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日本社会党・護憲民主連合衆議院
総発言数
2,344
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
直近の発言日
1991/09/02

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会88 件・88%
  • 予算委員会公聴会12 件・12%

※ 全 2,344 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,344 20 を表示
日本社会党・護憲共同1991/09/02

121衆議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第7号

○水田委員 わかりました。局長、それに対してどういうぐあいに企業なりあるいは財界が通産省に対してこたえたか、その点をお答えいただきたいと思うのです。

日本社会党・護憲共同1991/09/02

121衆議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第7号

○水田委員 今回の損失補てんというのは、先ほどから何回も言いますように、本来事前の約束が法律で禁じられておるのであるからやっちゃならぬことであります。証券会社は事後でもやると通達違反ですから、まあ行政上の処分をするのかしないのか、これはあるわけですね、そういうことが。受けた側は何にもないという、そういう企業のあり方が問題なんですね。ですから、本当に日本が自由な経済運営、そして透明、公正な社会として経済が運営されるとするならば、あってはな…

日本社会党・護憲共同1991/09/02

121衆議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第7号

○水田委員 私は通産省に通産省所管の企業をもっと詳しく調べると言うのは、確かに全く意図しない、一方的に証券会社がやったというのもあるかもしれない。しかし、中には利回り保証を求めたところもあるかもしれないと思うから、その調査をきちっとやってほしいということを申し上げるのです。 そこで、昭和四十九年の、御記憶にあると思うのですが、オイルショックのときにべらぼうな物価騰貴、労せずしてもうけた金を各企業が懐に入れた、それはけしからぬ話じゃないか…

日本社会党・護憲共同1991/09/02

121衆議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第7号

○水田委員 私は、拠出をぜひ通産省として――それは日本の企業のあり方として本来あっちゃならぬことですよ。そして今までもそういうものは税として徴収したことがあります。さらに今後はそれは犯罪になるのですよ。そういうものを受け取っておるのですよ。だから、そのことを十分わきまえて、社会に還元するという御提起をされるのは、各企業にそういう要請がなぜ出せないのかと思うのです。それはぜひ出していただきたい。もう一遍御答弁いただきたいと思います。

日本社会党・護憲共同1991/09/02

121衆議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第7号

○水田委員 この委員会を通じて大蔵省は、一つは証券取引法の改正については御検討なさっておるようですが、検査とか監視の組織については行革審に一任、こういうお考えのように御答弁があったように聞いておるわけであります。恐らく行革審の結論は年末ごろになるのじゃないかと私は思うのです。これはもう今回の事件を考えれば、当然これは、大蔵省と業界の癒着とまで私は言いませんけれども、大蔵省の監督責任も問われるような事態だろうと思うのですね。ですから、でき…

日本社会党・護憲共同1991/09/02

121衆議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第7号

○水田委員 それじゃ、私、細かい点はいいんですが、基本的な考え方、これから公正な市場形成ということで考えると、例えば一つは、機関としては、どうも何回行政指導、通達を出しても十分でなかったという反省があるならば、それは大蔵省から独立した機関でやるのがいいのかな、こういうぐあいに思いますし、それからもう一つは、今検討されておる証券取引法の改正で、押さえるところを押さえて、法律で押さえていく。もう一つ大事なことは、証券取引所やあるいは証券業協…

日本社会党・護憲共同1991/09/02

121衆議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第7号

○水田委員 今度の問題では、暴力団なり総会屋との関係というのが今後の大きな課題だろうと思います。後でまた、企業の姿勢の問題では最後に触れたいと思うのですが、暴力団の介入というのを排除をするために、一つの方法として、もちろんこれはプライバシー保護ということはきちっと法案づくってやらなければなりませんけれども、不正防止、それから暴力団の排除をする上で、納税者番号制度というのが効果のある制度だという考え方があるわけです。私も、確かにその点では…

日本社会党・護憲共同1991/09/02

121衆議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第7号

○水田委員 通産省にお伺いいたしますが、今回の証券会社の不祥事によって、一つは株価が低迷する、投資家のそういう点では信頼を失った、あるいはそういう中で銀行の貸し出しか慎重になっている。さらに八〇年度後半に発行された転換社債やワラント債の権利行使が進まないために、多額の償還資金の手当てが必要になるだろう、こういうぐあいに見られておるわけでございます。今長期にわたって好況を続けておるわけではございますが、これからの我が国産業の設備投資に必要…

