水田三喜男
会議録に記録された「水田三喜男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,265 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 大蔵大臣
- 直近の発言日
- 1967/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金112 件
- 防衛22 件
- 宇宙14 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会61 件・61%
- 決算委員会24 件・24%
- 運輸委員会6 件・6%
- 運輸委員会、地方行政委員会、大蔵委員会、農林水産委員会、物価等対策特別委員会連合審査会5 件・5%
- 内閣委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 10,265 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○水田国務大臣 正確に存じておりません。
第55回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○水田国務大臣 実施は、この法律が通りますれば、本年の一月一日から適用されるということになります。 それから三千万のお話がございましたが、いま大体日本で七十万人の死亡者、そこで相続税を納める件数が一・二％、そうすると七十万人のうちで七千人ぐらいが相続税を納める。そのうちで三千万をこえる財産の相続人というものは、さらにまた七千人のうちの一〇％前後ということになりますので、この相続財産の評価は非常に低うございますから、この三千万という限度で…
第55回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○水田国務大臣 研究は十分いたしますが、いま大幅な一般的な控除という形で、通常の自家用の店舖とかあるいは小規模の住宅には大体税金がかからないように配慮されております。つまり課税最低限は、相続人五人の場合に一千万円ということになっておりまして、しかも相続件数が八千件、先ほども申し上げましたように七十万人のうち八千人前後の相続税を払う人ということでございますので、ほとんど大半、小規模の住宅とか自家用の店舗というものは相続税はかからないことに…
第55回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○水田国務大臣 所得税の申告書は記載事項が法定されておりますが、様式というものは法定されておりません。で、いままでそういう御議論がございましたので、いまから四年前に納税者の各層の御意見を十分に聞いていまの様式がきめられておるということでございます。これはおっしゃられるように、できるだけ平易に、納税者の便宜のようにしたいというのが私どもの考えでございますから、いいお考えがございましたら、これはいつでもそういうふうに変えたいと思っております…
第55回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○水田国務大臣 なるたけやさしくわかりよくするのがほんとうでございますから、実は四年前に納税者の各層の意見を聞いていまの様式をつくったということになっておりますので、それがまだむずかしいとするなら、さらにやさしくすることはいつでもいたします。
第55回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○水田国務大臣 どうも音楽的素養はむしろ田中大臣より私のほうが劣るようでございますので……。この問題はもう御承知だと思いますが、間接税は私どもの考え方として利益に税金をかけるという性質のものではございません。したがって、レコードには物品税をかけるべきじゃないとか、こういう入場者からは入場税を取るべきでないという議論でしたらまた別の問題でございますが、入場者の数によって入場税をどうするとか、物品の販売量によって物品税をどうするということの…
第55回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○水田国務大臣 社会貸本のおくれを取り戻さなければならぬという現実的な要請は強いものがございます。したがって、公営企業的なものに資金を相当重点的に配分しなければならぬというのと同町に、たとえば開銀の貸し付けを見ましても、従来のような基本産業以外に、新しく国際競争の上で浮かんできている幾つかの必要な業種というようなものも、やはりけってはおけない新しい産業であるというようなことでございますので、この権衡をどうとるかの問題はございましょうが、…
第55回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○水田国務大臣 御承知のように、戦後日本の経済復興をするためには、やはり基幹産業の再建からしなければならぬというような当時の要請と開発銀行の職務は結びついたといういきさつがございます。したがって、基幹産業への融資というようなものは、一般の産業より歴史的にも利率が低いことになっておる。しかし、それは同時に国民経済への影響が大きい産業であるからそうなっておるのでございまして、たとえば電力の料金もコスト主義で政府は認可するということになってい…
第55回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○水田国務大臣 政府関係の資金をできるだけ多くするという努力と、さっき申しましたように民間金融機関に依存している部分が多いのですから、この金利を中小企業に対して下げさせるという施策をすることが同時にやはり大切だというふうに考えております。
第55回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○水田国務大臣 景気を調整する対策としては、量の問題もそういう問題も考えなければならぬと思います。
第55回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○水田国務大臣 七百億かどうかははっきりいたしませんが、それだけの増収がありましたから、私のほうはその範四内で国債の発行を減らしておる。そのあとは剰余金になっていくという性質のものだろうと思います。
第55回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○水田国務大臣 そういう情勢が出てきましたので、私のほうは、もう国債は三月末で削減してしまいました。三百億、一番最後に残しておった国債のワクをなくしてしまいました。
第55回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○水田国務大臣 四十一年度の公債の発行額は、御承知のように七千三百億、市中で消化すべきものを三百五十億円切りまして、あとに残っておったのは、預金部が引き受ける分として三百億円の予定がございましたが、これを打ち切りにしたということですから、年間を通じまして六百五十億円の公債の削減をやったということになります。四十一年度の問題でございます。
第55回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○水田国務大臣 御意見のとおりでございます。
第55回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○水田国務大臣 この前にもお答えいたしましたが、正直に言いまして、過小に特に見積もろうとして見積もったという事実は、ほんとうにございません。もし去年の減税措置がなかったらことしはどれぐらいの自然増があるか、経済の伸び率を一三・四と、一応この伸び率を基準に見た数字が八千二百億円前後、これだけのものを最初に見積もったわけですから、相当大きい見積もりだったと思います。それが去年の減税がことしに響いてくる千百億前後のものを引きまして、七千百五十…
第55回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○水田国務大臣 私は、この問題は二十五年、六年当時、その当時の国税長官原純夫氏のときにも詳しく聞いて、これは何とかしなければいかぬと、この対策にはやはり頭を痛めた一人でございますので、事態はよく承知しております。いまはどうか存じませんが、当時においては、会員が意識的に申告を低くするという問題もございますが、それよりも、やはり会員について、内部の職員で、会員であれば特別に扱うというような関係があったために、非常にまた民主商工会が発達したと…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○水田国務大臣 企業の限界は、直接費はまかなえるというのが限界、それがまかなえないということではもう企業にならぬ、こう思います。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○水田国務大臣 国鉄が企業である以上は、の中にまかなえない線が幾つかあることも、これはあたりまえでしょうが、全体として企業がどうやっていけるかというやり方を考えるのが企業の経営であって、その中にまかなえない路線が多く出た、出たら出たに対応して全体の赤字を減らす方法というものは企業として当然考えられるということで、その線が多く出たから、もうそれは企業にならないのじゃないかと、簡単にそういうふうには言えないのじゃないかと私は思っております。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○水田国務大臣 この前の運賃の値上げの結果を見て、所期しただけの運輸収入が得られなかったということは事実でございますので、線によっては、運賃によってある程度解決される赤字線というものがまだあるにしても、全体として、運賃政策だけでは国鉄のいまの問題は解決しないというところにきていると私は思います。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○水田国務大臣 さっき副総裁からお話がありましたように、最大の問題点ではありますが、しかし、企業でございますから、企業に必要な投資についての利子というものが年々加わっていくということは、これは別に差しつかえないことでございまして、そういう投資というものがどういうふうにペイしているかいないかという企業の分析が問題であって、私は、国鉄がいま年々必要な投資をすると、それに対する利子の負担が多くなるということは、企業としてはあたりまえであって、…