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社会民主党・護憲連合労働大臣参議院衆議院
総発言数
2,581
直近の所属会派
社会民主党・護憲連合
直近の役職
労働大臣
直近の発言日
1989/11/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 労働委員会75 件・75%
  • 決算委員会13 件・13%
  • 決算委員会第二分科会6 件・6%
  • 金融問題等に関する特別委員会2 件・2%
  • 本会議2 件・2%
  • 予算委員会2 件・2%

※ 全 2,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,581 20 を表示
日本社会党・護憲共同1989/11/21

116衆議院 社会労働委員会 第4号

○永井委員 労働省、今のような答弁なんですね。そうすると、雇用問題の所管官庁は労働省でありますから労働省にお伺いいたしますけれども、例えば西欧諸国では高年齢者の雇用と所得保障という関係については必ずしも法律によって雇用年齢を決めているのではないのでありまして、労働協約や社会慣行としてでありますが、年金をもらう年齢までは雇用が確保されている、社会的にそういう状況が確立をしているわけですね。 例えば、ある学者の著述を引用させてもらって恐縮で…

日本社会党・護憲共同1989/11/21

116衆議院 社会労働委員会 第4号

○永井委員 この雇用問題は非常に重要な問題でございますから、少し掘り下げて質問してみたいと思うのでありますが、中高年齢者雇用促進法が廃止をされましたね。そして高齢者雇用安定法が制定をされました。そして、その中で幾つかの助成金の制度を設けているわけです。そして、その助成金の制度を設けて行政指導で高齢者の雇用の安定を図るというふうになっているわけでありますが、その助成金制度を中心にして高齢者の雇用が安定できるように、雇用保障ができるようにな…

日本社会党・護憲共同1989/11/21

116衆議院 社会労働委員会 第4号

○永井委員 この労使の努力ということも今言われましたね。例えば現在法律的には六十歳定年制ということになっているわけですね。これをちょっと振り返ってみますと、私も当委員会で何回も質問してまいりました。六十歳の定年制を法制化せよと要求したら、当時の労働省の担当大臣は、昭和六十年に六十歳にいたします、これを繰り返し私にも答弁してきたのですね。ところが昭和六十年に六十歳の定年制になったかといえば実はならなかった。法律案が出てきたのはたしか昭和六…

日本社会党・護憲共同1989/11/21

116衆議院 社会労働委員会 第4号

○永井委員 私が聞いているのは、昭和六十年、六十歳の定年制をしくようにします、目標を達成しますと到達目標を明らかにされてきたわけです。私がこの社会労働委員会に籍を置いて十年来ずっと言い続けてきたことなんです。ところが、六十年になって六十歳定年制ができなかった、そして六十年を越えた後で法制化された。しかし、それとても努力義務で、拘束力がないからなかなか効果を上げていない。そうして今度は、そのときに、先ほど申し上げたように中高年齢者の雇用促…

日本社会党・護憲共同1989/11/21

116衆議院 社会労働委員会 第4号

○永井委員 私が具体的に申し上げておりますのは、六十歳定年制を法制化したけれども努力義務にすぎない、だからいまだに、先ほど私が指摘しましたように、ことし現在でも六一・九%しか六十歳定年制をとっていない。しかも六十歳定年制をとってはいるけれども、企業の実情によってそれ以前に肩たたきで退職を求めていくという企業がこの六一・九%の中にかなりの企業数を含んでいるのです。しかも五十五歳以下で定年制を現在もなお固執し続けている企業が、政府の統計を見…

日本社会党・護憲共同1989/11/21

116衆議院 社会労働委員会 第4号

○永井委員 何でも審議会に逃げ込むということは私はいいことではないと思うのですね。審議会に対して労働省がどれだけの積極的な姿勢を示すかということにも大きな問題点があろうかと私は思うのですね。加えて、この今の高齢者の雇用安定法ができるまでは、いわゆる六%の高齢者の雇用率というのがございましたね。これが現在廃止になっているわけですね。廃止になりましたから、定年延長の奨励金も現在ではなくなりました。 そこで、私は一つの提案をしてみたいと思うの…