日本社会党・護憲共同1991/09/02

121衆議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第7号

○水田委員 もう一つは、これまでの資金調達の状況を見ますと、中小企業というのは銀行に頼らざるを得ない。まあいい面もあるわけです。大手、大企業がいわゆる資本市場から調達するということで、その分大手の銀行も含めて中小へ融資をしてきた。その比率は平成二年度で見ますと七八・六%が銀行からの融資を受けている。今度は資金コストの点で見ると、大企業は非常に安いコストで調達しておる。中小企業は高いコストで資金調達をやっておる。ですから、そういう点では、…

日本社会党・護憲共同1991/09/02

121衆議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第7号

○水田委員 大蔵省、どうですか。

日本社会党・護憲共同1991/09/02

121衆議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第7号

○水田委員 今後の資金調達の問題について、通産大臣から既に御答弁の中にありましたけれども、日本の大企業で電力会社とかNTTを除いた一般法人の普通社債による資金調達というのは国内では非常に少ないわけです。このことを大臣も言われたと思うのですね。平成元年が、国内の円建て債が六十億円、ユーロ円債が三千三百四十一億円、平成二年が国内で三百六十億円でユーロ円債が一兆六千四百八十三億円、まさに国内の市場は、大臣が言われたとおり、いろいろな規制の問題…

日本社会党・護憲共同1991/09/02

121衆議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第7号

○水田委員 もう時間が参りましたので、後質問ではなくて、最後に要望申し上げて終わりたいと思います。 今回の事件を見ますと、例えば総会屋とか暴力団がなぜかみ込んでいくかというのは、やはり日本の企業の姿勢に問題があると思うのですね。ですから、世界経済に対して責任を負わなければならない日本の産業界あるいは企業がやはり収益至上主義でやってきたということを、この際反省することが必要だと思うのです。ですから、市場経済、自由競争ができる、そういう社会…

日本社会党・護憲共同1990/11/06

119衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第9号

○水田委員 二十三日からこの委員会での審議がずっと行われておるわけでありますが、聞いておりまして、一体この法案というのは何だろうか、例えば便宜置籍船なら何を運んでもいい、あるいはまた指揮権は一体どうなっておるのだろう、総理は危ないところへは行かせないと言うけれども、今の戦争の態様からいえば、危なくないというのは前方後方を問わずそんなことはないわけでありますから、そういう点で多くの疑問が残ったままであります。 そこで私たちは、イラクのクウ…

日本社会党・護憲共同1990/11/06

119衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第9号

○水田委員 確認いたしますが、一つは、イラクのクウェート侵攻を非難するということですね。そして、無条件に撤退することを要求する。イラクとクウェートに対して、立場の違いの解決に向けた集中的な交渉を即座に開始するよう要請するというようなことでございますね。

日本社会党・護憲共同1990/11/06

119衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第9号

○水田委員 そうするとこれは、これに基づいて例えば具体的に日本に何をしろという要求があったのでしょうか。

日本社会党・護憲共同1990/11/06

119衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第9号

○水田委員 答弁は簡潔に、質問に対してそのものに答えてもらいたいと思います。 具体的な要求はこれによってはない、こういう勧告が決議されたという通知が来たというだけですね。 それから、決議六百六十一号のいわゆる主要な経済的な制裁といいますか、具体的にはどういう内容のものがここで決議されたのか、答弁を願いたいと思います。

日本社会党・護憲共同1990/11/06

119衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第9号

○水田委員 要約すると、経済的な措置というのは、輸出とか輸入とか金の出入り、こういう経済的な点で国連加盟国がイラクに対してはしないという決議と思うのですが、その点はいかがですか。 それからもう一つは、この決議に基づいて具体的に日本に国連から公にどういう要請があったか。

日本社会党・護憲共同1990/11/06

119衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第9号

○水田委員 国連から、例えば中東に配置された各軍隊に対する支援の要請というのは国連からは来たのでしょうか。

日本社会党・護憲共同1990/11/06

119衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第9号

○水田委員 国連からは具体的にあの地域へ配置された軍隊に対する支援の要請というのはなかったということですね。 それじゃ、六百六十五号というのはどういう決議ですか。

日本社会党・護憲共同1990/11/06

119衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第9号

○水田委員 六百六十五号による、一の「特別な状況下に即した必要と思われる措置」というのは具体的にどういうことですか。