永井孝信

第136回参議院労働委員会第10号

○国務大臣（永井孝信君）これは住専の問題だからというわけじゃないんですけれども、まことに借り手として国民の批判を招くようなそういう企業であるということで、労働保険もどうやら加入していないような傾向がある。その中の社員の一人がけがをいたしまして、監督署に救済のための相談に参りまして、それで労働保険に加入してなかったということがわかりまして、私の指示で緊急に立入調査をしたわけであります。果たせるかな、系列の企業の中で二社が加入しておりま…

第136回参議院労働委員会第10号

○国務大臣（永井孝信君）なかなか先生難しい御質問でございまして、勤労権というのはもちろん憲法で保障されておるんですが、働こうとしても病気になったら働くことができない、しかもその病気というのが働き過ぎであったり、いわゆる時間外労働が過重であったり、サービス残業したり、精神的なストレスがたまるような過酷な業務の内容を押しつけられたり、そういうことがあって結果的に自分の健康を損なって、勤労権というものがあっても勤労することができない、勤労す…

第136回参議院労働委員会第10号

○国務大臣（永井孝信君）この審査会の委員の任命でございますが、これは労働保険審査官及び労働保険審査会法という法律の第二十七条に基づいて選任することになっているわけでありまして、それは「人格が高潔であって、労働問題に関する識見を有し、かつ、法律又は労働保険に関する学識経験を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。」と、こうなっているわけです。したがって、その資格条件を満たすような人を各界から選んでいくわけでありま…

第136回参議院労働委員会第10号

○国務大臣（永井孝信君）今、先生の御指摘のように、幾つかの制度がございます。それを一本にくくって一つの事案として処理することは内容によってなかなか難しゅうございますから、ケースごとに対応するような制度をつくってきたわけであります。これを十分に生かし切るようなことを労働省としてやることがまず大事だと思います。それ以上の答弁をするのは非常に言葉が難しゅうございますから、全力を尽くすということでひとつ御理解を願っておきたいと思います。

第136回参議院労働委員会第10号

○国務大臣（永井孝信君）先生の御指摘のございました、現在、民間自動車教習所施設等の中で、障害者用の教習車を備えつけて教育をしているところは五百十施設ございます。全国の自動車教習所の三三・三％でございますが、それだけで十分かどうかということはそれなりに問題があろうかと思いますが、いずれにいたしましても、この政府関係特殊法人である労働福祉事業団は、民間事業体では力の及びにくい分野で労災被災者やその御家族の福祉の増進のために活動することが期…

第136回参議院労働委員会第10号

○国務大臣（永井孝信君）行政監察として、そのように指摘をされたのでありまして、それを受けて労働省として対応を進めているということであります。

第136回参議院労働委員会第10号

○国務大臣（永井孝信君）今、私が申し上げましたように、平成五年度の行政監察におきまして、まず一つは、民間の自動車教習所で障害者用自動車を備えている施設が多く整備されていることを最前に申し上げました。平成七年で三三・三％の教習所がそういう施設を整備しているわけであります。二つ目に、障害者となる以前に自動車運転免許を取得している者が非常に多くなってきていること。こういうことから、当該教習所の利用者数の減少が著しく、廃止を含めそのあり方を見…

第136回衆議院労働委員会第5号

○永井国務大臣今先生の御指摘の非課税にかかわる問題でございますが、与党の税制調査会議で税制全般について議論がされてまいりましたことは御承知のとおりであります。その中で、労働省の所管いたしますこの財形の問題について、非課税の問題が私どもとしては大変重要な課題であるというふうに認識をしてまいっているところであります。先生御指摘のように、現行の財形年金貯蓄及び財移住宅貯蓄につきましては、最近契約者数がわずかでありますが減少の傾向にございま…

第136回衆議院労働委員会第5号

○永井国務大臣与党の非課税貯蓄制度にかかわる三党の見解でございますが、「その利用実態等を踏まえ、引き続き必要な検討を進める。」このことを先生御指摘になっていらっしゃると思うのであります。今も私が答弁申し上げましたように、現実にこの契約者数は、わずかでありますが減少の傾向にあります。したがって、そういうことを危惧をしての結論だと思うのでありますが、これは、これからも減少を続けていくことを前提にした合意ではないと私は思っています。それだ…

第136回衆議院労働委員会第5号

○永井国務大臣先生の今御提起されました問題については、認識を持つことについては非常に重く受けとめていきたい、こう思っております。最前も政府委員から答弁いたしておりましたように、基本方針の策定が現在できていない、非常にこれも申しわけないと思うのでありますが、この財形制度の充実を図りながら、これからの経済社会の情勢の変遷あるいは勤労者意識等の推移を見守りながら、勤労者財産形成審議会に引き続き審議をお願いして、今言われましたように、基本方…

