永井孝信
会議録に記録された「永井孝信」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,581 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・護憲連合
- 直近の役職
- 労働大臣
- 直近の発言日
- 1989/06/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金23 件
- 社会保障・年金15 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会75 件・75%
- 決算委員会13 件・13%
- 決算委員会第二分科会6 件・6%
- 金融問題等に関する特別委員会2 件・2%
- 本会議2 件・2%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 2,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第114回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○永井委員 今議題になっております労働協会法の改正案に対して、非常に短い時間ではありますが、ポイントについてのみ質問をしてみたいと思うわけであります。 まず、さきの委員会におきまして、この改正法案の提案理由が説明をされたわけでありますが、今回あえてこの法律を改正しようとする理由につきまして、いま少し具体的に御説明を願いたいと思います。
第114回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○永井委員 今御説明いただいたわけでありますが、この労働協会法というのは本当に非常に特殊な法人なんですね。法律に基づいて設立されている法人はたくさんありますけれども、その中でもまさに特異な性格を持っていると私は思うのであります。この特殊法人は、労使関係を主要なテーマにしているからとりわけ特殊な法人になっていると私は思うのでありますが、それはともかくとして、この日本労働協会法というのは、実は振り返ってみますと、かつて二大政党時代、いわゆる…
第114回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○永井委員 今説明がありましたように、この日本労働協会法においては、他の特殊法人の場合には見られないようないろいろな特別な措置が講じられているわけですね。その柱となるのが第三十五条だと思うのですが、その第一項では「協会は、労働大臣が監督する。」と規定されています。第二項では、労働大臣の監督上の命令権が規定されているものの、それには「特に必要があると認めるとき」という限定がつけられています。その上、第三項において「前項の規定による命令は、…
第114回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○永井委員 今、この労働協会の自主性、中立性の問題につきまして総括的な質問をしたわけでありますが、中身について具体的にちょっと触れてみたいと思うわけであります。 まず、労働大臣の監督権についてでありますが、この労働協会法が審議された当時の議事録を見ますと、第三十五条第三項については、もっともっと具体的なやりとりが行われているわけですね。例えば昭和三十三年四月二十三日に行われました参議院の社会労働委員会そして大蔵委員会の連合審査の記録を見…
第114回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○永井委員 次に、役員の選任についてお伺いをしたいと思いますが、会長については労働大臣が任命することになっているわけですね。協会の設立以来の経過を見ますと、初代が元文部大臣前田多門先生、そしてその次が元一橋大学の学長の中山伊知郎先生、その次が元東京女子大学学長の隅谷三喜男先生、そして現在の元慶応大学の産業経済研究所長辻村江太郎先生というふうに、歴代、振り返ってみますと著名な学者が任命されておるわけです。これは、この法律に照らして当然なこ…
第114回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○永井委員 おおむね理解できるわけでありますが、この理事長の任命についても、従来会長について取り扱われてきたと同様の慎重な人選が当然なされるべきものだと考えますが、それはどうでございますか。
第114回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○永井委員 今の御答弁からいきますと、実務の統括者として理事長を置くということに受けとれるわけですが、会長及び理事長の人選では、実務の統括者たる理事長が、新機構の運営におきまして、会長の補佐役という立場を超えて独走することのないよう十分配慮するように、私は重ねて強く要望しておきたいと思うわけであります。 さて、従来、会長は別として、他の役員、つまり監事及び理事については、その大部分が、調査をしてみますと労働省の出身官僚になっているわけで…
第114回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○永井委員 私の質問に対して、求めている内容についてそれなりに答弁をいただきました。それについては評価をしておきたいと思います。 さて、これに関連しましてもう一点、意見も交えて質問しておきたいと思うわけであります。 臨調の第三次答申では、「役員の選考については、既往の閣議了解に基づく措置を徹底し、特に組織の活性化を図るため、内部からの登用を推進する。また、部課長等中間管理職についても、法人の人事運用の実態に応じて内部登用を推進する。」こ…
第114回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○永井委員 とりわけ労働大臣は、この社会労働委員会の委員長もされた豊かな経験をお持ちになっているわけでありますから、ひとつそういう経験をフルに生かして厳正に、そして所期の目的が達成できるようにお願いしておきたいと思うわけであります。 さて、その次でありますが、協会の自主性、中立性ということを保障するための問題でありまして、役員に人材を得るというだけではなくて、いわゆるひもつきではない財源が必要だと私は思うのです。昭和三十三年の法の制定当…
