になっていくだろうという思想がその中に流れていく危険性を私は感ずるわけです。その辺はどうなんですか。

日本社会党・護憲共同1984/05/08

101衆議院 社会労働委員会 第11号

○永井委員 この議論はすれ違いになってしまうと思うのでありますけれども、私の言いたいことは、最初に大臣にお尋ねをしましたように、この保険財政の節減ということがまず前面に出過ぎてしまっている。いろんな言葉をあなた方が言われても、本音としては保険財政の節減ということが前面に出てきていることは間違いない。だから、その保険の手当を抑制することによって安易に離職できないようになっていくのではないかという、いわば後からそういうつじつまをつけたような…

日本社会党・護憲共同1984/05/08

101衆議院 社会労働委員会 第11号

○永井委員 どう御説明いただいても、保険財政の節減ということが前面に出てきて、本当の失業者に対する政治的な対策というものが言うならばおろそかになっているという受けとめ方を私は頭の中で変えることができないのです。二言で言えば、やらずぶったくりの改正であると言わざるを得ない。 これは若干すれ違いになりますから、あとは具体的に問題点をお尋ねしてみたいと思うわけでありますが、今言われておりました第五次雇用対策基本計画、これの中で「労働力需給の円…

日本社会党・護憲共同1984/05/08

101衆議院 社会労働委員会 第11号

○永井委員 そうすると、これも私は委員会で質問したことがあるし、同僚議員からも質問がありましたが、例えば職業紹介についてのたくさんな刊行物がありますね、いわゆる「就職情報」というのですか、四十二社が発行しているということまで明らかになっているわけですが、そういうものはどのように見られているのですか。

日本社会党・護憲共同1984/05/08

101衆議院 社会労働委員会 第11号

○永井委員 そうすると、労働省が主として扱ってきたILO条約とかILOの韓国がたくさんありますけれども、この一つ一つの条約とか勧告に基づいて具体的な政策を国内で定めたり、あるいは勧告に基づいて実施すべきものは実施しなくてはいけない、こういうことになると思うのですが、全般的にきょうはその議論に触れる時間はありませんけれども、このILOの条約にしたって未批准が極めて多いわけです。しかしその中に、これは批准されておるものでありますけれども、第…

日本社会党・護憲共同1984/05/08

101衆議院 社会労働委員会 第11号

○永井委員 そうすると、労働省の職安行政というものは主体性を持ってやらないということなんですか。今言われたように批准の仕方はいろいろありましょう。批准の仕方はいろいろあるけれども、政府が雇用政策を進める上において、大臣も所信表則で言われているように雇用不安の解消、雇用の拡大、これは重要な柱でしょう、労働省にとっては。ところが、その労働省がそういう政策を持っているときに、もちろん学校やいわゆる大臣の認可した民営の職業紹介事業、こういうもの…

日本社会党・護憲共同1984/05/08

101衆議院 社会労働委員会 第11号

○永井委員 繰り返して恐縮でありますけれども、労働省の位置づけというものが、よく言葉で言うように、近代社会になればなるほど、たくさんある省庁の中で重要な省庁でなければいかぬ、私は常々そう思っておるわけですよ。労働者が圧倒的に多くて、その労働者によって社会の仕組みが成り立っているわけであります。そう考えると労働大臣のポストというものはきわめて高いポストだ、こう思っておるわけです。だからそういう前提でお附きしておるのでありますけれども、この…