水田三喜男
会議録に記録された「水田三喜男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,265 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 大蔵大臣
- 直近の発言日
- 1967/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金112 件
- 防衛22 件
- 宇宙14 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会61 件・61%
- 決算委員会24 件・24%
- 運輸委員会6 件・6%
- 運輸委員会、地方行政委員会、大蔵委員会、農林水産委員会、物価等対策特別委員会連合審査会5 件・5%
- 内閣委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 10,265 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○水田国務大臣 私は金額でどうこういま言っておるのではございませんで、やはり戦後にとられたこの種のいろいろな諸施策との均衡を保って、国民が納得できるような方法でこの問題を解決したい。そうするためにいまどういう方法でこの措置を考えるかという措置の問題でありまして、これにのっとって出る計算をそのとおり採用してもいいというので、金の高を多くしようとか低くしようというのじゃなくて、問題は、解決の筋がいいか悪いかということだろうと私は考えておりま…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○水田国務大臣 はい。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○水田国務大臣 給与ならば大体二十万五千円、月給にして一万七千円前後のものまではかけないということであります。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○水田国務大臣 そういたしてけっこうでございます。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○水田国務大臣 かりに政治献金をとってみますと、一般の寄付と同じに扱われて、寄付金優遇の範囲内でやられる分はそれでかまわないということになっておりますが、いま問題は、政治資金規正法にからんで、それとは無関係に、政治献金は、もう事のいかんにかかわらず優先的に無税にする、この規定を考えてもらいたいという要望が国会の中に出ておるというこちらのほうが問題で、そういう扱いができるかできないかということについて、私どもはそういう政治献金を特別に扱う…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○水田国務大臣 私どもの聞いております寄付金は、そう政治資金がおもじゃなくて、もういままで、この団体にはこれだけ寄付するとか、実績もございますし、新規の要望がありますし、こういうものを割り振って年にどれだけの予算をとるかということで、各社の係がもうできておるというぐらいの問題になっているのでありまして、会社の運営をやる以上は、これだけのやはりつき合いが必要だというようなことで、これに苦しんでおるというのがいまの実情だと私は思いますので、…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○水田国務大臣 まあ、おっしゃってください。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○水田国務大臣 まあ、検討はいたします。
第55回 参議院 本会議 第9号
○国務大臣（水田三喜男君） 地方公共団体の超過負担の問題につきましては、ただいま御指摘がありましたように、昨年度三百三十一億円の解消措置を講じまして、引き続き本年度は公共文教施設費、公営住宅建設費、国民健康保険事務費というようなものについては、補助単価を改正いたしまして、総額二百六十六億円の解消措置を講じました。二年間で約六百億円の措置を講じましたが、まだこれで超過負担は解消しておりませんが、問題は、実態がいままで明らかでなかったという…
第55回 参議院 本会議 第9号
○国務大臣（水田三喜男君） お答えがございまして、私への質問は、住民税の課税最低限の引き上げをほんとうにやるかどうかという質問だけが残されたようでございますが、これは、いまどうしてもやりたいという方向で検討しておりますので、一度にやるというわけにはまいりませんが、国の所得税の課税最低限が徐々に上がっていく、これに対応して、やはり住民税の課税最低限は引き上げらるべきものだということで、いま作業をやっておる最中でございます。（拍手）
第55回 参議院 予算委員会 第16号
○国務大臣（水田三喜男君） 自治大臣の言われたとおりだと思いますが、問題は、全国の地方公共団体の行政水準をやはりそろえるということは必要でございまして、そのためには財源調整ということもやはりやむを得ない措置であると考え、いろいろな財源調整の措置を過去からやってきたことは御承知のとおりでございますが、そうなりますというと、やはり財政力を一番持っているという東京都にいろいろなしわ寄せがくるということは事実だろうと思います。ですから、いまのよ…
第55回 衆議院 本会議 第14号
○国務大臣（水田三喜男君） お答えいたします。 海外原油の開発についての資金のお尋ねでございましたが、これはやり方いかんによっては巨額の資金を要し、財政資金上の問題となるものと思われますので、まず有効な投資を行なおうとするためには、すでに開発されている地点を中心として開発するということと、調査の上で最も有望と思われる地域を厳選してやるというふうに、開発、調査のしかた、計画のしかた、これいかんによって非常に開発資金の計画が違いますので、そ…
第55回 衆議院 本会議 第14号
○国務大臣（水田三喜男君） 研究を三年目ごとにチェックする理由は何かという御質問でございましたが、事業団が開発しようとする新型転換炉、高速増殖炉、この二つはすでに海外諸国で開発が進められておるものでございますので、したがって、海外での開発の成果を直接取り入れるほうが効果的であるというようなことも、研究の過程においては起こり得る問題だと考えます。したがって、長期間にわたる計画を初期の段階で固定化してしまうということは、私は不適当だと考えて…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○水田国務大臣 日本経済調査協議会の報告を見ましたが、そこにきのうの新聞に出た問題が触れてありました。非常に簡単に触れただけでございますが、デノミネーションを実施することが望まれる、しかし、実施にあたっては、事前にデノミネーションについての一般の誤解、不安を取り除くように十分なＰＲを行ない、経済金融情勢が安定している時期を選ぶことが肝要であるという御意見でございます。この意見には私どもも原則として賛成でございます。もとからこの問題につい…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○水田国務大臣 ずっと以前にこの問題を研究しましたときには、国民に誤解のないようにこれを周知徹底するということはなかなか事前策としてはむずかしい、だから、もう一挙にこれをやる、やる場合には両建ての貨幣を出して、これを一年か二年国内に通用させるということにしたら混乱はなくなるだろう。結局、新しい一円でも古い百円でも貨幣価値は同じじゃないかということが全部行き渡ってから一方の通貨を回収することにしたら混乱は起こらぬじゃないかというような、具…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○水田国務大臣 デノミと今度の通貨のなにとは全然関係ございません。これはあとで理財局長から御説明いたします。 いまデノミについてどういう見解かというお尋ねでございましたが、誤解のないように申しますと、政府部内ではこの問題を取り上げて論議したことはございません。したがって、まだこれに対する対策をきめているというわけではございませんが、いずれにしろ、こういう問題が表面化してきたのでありますから、広くこの問題が今後あらゆる層において取り上げら…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○水田国務大臣 そうしましたら、ひとつ実例をあげていただきたいと思います。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○水田国務大臣 なぜこれが法律に整理されずに残っておったか、私は事情をよく存じませんが、実情と違うのなら、これはやっぱり変えるべきであろうと考えておりますが、ここになぜ残してあるかといういきさつは私知りませんので、政府委員に答弁させます。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○水田国務大臣 政治的に見ておかしいのじゃなくて、政治的に見てむしろ必要であったのではないかと思います。現行法で、事実上はこの法律が死んでおるという部分があっても、これを死んだんだぞといって殺さないでおく理由というものは、通貨というようなものに関しては、いろいろなむずかしい問題が伴っておりますのでそうなっているんじゃないかというふうに私は考えております。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○水田国務大臣 実はきのう、この委員会で同じ御質問がございまして、お答え申し上げましたが、私の言った意味は、間接税を上げる、したがっていまの物品税の税率を上げたり、あるいはたばこを値上げするとか、そういうのではなくて、もう少し次元の高い角度から、将来の長期の見通しにおいて、いまのような四十八対五十二というよりは、もう少し間接税の比重が高まった形の租税制度が望ましい、また、そうならざるを得ないのじゃないかということを言うわけでございまして…