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日本社会党衆議院
総発言数
3,252 件
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
—
直近の発言日
1952/12/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林水産委員会77 件・77%
  • 商工委員会22 件・22%
  • 災害対策特別委員会1 件・1%

※ 全 3,252 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,252 件中 20 件を表示
日本社会党(左)1952/12/16

第15回 衆議院 通商産業委員会 第11号

○永井委員 一方に出血輸出をやつておつて、安定価格があるから、これによつて国内消費者にはその分の転嫁をしないというふうに政府が国内に声明し、消費者にそれを強制する以上、しかも最低価格を設定して、これ以上には下げないんだ、安い肥料を海外から輸入させないんだと、一定の安定帯価格をもつて国内農民に強制する以上は、生産コストがこういうふうになつており、生産原価はこうなつておるのだ、これに対してこれだけの適正利潤をかけて、これだけの価格は妥当なん…

日本社会党(左)1952/12/16

第15回 衆議院 通商産業委員会 第11号

○永井委員 出血輸出をすることが消費者のためだとはとんでもない話だ、こう思うのであります。たとえば国内の肥料消費者が国際経済界における船賃の値下りの圧力の分も背負い込まなければいかぬ。あるいは電力の関係も背負い込まなければならぬ。石炭の高いということも背負い込まなければいかぬ。また価格の上における関連産業としてのいろいろな施策の点で、政府の無能の結果、肥料そのもののコストが高くなつているという面までも、国内の農民が背負い込んで、農民の力…

日本社会党(左)1952/12/16

第15回 衆議院 通商産業委員会 第11号

○永井委員 これが自由経済ですか。

日本社会党(左)1952/12/16

第15回 衆議院 通商産業委員会 第11号

○永井委員 どうも肥料の問題については納得が行きません。基本的な方針についてはいずれ大臣が見えてからこれらの問題を論議したいと思うのであります。 次に造船の問題について二、三お尋ねをいたしたいと思います。わが国の造船業は言うまでもなくその技術において、その施設において、国際的にもきわめて優秀な水準にあり、しかも輸出貿易の関係においてはきわめて重要な部分を点めておると思うのでありますが、こ原料高のためにいろいろな引上げはいたしましてもほと…

日本社会党(左)1952/12/16

第15回 衆議院 通商産業委員会 第11号

○永井委員 統計によりますと、明年の一月初めには船台を使うものが二十一、船台をあけてしまうのが三十一、明年四月になりますと船台使用が四、四十八というものがあいてしまうという計算のようであります。こういうような状況から見ますと、日本の造船産業というものはもうほとんど壊滅状態になるのではないか。単に造船が壊滅状態になつて行くばかりでなく、これに関連するいろいろな産業が大きな打撃を受ける、こういう状況にあります場合、半年、一年先の問題として、…

日本社会党(左)1952/12/16

第15回 衆議院 通商産業委員会 第11号

○永井委員 造船の直接の関係は運輸省所管であるかもしれませんけれども、これらの関連産業、あるいは製鉄、造船に要する特殊鋼、こういうものは当然通産関係でありますし、船台が、現在目の先にほとんどあいてしまうという現状におきましては、国の産業として、また重要な貿易産業として緊急にこれに対処しなければならないのであります。ただいま鋼材を国際価格並に切下げてやりたいということでありますが、これにはその価格差に対して、相当の国の助成金がなければなら…

日本社会党(左)1952/12/16

第15回 衆議院 通商産業委員会 第11号

○永井委員 さしあたつて、来年の一月には半分以上はあく、四月には船台は四台より使わないで、四十八台はあいてしまうという差迫つた情勢の中にありまして、まだ明年度の予算は査定中であつて、これは通るか通らないかわかりません。こういう不安定な、不明な条件の上に立つて、ただ空漠な期待を将来にかけておるというだけの答、弁でありまして、当面こういう船台があき、そうして失業者ができ、関連産業が全部とまつてしまうというような条件の中で、緊急にこれらの問題…

日本社会党(左)1952/12/16

第15回 衆議院 通商産業委員会 第11号

○永井委員 船台のあくのは、先ほど申し上げました通り、運輸省の所管でありますけれども、重要な原材料を扱つておる通産省としては、やはり半分以上の責任において、これらの問題を総合的に解決しなければならないと思います。ことに、輸出貿易として、非常に重要な産業であり、造船技術というものを、さらに向上発展させるためには、これらの事業に対して、国はよほどの決意をもつて対処しなければいけないと思うのであります。現在特別鋼材について助成金を出すだけで、…

日本社会党(左)1952/12/16

第15回 衆議院 通商産業委員会 第11号

○永井委員 今、局長の話では鉄鉱石を運ぶ専門の船をつくるとおつしやいましたが、これは造船界もいろいろ議論があるところであります。そうでなくても貿易が現在行き詰まつて、船腹が余つておるときに、鉄鉱石を運ぶ専門の船をつくれば、これは片荷になる。鉱石だけを片道運んで、片道はあいてしまうというような非常に不利な造船をわざわざする必要はないのじやないか。国内手持ちの船をもつとフルに活用するような道を開くべきではないかという反対の意見も相当にあるや…