第114回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○永井委員 私は、この法律を制定した当時の経過からいきまして、あえて当時の石田労働大臣の答弁を読み上げたわけでありますが、もう一回言いますよ。この仕事をやってまいります場合におきましては公正でなければいかぬ、そして労働問題について十分な知識と経験を持つ人材を集めなければいかぬ、しかし、それが具体的に実現するためには補助金方式ではだめなんだ、補助金方式でいくとそれがふえたり減ったり、あるいは時の経済状況によって全廃されることもあり得る、そ…
第114回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○永井委員 大臣、よろしいですか。総務庁が行政監察しまして、労働協会の広報事業について指摘をしているわけです。この指摘事項はたくさんあるのですが、その中で、「ＯＡ時代のパソコン・オフコン入門」という本を例に挙げまして、「最近における出版物の中には、労働問題との関連が低いものも発行されているなど協会の設立目的に即応していないおそれのあるものが認められる。」こう言っているわけです。「したがって、労働省は、協会に対し、出版事業については、協会…
第114回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○永井委員 次に、この新機構の今後の事業内容について質問を申し上げたいと思うわけであります。 日本労働協会の事業内容を見直し、雇用促進事業団雇用職業総合研究所との再編・統合を行うことにより、労働問題に関する総合的調査研究機関とし、あわせて情報提供機能及び国際交流機能の拡充を図るというふうになっているわけですね。その情報機能の拡充についてはどのように考えられているのか、これがまず一つ。私は、この新機構の調査研究の成果や収集した情報というも…
第114回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○永井委員 次に、国際交流についての問題でありますが、国際化の進展は非常にテンポが速い、変化の激しさというものは目をみはるものがあります。国際比較の複雑化ということについても、最近の情報の中でいろいろなことが出てまいっておりますが、今日のこの状況からしまして、海外労働事情の調査の拡充はだからこそより必要だと私は思うのでありますけれども、これはどうでございましょうか。 さらに、先ほど触れました総務庁の行政監察報告の中でも、「出版の方針とし…
第114回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○永井委員 国際交流ということを推進するに当たっての問題であります。 私は、今の複雑な世界状況、各国の状況から注意しなければならない面が多いと思うのですね。相手国の実情というのは、それぞれの国によって当然異なっているわけでありまして、とりわけ労使関係というのは非常に微妙な問題を持っているわけでありますから、扱い方をひとつ間違えますと内政干渉のそしりを免れない、こういうことになってまいります。したがって、国際交流、海外援助というものは、積…
第114回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○永井委員 海外交流として日本が受け入れる場合のことについても同じことが言えるわけでありますが、特定の団体であるとか特定の個人に偏ることがあってはならぬと思うのであります。当然、幅広くそういう面を配慮しながら交流を進めるように特段の対処を図ってもらいたいと思うのですが、これについていま一度御答弁を願います。
第114回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○永井委員 大分時間もなくなってまいりましたからあと走りたいと思うのでありますが、職員の雇用、労働条件の問題について、私はこの際ぜひとも明確にしておいていただきたいと思うわけであります。 労働協会と雇用職業総合研究所と統合するということになるわけでありますから、当然両団体の職員の雇用、労働条件に悪影響を及ぼしてはなりませんし、従来からの労働協会の職員と雇用職業総合研究所に勤務していた職員との労働条件上のいろいろな意味での差別があってもい…
第114回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○永井委員 重ねてお伺いしますが、双方にもそれぞれ労働組合が存在しておりますので、新機構の発足までに十分な時間をかけて労使間で話し合いといいますか交渉といいますか、そういうことをきちっとやって、お互いに、よしこれでもってスタートするんだ、そこに勤めている労働者も一緒に新たな決意で臨めるようにしてもらいたいと思うのですが、どうでございますか。
第114回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○永井委員 内容的に非常に複雑な問題も抱えておりまして、過去の制定当時の経過からいきまして、まだもっと具体的な問題について詰めてみたいところもありますが、短い時間でありますから十分なことになりませんでした。いずれにいたしましても、今大臣を初めとして政府委員の皆さんが答弁されました内容が十分に実践されるように、特に御要望申し上げておきたいと思います。 最後に、大臣に決意をお伺いしたいと思うのでありますが、この法律の当初の目的はもとより、今…
第114回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○永井委員 大臣、それはそれとして、私が求めましたのは、二十一世紀に向けて日本の政府、あるいは国、国民がすべてにおいて世界に貢献できるように、そういうことについてもこの法改正との関連で大臣の決意を伺いたいと私は申し上げた。その決意は伺っておりません。 もう一つは、私は、何回も労働者の権利の問題について当委員会で発言をしてまいりました。そのたびに、今大臣が言われたように、例えばこの不当労働行為の問題についていえば、第三者機関にかかっている…
第114回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○永井委員 時間が来ましたのでこれでおきますが、この前の委員会で我が党の池端議員から提起しました、ＪＲの各社長を呼んで労働省が強く指導してほしいという要望に対して、当時の丹羽労働大臣は、そのような御要望については積極的に受け入れて検討しますという答弁をされているわけです。これはどうなんですか。やる意思がおありなんですか。