日本社会党・護憲共同1989/11/21

116衆議院 社会労働委員会 第4号

○永井委員 どうも答弁がすっきりしないのですね。私は自分で、やはりこれはやるべきじゃないかという立場で提言をしているのですが、例えば中高年齢者の雇用促進特別措置法が廃止をされて、昭和六十一年ですか、いわゆる高齢者に対する総合対策法案が可決をされましたとき、このときに附帯決議がついています。その附帯決議は、六十歳未満定年を定める事業主に対し、定年引き上げのための効果的な行政指導を行うということをつけましたね。そして、社会党、公明党、民社党…

日本社会党・護憲共同1989/11/21

116衆議院 社会労働委員会 第4号

○永井委員 今の大臣の発言というのは、確かに一つの見識であろうけれども、私は非常に問題点を含んでいると思いますね。働きたいという意欲を持っているのです。働きたいという意欲を持っているけれども働かせてもらえないのが現状なんです。だから、六十五歳に年金の支給開始が始まるということになっていったときに、六十五歳まで働いてもらうことができるという保障が片方にあれば安心して年金生活に入れるということが一つ。六十五歳になってもかくしゃくとして働きた…

日本社会党・護憲共同1989/11/21

116衆議院 社会労働委員会 第4号

○永井委員 時間がありませんので、労働省ちょっと答えようとしないのでなんですけれども、私はもう時間が来ておりますので……。答えますか。

日本社会党・護憲共同1989/11/21

116衆議院 社会労働委員会 第4号

○永井委員 もう一言だけ言っておきますが、高齢者の失業者に対する失業給付の問題であるとか失業手当の問題、所得保障、いずれにしたって高齢者は所得がないと暮らしていけないわけであります。だから、執拗なまでに私はこの雇用保障、所得保障のことを追及しているわけでありますが、それについてはなかなか具体的に話が出てこない。労働省の今の答弁を聞きますと、六十五歳の定年制に向けて積極的な姿勢で取り組むということでありますから、その成果をぜひひとつ上げて…

日本社会党・護憲共同1989/11/16

116衆議院 交通安全対策特別委員会 第2号

○永井委員 初めに、各大臣もおそろいでございますから、大臣の所信に関して質問をしてみたいと思うわけでございます。 それぞれ関係する大臣から、交通安全に対する幾つかの考え方あるいは決意が表明されております。その中身をちょっと抜粋してみますと、総務庁長官は、国民を交通事故の脅威から守る、そのために安全、円滑、快適な交通社会を実現する、このように決意を述べられているわけであります。建設大臣は、交通事故防止のために総合的な交通安全施策を強力に推…

日本社会党・護憲共同1989/11/16

116衆議院 交通安全対策特別委員会 第2号

○永井委員 内閣一致してこの交通安全対策に取り組んでいくということでございますけれども、私がここであえて発言しましたことは、例えば不幸にして天災地変でたくさんの方が亡くなられたり、あるいは日航機事故のように集中的に死亡者をたくさん出すという不測の事態が起きたとき、必ず本会議の席上でもそのことに対して弔意をあらわしながら事故の防止に努めますということが、内閣の側だけではなくて、政党側が質問に立った場合でもそのことに触れられるケースが非常に…

日本社会党・護憲共同1989/11/16

116衆議院 交通安全対策特別委員会 第2号

○永井委員 ひとつ努力をしていただきたいと思うのでありますが、もしもその原因の中に、人員が大幅に削減されたこと、あるいは大変いろいろな職種間の配転がされたこと、そのために安全教育が徹底されていなかったこと、あるいは技術力が伴っていないこと、いろいろな原因がもしあったとすると大変でありますから、その辺のことも含めて十分に監督指導をしていただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。 その次に、同じように運輸大臣にお聞きをしたいのであ…

