P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
社会民主党・護憲連合労働大臣参議院衆議院
総発言数
2,581
直近の所属会派
社会民主党・護憲連合
直近の役職
労働大臣
直近の発言日
1980/10/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 労働委員会75 件・75%
  • 決算委員会13 件・13%
  • 決算委員会第二分科会6 件・6%
  • 金融問題等に関する特別委員会2 件・2%
  • 本会議2 件・2%
  • 予算委員会2 件・2%

※ 全 2,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,581 20 を表示
日本社会党1980/10/21

93衆議院 社会労働委員会 第3号

○永井委員 いまの御説明によると身体障害者訓練校というのは大体ブロック単位になっている。しかし実際に、その身障校に入って技能をみがく、訓練を受けたい、こういう希望の人は全国に散在しているわけでありますけれども、遠隔地の人は、たとえ訓練校に寄宿舎設備があったとしても、なかなか利用がしにくいというのが現実ではないかと私は見ているわけです。私の手元にも、ずいぶんそういう要望が参りました。行きたいのだけれども遠い。寄宿舎に入れと言われるけれども…

日本社会党1980/10/21

93衆議院 社会労働委員会 第3号

○永井委員 軽度の者は積極的に受け入れているということでありますけれども、軽度の者よりも、むしろ重度の者が本当に今後たくましく生き抜いていこうという熱意がある以上、その人たちに、もっともっと訓練をしやすいようにしてやるのが本来の訓練校の目的でなくてはいけない、このように私は実は考えるわけです。そこで、重度の者がなぜ入れないのか、ちょっとその辺のところをお聞きしておきたいと思います。

日本社会党1980/10/21

93衆議院 社会労働委員会 第3号

○永井委員 新しい訓練校を新たな観点でつくっていくことは、また非常に大事なことでありますから、それは後で触れたいと思いますが、いま言われたように現在、身体障害者の訓練校については十二ある、県では五つある、合計十七校存在するわけですね。しかし訓練校が国立であっても、この運営というものは県に任されているわけですよ。県に任しているということは、県のこの種の問題に対する、職業訓練に対する姿勢のあり方によって、県ごとに大きな落差というものが生じて…

日本社会党1980/10/21

93衆議院 社会労働委員会 第3号

○永井委員 具体的に示してほしいのですが、そういう積極的に改善をする、もちろん、これはかなりの資金が必要になってくるわけですね。この点、予算は現在、措置されているのですか。

日本社会党1980/10/21

93衆議院 社会労働委員会 第3号

○永井委員 私の聞いているのは、二分の一を補助するとか、県が二分の一を措置をするとか、これは定められたことでありますから、それを聞いているわけではないのですね。しかし、いま現状の中で満足できない、こういう状況のときに、たとえば県任せでは、身体障害者の重度の人たちを受け入れるということは、指導する側についても非常に困難な、いろんな課題を乗り越えていかなければいかぬ。そういうことを考えると、できれば触れたくないということが、もし姿勢の中にあ…

日本社会党1980/10/21

93衆議院 社会労働委員会 第3号

○永井委員 来年度の予算要求では、この関係についてはどういうふうに考えておられますか。

日本社会党1980/10/21

93衆議院 社会労働委員会 第3号

○永井委員 身体障害者訓練校の入校率というのは、私がちょっと調べたところでは大体七〇%程度だ、こういうふうに言われているわけですね。多様な訓練設備が必要だし、あるいは多様な訓練の要望にこたえていくための受講機会というものを提供していかなくてはいけない。多少、入校率が低くても、その低いというゆえんの中には、いま申し上げたように入りたくてもなかなか行けないとかいう、いろんな問題がそこに存在をしているわけですね。 だから、いま言ったように一般…

日本社会党1980/10/21

93衆議院 社会労働委員会 第3号

○永井委員 この入校状況、七〇%程度だと私はいま申し上げましたけれども、これをちょっと分析してみると、いわゆる軽度の身障者の方々は比較的就職がしやすい、こういう条件にあるわけですね。だから、この軽度の者の入校率というのはきわめて低い。逆に、重度の人がなかなか就職の機会に恵まれないだけに、重度障害の方々や、あるいは障害が二つ三つ重複している方がありますね、こういう方々の入校率が増加をしてきているという傾向に、調べたところ、あるわけです。し…

日本社会党1980/10/21

93衆議院 社会労働委員会 第3号

○永井委員 身体障害者の訓練をする場合に、ただ技術を教える、学んでもらうということだけでは所期の目的を達することはできないわけですね。たとえばリハビリと連動させていかなくてはいけない、こういう問題が私は存在すると思うのですね。そのリハビリの関係については厚生省がやる、訓練の関係は労働省がやる。対抗的にこうやっている、縦割り行政になっているわけでございますね。労働省も労災病院を持っていらっしゃるわけですよ。もちろん、お医者さんは厚生省の管…

日本社会党1980/10/21

93衆議院 社会労働委員会 第3号

○永井委員 私の知っている実情を一つ申し上げますと、私の地元に加古川の職業訓練所というのがございますけれども、この加古川の職業訓練所と川一つ隔てて国立病院がございます。ここでは、その両当事者間の話し合いによって、たとえば労災でけがをされて入院された方、手を失ったとか指に傷害が起きたとか足に傷害が起きたとか、こういう不幸にして労災にかかられた方々を国立病院で治療していくという、その過程で、その人の持っておったいままでの職業、これから、その…