日本社会党(左)1952/12/16

第15回 衆議院 通商産業委員会 第11号

○永井委員 大臣がお見えになりましたので、大臣に一つだけお尋ねをいたしたいと思います。 先ほど来、肥料の問題についてお尋ねいたして来たのであります。肥料生産が国内需要を上まわつて増産され、増産された分を出血輸出する、出血輸出をすることによつて、国内にそれらの出血が転嫁されないように安定帯価格を設けて、最高最低の価格を設定したい。外国の安い肥料は国内に輸入させない、こういうようなことで、いやおうなしに国内の農民にはこの高い肥料の使用を強制…

日本社会党(左)1952/12/16

第15回 衆議院 通商産業委員会 第11号

○永井委員 大臣のお話では、私は納得できないのであります。出血輸出におけるところの赤字は、どこかにちよつととりおいて、漸次それをなしくずしにやると言いますが、今言つたように生産コストを引下げて、国際価格と競争して行かなければならぬという大きな課題を一面持つておる。そしてそのコストを引下げるところの諸条件は何かといえば、石炭の値段が下ることである。関連産業との総合的な関係によつてこれらの問題が合理化されて行くというような、非常に遠い将来に…

日本社会党(左)1952/12/13

第15回 衆議院 通商産業委員会 第9号

○永井委員 大臣に対してお尋ねいたします。政府が先般電力会社の分割にあたりまして、良質、豊富、低廉に電力を供給するためにこのことを行うんだという言明をしておるのであります。その後料金の状況はどうかといえば、各会社間における違いというものが漸次大きくなつて来て、低廉、豊富どころではなくて、非常にそれと逆の方向に動いております。この過去の具体的な実績の上に立つて、今後改正審議会を持たれる場合にどのような方向で過去の実績を生かして行こうとされ…

日本社会党(左)1952/12/13

第15回 衆議院 通商産業委員会 第9号

○永井委員 公共の利益のためにはわかるのでありますが、公共の利益のために、具体的に言えば、電力の良質、豊富、低廉ということが約束されておるわけであります。それがどのような状態になつておるか、具体的な事実に対して政府はどのようにお考えになり、それと背反しておる面に対して政府はどのような責任をお感じになつておられるのであるか。こういうことであります。

日本社会党(左)1952/12/13

第15回 衆議院 通商産業委員会 第9号

○永井委員 これは新しい発足でありますから、その過程において出発から百パーセント完全な状態というものができないことは認めるのでありますが、少くともその目標としておるところに近づきつつあるのか、それと反対の方向に動いておるのか。われわれはこのことが重要な問題であると考えるのであります。たとえば電気料金の場合、水火力調整は暫定的な措置として日限を限つてこれを行い、漸次価格差をなくして行くということを言明されておりながら、各会社間における価格…

日本社会党(左)1952/12/13

第15回 衆議院 通商産業委員会 第9号

○永井委員 そういたします。と、地域差をなくして行くということは、新たに水力発電所の機構を起して、格差をなくして行くという計画がその内容になつていた。そうすれば、水力発電の新たなる出力が追加されない限り、水火力調整金は昭和三十一年でありますか、それに限つてこれを行うと言つていたのを、さらにそれらの水力発電の機構と相まつて、これを延長して行く。そうして漸次格差をなくして行くというのが政府の基本態度である。あるいは価格差ができて来るのは当然…

日本社会党(左)1952/12/13

第15回 衆議院 通商産業委員会 第9号

○永井委員 そうしますと、各会社間における電気料金の価格差をなくするのだ、均一料金の実行ということを原則として考えているのだ、かように了承してよろしうございますか。

日本社会党(左)1952/12/13

第15回 衆議院 通商産業委員会 第9号

○永井委員 私は電気の方はあまり専門でないからよくわかりませんが、専門家の話によると、新たなる水力発電が出力しても、工費の関係、償却の関係、その他で電気料金はそう安くなり得ないということが言われているのであります。ただいまの話であると、水力発電が新たにできれば、この電気料金の地域的価格差はなくなるのだ。こういうことが内容になつております。そして料金の価格差をなくすることが大体基本的な態度のようである。ところが政府の期待している唯一の水力…

日本社会党(左)1952/12/13

第15回 衆議院 通商産業委員会 第9号

○永井委員 私がこの料金の問題をお尋ねいたしますのは、料金そのものの中に一つの矛盾を持つておる。その矛盾を押し切ろうとしておるところにいろいろなさらに拡大された矛盾が具体的に出て来ておる。これに対処する方針というものが、この問題に対する基本的な態度を左右するところのキー・ポイントだと考えるのであります。価格差ができて行く各事業会社は、企業の自主性というものを強調する。そうすれば利益をあげておる会社は、四国なり、北海道なり、利潤の悪いとこ…

日本社会党(左)1952/12/13

第15回 衆議院 通商産業委員会 第9号

○永井委員 たとえば電気料金の地域差がここに強く出て来るとすれば、産業構造がかわつて来なくちやいけない。電力を使う企業というものは、電力の安いところに集中され、電力の高いところには企業というものは起り得ない、こういう条件が、漸次出て来るわけであります。従つて今後の企業についても、政府の料金政策に対する態度というもので、いろいろ考えて行かなければならない問題があると思うのであります。従つて料金制度における基本的な態度というものの原則は、一…

日本社会党(左)1952/12/13

第15回 衆議院 通商産業委員会 第9号

○永井委員 会社の方では、大口電力は公益事業の公益性のわく内ではない。従つて公益性からはずして適正価格を定めたいという意向のように聞いているのでありますが、この大口電力消費を公益のわく外にはずすお考えがあるかどうか伺いたい。