日本社会党・護憲共同1989/11/16

116衆議院 交通安全対策特別委員会 第2号

○永井委員 これだけ空も過密化してきたわけですからね。それはそれなりに参考にしてというお話でございますけれども、その程度ではなくて、大臣、やはり管制官が、これは無記名かどうかわかりませんけれども、調査に対してそういう答えを出しているんです。これは私は非常に重視をするという姿勢がないと、そういうことがもしおろそかにされた結果、取り返しのつかない空中衝突とかいろいろなことが起きたときには、これはもう責任のとりようがないぐらいのものですからね…

日本社会党・護憲共同1989/11/16

116衆議院 交通安全対策特別委員会 第2号

○永井委員 一つずつが中途半端になって恐縮でありますが、いろいろなことを短い時間で言いたいものですから、ひとつお許しいただきたいと思います。 さて、陸上の交通安全の関係でありまして、その中で過去この委員会でも指摘がされたことがあるのですが、高校教育における三ない運動というのがありますね。御承知のようにこの三ない運動に賛否両論があるのですが、先日新聞などで報道されたのをちょっと見ますと、関係省庁でつくっている交通対策本部が、ことしの七月十…

日本社会党・護憲共同1989/11/16

116衆議院 交通安全対策特別委員会 第2号

○永井委員 私が聞きたいのは、三ない運動で一定の効果を上げてきたこともあるだろう。しかし、しょせんは高校を卒業して十八歳になれば普通免許も取れるわけですから、今の車社会の中でほとんどの人がライダーあるいはドライバーになっていくわけですね。そうすると、すべての知識を一番受け入れやすいあるいは体験しやすい年代の高校生時代に、三ない運動だけで果たしていいんだろうか。安全教育というものを、警察の行政の側の指導だけではなくて、教育全体の中で取り組…

日本社会党・護憲共同1989/11/16

116衆議院 交通安全対策特別委員会 第2号

○永井委員 それに関連をして、交通安全対策特別交付金という制度がございますね。その使用目的というのはもちろん限定されているわけであります。今年度も九百五十二億円が計上されているわけですが、これを地方単独事業の特別財源だけではなくて、交通安全教育にも使えるようにしてもらいたいという自治体の要望を私自身もかなり受けているわけです。そういうことが考えられないかどうか。

日本社会党・護憲共同1989/11/16

116衆議院 交通安全対策特別委員会 第2号

○永井委員 ぜひひとつ地方自治体の要望にもおこたえしていただきますように御配慮をお願いしておきたいと思います。 だんだん時間がなくなってまいりました。あとは重要だと思う問題だけについて触れてみたいと思うのです。最近の高速道路における重大事故は、ほとんどが大型トラックの追突事故なんですね。これは単に二両にわたる事故だけではなくて、追突事故を起こせば連鎖追突事故が起きまして、大変な死傷事故が起きています。 ここにもその資料がありますが、例え…

日本社会党・護憲共同1989/11/16

116衆議院 交通安全対策特別委員会 第2号

○永井委員 本当に真剣に考えてほしいんですよ。今申し上げた中の車間距離の問題なんか、私も考えてみるといい知恵がなかなか出ません。出ませんけれども、放置できない問題ですから、これはひとつ関係省庁知恵を絞り合ってやってもらいたいと思います。 最後にもう一つだけ、委員長、お許しをいただきまして、当委員会で議員立法でつくった駐輪場の法律があります。その法律が施行されて以来、いろいろなところで放置自転車の整理をするために駐輪場が設置をされてまいり…

日本社会党・護憲共同1989/11/16

116衆議院 交通安全対策特別委員会 第2号

○永井委員 時間がオーバーして恐縮でした。私があえて申し上げたのは、駐輪場の設置要望が強い。何とかしてほしい。片方でモデルケースでつくった大きな駐輪場が撤去される。そこに駐輪場問題に対して不信感を持たれてしまったら大変でありますので、もっと地域の実態に合ったような駐輪場の設置をこれまた知恵を絞って拡充してもらいたいということであります。 そのほかにもたくさんの問題を質問通告しながら、時間の関係でできなかったので、出席していただいた皆さん…