日本社会党1980/10/21

93衆議院 社会労働委員会 第3号

○永井委員 これも障害者年の推進行事の中に、雇用率達成の指導を強化するとか、あるいは雇用機会を確保するとかいう項目が、この政府の掲げておる中に挙げられていますね。訓練を受ければ就職がきわめて容易である、間違いなく就職できるということであれば、それはいまでも訓練を受けたい人がたくさんいるのですが、ますます、この職業訓練校というものの必要性が高まってきて、国民にも理解をされて、労働行政も非常に広く発展をしていくと思うのです。しかし、この現実…

日本社会党1980/10/21

93衆議院 社会労働委員会 第3号

○永井委員 身体障害者雇用促進法の八十五条の、達成率を守っていない企業に対するペナルティーですね、これはペナルティーを科するために、この条文が存在するのではなくて、雇用率を達成するために法律がつくられて、達成できない場合はこうなりますよということになっているわけですね、法律の体系としては。 ところが、いまの現状というのは、これはちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、身体障害者を雇用するということはその企業にとって好ましくない、そう判断…

日本社会党1980/10/21

93衆議院 社会労働委員会 第3号

○永井委員 さらに身体障害者用の機械、器具類ですね。障害者年事業の推進方針にも「福祉機器技術の研究開発」ということが書かれていますが、これについては私が見たところ、日本の実情というものは必ずしも他の国に比べて、すばらしい状態まで開発されているとは思えないのですね。たとえば車いすにいたしましても、私の聞くところでは欧米諸国では電動式になったものがかなりふえてきたというふうに聞いているわけであります。義手、義足にしたって、日本で私たちが知っ…

日本社会党1980/10/21

93衆議院 社会労働委員会 第3号

○永井委員 まことに結構なんですけれども、日本の現状の場合は、政府がプロジェクトチームをつくって、この開発を進めるというところまで、まだいっていないわけですね。こういう関係の企業に研究を任せるという実態にあるのではないか。もし、そうだとすると国の行政が停滞をするという危険を持っている、私はこう思うのでありますが、できれば、このプロジェクトチームをつくるぐらいの熱意を示してもらいたいと思うのであります。 それとあわせて、多種多様にわたる身…

日本社会党1980/10/21

93衆議院 社会労働委員会 第3号

○永井委員 いま身体障害者の問題をずっと取り上げてきたのでありますが、次に精神薄弱者の方の問題について、ちょっとお聞きしておきたいと思うのであります。 厚生省の福祉課長にお聞きをいたしますが、身体障害者雇用促進法の附則において精神薄弱者の雇用についても国が助成措置を行うことになっていますね。その前提になっているのは、この附則四条で明らかなように、精神薄弱者の雇用促進に関する検討を進めていく、その検討が進められていくまでの間という前提にな…

日本社会党1980/10/21

93衆議院 社会労働委員会 第3号

○永井委員 この促進法が制定されてから大分たっているわけですから、いつまでも検討、検討ということではどうにもなりませんので、該当者の方々、家族の方々がたくさんいらっしゃるわけですから、もっと早くこの検討をして、その結論が明らかに雇用に示されるように私は努力を強く要望しておきたいと思います。 それで、この精神薄弱者の雇用についての助成の現状というのはどうなっていますか。

日本社会党1980/10/21

93衆議院 社会労働委員会 第3号

○永井委員 身体障害者のためには福祉工場などが設置をされているということがあるんですが、精神薄弱者のために通所援護事業というものがございまして、これは法的には無認可なんですね。たしか無認可のはずなんでありますが、その存在数は現在、全国にどの程度あるのか。かなりあるというように私は聞いておるのですが、どの程度あるのか。また、それに対して助成はどうなっているか、それについて、ちょっとお答えをいただきたいと思います。

日本社会党1980/10/21

93衆議院 社会労働委員会 第3号

○永井委員 この無認可になっている援護事業というのは、実際調べてみると雇用主はいないわけですね。ボランティア活動ではありませんけれども、父兄などが中心になって、あるいは、こういう精神薄弱者に対する理解を持っている方々が集まって、仕事をあちこちから持ってきて一カ所で与えている、これが実態なんですね。これらについて社会福祉法人を通して、ある程度、助成がされていると聞くのですが、それはどうなっていますか。

日本社会党1980/10/21

93衆議院 社会労働委員会 第3号

○永井委員 これはいま言われたように実態はもっともっとたくさんあるわけですね。単に五十七カ所だけにとどまらないということが明らかになったわけでありますが、助成の金額をふやすこともそうでありますが、助成の対象をふやしていくということはお考えになりませんか。

日本社会党1980/10/21

93衆議院 社会労働委員会 第3号

○永井委員 身体障害者の人々は、平たく言えば決して同情は求めていないと思うのですね。大臣、そうだと私は思うのですよ。健常者と同様に扱ってほしい。扱ってほしいんだが、身体障害者の方も精神薄弱者の方も、あるいは労災やいろいろなことでけがされた方も、それぞれハンディキャップを持っている。そのハンディキャップの克服を手伝ってくれと言っているのが本当の姿だと私は思うのですね。 きのう不具廃疾者という問題が差別用語だ、あるいは不快用語だということで…