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自由民主党大蔵大臣衆議院参議院
総発言数
10,265 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
大蔵大臣
直近の発言日
1961/03/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会61 件・61%
  • 決算委員会24 件・24%
  • 運輸委員会6 件・6%
  • 運輸委員会、地方行政委員会、大蔵委員会、農林水産委員会、物価等対策特別委員会連合審査会5 件・5%
  • 内閣委員会3 件・3%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 10,265 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

10,265 件中 20 件を表示
自由民主党大蔵大臣1961/03/28

第38回 衆議院 地方行政委員会 第16号

○水田国務大臣 昔、農工銀行というものがあったときには土地抵当の金融というものをやったのですが、今は御承知のように農地法というものによって制限されておりますので、そういう面の改正とかなんとかというものと関連しなければこれは簡単にいかない問題ですし、かりにそういう要望に応ずる金融機関ということになれば、現行の農林金融の機関をどう改善すればできるかというような問題もございますので、そこらを総合的に検討しなければむずかしい問題だと思います。農…

自由民主党大蔵大臣1961/03/28

第38回 衆議院 地方行政委員会 第16号

○水田国務大臣 地方団体の財源調整の問題とからんでそういう構想を考えたこともございましたが、なかなか実際問題としてはむずかしい問題で、現在国が二分の一を補助するということになっておりますので、これはこのままにしておいて、そうして実際の後進府県の、財政力のないためのいろいろな問題を解決する方法は、別の方法でやれる。交付税の配分とかいろいろなことでやればその方が合理的じゃないかというふうに思われますので、一ぺん考えたことはございましたが、こ…

自由民主党大蔵大臣1961/03/28

第38回 衆議院 地方行政委員会 第16号

○水田国務大臣 国家公務員に準じて地方公務員の共済年金制度を整備することは、私は必要だと思っております。三十四年の答申に基づいて自治省でもいろいろ研究されておりますし、私の方でもこの問題の検討をしておりますが、今回はそれぞれ意見の一致しない問題もございましたし、もう一年検討しようという結論になったわけでありますが、問題は国が金を惜しむというものではなくて、この共済年金制度の数字の問題でございまして、この掛金を国が負担するということの問題…

自由民主党大蔵大臣1961/03/28

第38回 衆議院 地方行政委員会 第16号

○水田国務大臣 一年検討しようということになっておりますから、この検討の結果、来年度より実施しようとすれば私は可能だと思っております。

自由民主党大蔵大臣1961/03/28

第38回 衆議院 地方行政委員会 第16号

○水田国務大臣 最近地方税の自然増収は相当大きうございますが、この自然増収の主要な部分は、法人系統の地方税収入の増加ということでございますので、どうしてもその財源は、現行法でいきますと、富裕団体に集中してしまうという傾向が非常に顕著でございまして、今後この傾向はもっと激しくなるだろうということが予想されます。従って地方財政における財源調整というものがどうしてもここで必要だということで、数年来この問題が言われておりますが、なかなかむずかし…

自由民主党大蔵大臣1961/03/28

第38回 衆議院 地方行政委員会 第16号

○水田国務大臣 あり余った金という意味ではございません。一定の基準から計算して財源の不足を見るというその見方によっての超過ということですから、あり余った金という意味ではありません。

自由民主党大蔵大臣1961/03/28

第38回 衆議院 地方行政委員会 第16号

○水田国務大臣 余裕があるかないかというものを見るのには、一定の基準をもって見るよりほかに仕方がないと思います。ですから、その基準によって、その団体に財源の余裕があるか、あるいは全然余裕のない県はどこであるかというようなことがわかるわけでございまして、その基準によって余裕があるといわれたところが、その財源がむだなものであるかどうかということになりますと、今言ったように、これは必要な余裕であるとは思いますが、しかしその場合、たとえば大都市…

自由民主党大蔵大臣1961/03/28

第38回 衆議院 地方行政委員会 第16号

○水田国務大臣 私からもその問題についてお答えいたします。 今政務次官が言われた通りでございます。この問題が閣議にかかりましたときも、全閣僚の意見として、地方税、国税のあり方、それから今言った交付税の配分の仕方、国の支出金の仕方、そういうものを総合してこの際検討する必要がある。財源調整の問題も含んでそういう総合的な根本的な検討をする必要がある。一年、間を置いて、関係当局でそれはやってくれということで、私どもはそうしますということで了承し…

自由民主党大蔵大臣1961/03/28

第38回 衆議院 地方行政委員会 第16号

○水田国務大臣 さっき申し上げましたように、共済年金制度ができることは望ましいことであって、反対しておりません。ただ、各種のそういう年金制度のあり方から見ましても、公経済の主体である地方が——一方地方公務員が分担し、公共団体が負担するということによってこの制度が作らるべきものであって、なぜ国が一部を持たなければならぬかということは筋が通らないということが問題でございますので、この点が解決したら少しも私どもは反対でもございません。国が出す…