第136回衆議院労働委員会第5号

○永井国務大臣まず、後段の方の限度額の話について再度申し上げておきたいと思いますが、労働省といたしまして、非課税限度額を一千万円に引き上げるべきだということをここ数年ずっと求め続けてきたことは御承知のとおりであります。それがことしの予算でも税制改正の中で認められなかったことについては、労働省の力不足といっておしかりを受ければそれまでだし、関係しておりました与党の労働調整会議の、私が座長をしておったのでありますが、力不足とおしかりを受…

第136回衆議院労働委員会第5号

○永井国務大臣ただいま決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、努力してまいる所存であります。 —————————————

社会民主党・護憲連合労働大臣1996/05/09

第136回参議院予算委員会第19号

○国務大臣（永井孝信君）今、委員の御質問の問題でありますが、本年三月にＩＬＯ事務局から条約勧告適用専門家委員会の報告書が公表されました。その中の五百四十一件の意見のうちの一件としてこの従軍慰安婦問題についての記述がなされているわけであります。これは、委員御承知のことだと思いますが、実は大阪府特別英語教職員組合という団体からの申し立てに関する意見であります。その教職員組合は、高等学校の外国人英語教師四十人前後から成る団体でございまして…

社会民主党・護憲連合労働大臣1996/05/09

第136回参議院予算委員会第19号

○国務大臣（永井孝信君）今、委員の御指摘の問題でございますが、昨年三月、韓国の韓国労働組合総連盟からＩＬＯに対しまして、いわゆる従軍慰安婦問題に関してＩＬＯ憲章第二十四条に基づく申し立てがなされているわけであります。本件を理事会で取り上げるか否かにつきましてはＩＬＯ自身が判断すべきものでありまして、現在ＩＬＯ内部において受理性の有無も含めてその取り扱いを検討中であるというふうに承知をしているわけであります。なお、このＩＬＯ憲章第二…

第136回参議院労働委員会第9号

○国務大臣（永井孝信君）今、先生から御指摘がございましたけれども、御指摘のように我が国におきましては平均寿命の伸長は著しいものがございまして、出生率の低下を背景に、超高齢化社会という表現が使われておりますように、大変高齢化社会が進んできているわけであります。二十一世紀初頭には労働力人口の四人に一人が高齢者と、これはもう統計上明確になっているわけでありますが、このような超高齢化社会の到来を迎えまして、我が国の経済社会の活力を維持してい…

第136回参議院労働委員会第9号

○国務大臣（永井孝信君）一言で言いますと、天下り先になるんではないかという御心配だろうとこう思うんですが全くそのようなことは考えておりませんし想定もいたしておりません。このシルバー人材センター連合の本部事務局といたしましては、各支部の共通事務、これをまずやります。二つ目には、各支部が事業をより積極的に展開できるように新たな事業の企画開発を行うこと、あるいは普及啓発を行うこと、これが重要な任務になってまいります。先生が最前御指摘…

第136回参議院労働委員会第9号

○国務大臣（永井孝信君）先生の今の御指摘でございますが、何歳まで生涯働けば社会が成り立つか、そういう点についての直接的な試算というものは現在持っておりません。正直申し上げて持っておりませんが、労働省といたしましては就業を希望する高齢者の方々がその希望する就業形態で働けるようにしていくことが重要だと、そのように考えているわけであります。また、御指摘のように、我が国の経済社会の活力を維持するためにも高齢者の方々が、最前から申し上げており…

第136回参議院労働委員会第9号

○国務大臣（永井孝信君）我が国におきましては、御指摘のように急速に高齢化が進展しております。この超高齢化社会のもとにおいて我が国の経済社会の活力を維持していかなくてはいけない、そのためには高齢者の皆さんが長年にわたって培ってきた知識や経験等を活用しながら六十五歳まで多様な形態によって働くことができるという社会を実現していくことが不可欠だと、これは最前から私がずっと申し上げきていることでありますが、シルバー人材センター事業はこのさまざま…

第136回参議院労働委員会第9号

○国務大臣（永井孝信君）今、局長からもお答えいたしましたけれども、先生御案内のように、日本の労使の雇用関係というものが一応定年制という仕組みになっている。これを、五十五歳の定年制だったものを六十歳に法律によって延長させる、なおかつ、今の平均寿命が六十歳を超えて長いわけでありますから、六十歳を超えた人を六十五歳まで継続雇用してもらうためのいろんな援助、助成の措置も現在講じているところでありまして、六十五歳を超えた人がなお働きたい、そうい…