自由民主党大蔵大臣1961/03/28

第38回 衆議院 地方行政委員会 第16号

○水田国務大臣 しかしこういう問題は、国が出すのは社会保障制度としてという理論から出すということでしたら、これはもう民間会社でも、国鉄、電電、三公社五現業、政府関係の特別会計というもの全部そうで、社会保障という意味から出せというのならば、これは全部出してもいいと思うのですが、そういう立場に立った共済年金制度を今国がやっていないのですから、それから考えても、これ一つに国が出さなければならぬということは、今までの立場をくずすことでもあります…

自由民主党大蔵大臣1961/03/28

第38回 衆議院 地方行政委員会 第16号

○水田国務大臣 それぞれ独立している公経済の主体が負担するという立場になっておるその現在の建前から考えて、とにかく問題がございますので、そこが今いろいろ議論の中心になって、今年度解決しなかった問題でございますから、なおこの一年間十分両省においてわれわれは検討したいと思っております。

自由民主党大蔵大臣1961/03/28

第38回 衆議院 地方行政委員会 第16号

○水田国務大臣 ですから、たとえば全体の地方財政計画の中で、公共団体の負担がもし重くなるとすれば、それを見る見方というものもございましょうし、この年金制度の数字を通して実際にやろうとするなら、ほかに合理的な方法も考えられると私どもは思っております。財源調整とからんで群っているわけではございません。

自由民主党大蔵大臣1961/03/28

第38回 衆議院 地方行政委員会 第16号

○水田国務大臣 結局、実体的には地方財政が余裕があるかないかというような問題にも関連してくること、だと思っておりますが、私は地方財政というものは、今十分ではございませんが、今後の見通しをつけますと、財政収入もだんだんにふえていくという趨勢にあるときでございますから、それらとあわせ考えて、地方財政計画の中でも、この年金制度を発足したいというなら、どういう負担ができるかというような問題の解決も、そうむずかしい問題ではないじゃないかとすら思っ…

自由民主党大蔵大臣1961/03/28

第38回 衆議院 地方行政委員会 第16号

○水田国務大臣 さっき申しましたように、全国のそういういろいろな開発計画とかというようなものは、今後政府でどうしても作らなければならぬと思っておりますし、そういう計画が具体化した場合に、それと見合っていろいろな必要な措置の再検討は当然行なわなければならぬと思っています。今度の場合も、先ほど四六%という問題が起こりましたが、日本全体が未開発地域だといえばそういうようなもので、全部に適用するということは望ましいかもしれませんが、財政の問題も…

自由民主党大蔵大臣1961/03/28

第38回 衆議院 地方行政委員会 第16号

○水田国務大臣 私は、国有財産の評価がえを今年の三月三十一日にするというふうに聞いておりましたが、今までがどうなっていましたか、事務当局から説明させます。

自由民主党大蔵大臣1961/03/28

第38回 衆議院 地方行政委員会 第16号

○水田国務大臣 もし正確を欠くようでしたら、あとから主計局長に答弁してもらいますが、予算折衝のとき、私の知っている限りでは今年の三月三十一日に評価がえをする。それに基づいて予算の増額は三十七年度から増額されるというふうに私は聞いております。

自由民主党大蔵大臣1961/03/28

第38回 衆議院 地方行政委員会 第16号

○水田国務大臣 いや、よろしいとは考えません。この税外負担が幾らあるかのつかみ方はなかなかむずかしいのですが、いずれにしろこれは逐次解消していかなきゃならぬということで、交付税の配分方法を通じてこの解消に今努めておるところでございますので、まだ相当の税外負担はあるとしましても、今のところはそういう方向でだんだんに解決するよりほか仕方がないんじゃないかと思っています。

自由民主党大蔵大臣1961/03/28

第38回 衆議院 地方行政委員会 第16号

○水田国務大臣 私は、この起債というものの償還が必ずしも償却に対応しなければならぬというふうには考えていませんでした。民間の金融のあり方を見ましても、耐用年数に応じた金の貸し方をしているというところはどこにもございませんし、そういう意味でそれを縛った地方財政の規定があるということは知りませんでしたので、調べます。

自由民主党大蔵大臣1961/03/28

第38回 衆議院 地方行政委員会 第16号

○水田国務大臣 私は、耐用年数まで必ず償還期限を延ばさなければならぬという規則があるというのは知りませんでしたし、また事実問題として耐用年数と必ずしもからむ問題じゃないと思っておりますが、しかし起債の対象によって年数の考慮というものは検討されてしかるべきだということはさっき申しました通りでございますので、こういう問題は今後検討いたします。

自由民主党大蔵大臣1961/03/28

第38回 衆議院 地方行政委員会 第16号

○水田国務大臣 今主計局長が言ったように、火災保険の普及率が多いときならともなく、普及率の少ないときに、もしこの保険に余裕が出るというのでしたら、これは保険料を減らすということの方がほんとうであって、普及してないときに、結局、最後に原契約者のみに負担させるということが税の問題としていいか悪いかということは、私はやはり相当検討を要する問題だと思います。